(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の居住環境を改善し、高齢者福祉の増進を図るため、身体上の障害のため日常生活において介助を必要とする高齢者の居宅の改善(居宅の老朽化に伴う補修等を除く。以下同じ。)をするための経費の一部を補助することについて、さいたま市補助金等交付規則(平成13年さいたま市規則第59号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　補助金の交付の対象となる工事は、次に掲げる要件に該当する者(以下「高齢者」という。)のために行う高齢者の居宅の改善工事とする。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、高齢者又は高齢者と同一の世帯に属する者で、その者及びその者と同一の世帯に属する者のいずれもが介護保険料を滞納していないものとする。

(対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、居宅を高齢者に適応するように改善するために必要な工事に要する経費のうち、高齢者又はその介助者の動作に著しい障害となっている居宅の状況を改善する屋外(門、車庫、庭等)及び屋内(玄関、各室出入口、廊下、床、階段、居室、台所、便所、浴室、洗面所等)の工事であって、厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)に規定する住宅改修に該当しない経費とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、要介護高齢者居宅改善費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を調査の上、補助金の交付の可否を決定し、要介護高齢者居宅改善費補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定により交付を可とする決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、当該交付決定後に工事の内容を変更しようとするときは、要介護高齢者居宅改善費補助金変更交付申請書(様式第3号)に、当該変更する内容を明示した書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(着工期限)

第8条　交付対象者は、補助金の交付決定後30日以内に改善工事に着工しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付対象者は、当該工事の完了後1月以内に要介護高齢者居宅改善費補助金補助事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書等の提出を受けた場合は、当該実績報告書等の審査及び必要な調査をし、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、要介護高齢者居宅改善費補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、交付対象者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。