2　障害の程度の手帳への記載欄は、重度の場合はAと、中度の場合はBと、軽度の場合はCと表示するものとする。ただし、重度の知的障害者で、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第1条第1項に規定する程度の障害を有するものについては、(A)と表示するものとする。

2　市長は、前項の申請の内容を審査し、その障害が前条第1項各号に規定する障害の程度に該当すると認めるときは、療育手帳交付通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するとともに、当該障害の程度について次回の判定年月を指定し、手帳を交付するものとする。

3　市長は、前項の規定による審査の結果、その障害が前条第1項各号に規定する障害の程度に該当しないと認めるときは、療育手帳非該当通知書(様式第3号)により理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

2　手帳の様式は、様式第4号によるものとする。

2　第4条第1項の規定は前項の規定による申請について、同条第2項及び第3項の規定は前項の認定について準用する。

2　前項の規定による届出は、療育手帳申請届出書に交付を受けた手帳を添えて行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による届出があった場合には、当該記載事項を変更して手帳を交付するものとする。

2　前項の規定による届出は、療育手帳申請届出書により行うものとし、手帳を汚損し、又はき損した場合にあってはその手帳を添えて行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による届出があった場合には、当該届出をした者に対し、新たな手帳を交付するものとする。

2　前条の規定により手帳の再交付を受けた後、紛失した手帳を発見したときは、速やかに、市長にその旨を届け出るとともに、手帳を返還しなければならない。

3　前2項の規定による届出は、療育手帳申請届出書により行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに埼玉県療育手帳制度要綱(平成14年埼玉県告示第1365号。以下「県告示」という。)の規定により、埼玉県知事が行った処分その他の行為又は埼玉県知事に対してなされた申請その他の行為で、この告示の施行の際現に効力を有するものは、この告示の相当規定によりしたものとみなす。

3　この告示の施行の際現に市内に住居を有する者であって、県の療育手帳の交付を受けている者については、この告示による療育手帳の交付を受けている者とみなす。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

4　岩槻市の編入の日の前日までに、県告示の規定により、埼玉県知事が行った処分その他の行為又は埼玉県知事に対してなされた申請その他の行為で、岩槻市の編入の際現に効力を有するものは、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

5　岩槻市の編入の日の前日において編入前の岩槻市の区域内に住所を有する者で引き続き市内に住所を有するもののうち、岩槻市の編入の際現に県の療育手帳制度に基づく療育手帳の交付を受けている者は、この告示による療育手帳の交付を受けている者とみなす。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条から第3条まで、第5条及び第9条の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前のさいたま市療育手帳制度要綱の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。