2　むつみの里は、次に掲げる業務を行うことができる。

2　相談支援を利用できる者は、法第5条第20項に規定する主務省令で定める便宜を受けようとする者、法第51条の5第1項の規定による地域相談支援給付決定を受けた者及び法第51条の17第1項に規定する計画相談支援対象障害者等とする。

3　障害児通所支援を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する児童及びその保護者とする。

4　障害児相談支援を利用できる者は、児童福祉法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者とする。

5　通所介護及び第1号通所事業を利用できる者は、次に掲げる者とする。

2　児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援を受けた保護者(前条第3項第3号に該当する児童の保護者を除く。)は、当該指定通所支援について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額及び同法第21条の5の3第1項に規定する通所特定費用を、利用料金として、指定管理者に納付しなければならない。

3　通所介護及び第1号通所事業の利用者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を、利用料金として、指定管理者に納付しなければならない。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　市長は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　前項の場合にあっては、第5条第1項から第3項まで及び第7条の規定を準用する。この場合において、第5条第1項中「利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、「指定管理者(第8条第1項に規定する指定管理者をいう。以下この条及び第7条において同じ。)」とあるのは「市長」と、同条第2項及び第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第7条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「市長の承認を得て、利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前のさいたま市大崎むつみの里条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(さいたま市大崎むつみの里条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市大崎むつみの里条例第5条第1項及び第2項(これらの規定を同条例第9条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条中さいたま市大崎むつみの里条例第5条第1項第2号の改正は公布の日から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(さいたま市大崎むつみの里条例第2条第2号の改正を除く。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第1条中第2条第1項第4号及び第2条中第1条の改正は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。