○さいたま市市民活動及び協働の推進条例
平成19年3月15日
条例第19号
さいたま市では、市民の多様な価値観や生活様式に応じた質の高い心豊かな生活の実現に向けて、市民の多様で活発な活動が展開されている。また、「自分たちのまちは、自分たちでつくり、良くする」という市民の自発的なまちづくりへの参加意識が高まっている。
こうした状況を受けとめ、豊かな自然資源や人材が織りなすさいたま市らしい魅力を生かしながら未来に希望が持てる地域社会を創造していくためには、行政だけではなく、地域社会を構成する市民、市民活動団体、大学及び事業者が公共の担い手としてまちづくりに参加する「新しい公共」という考え方に立ち、市民と行政が対等なパートナーとして、ともにまちづくりを進めていくことが必要である。
さいたま市は、市と市民一人一人が持てる力を合わせ、市民活動を推進し、協働を積み重ねていくことにより、互いに信頼し協調してまちづくりを進める活力にあふれた地域社会を実現するため、この条例を制定する。
(目的)
第1条 この条例は、市民活動及び協働の推進について基本原則を定め、市の責務並びに市民、市民活動団体、大学及び事業者の役割を明らかにするとともに、基本的な施策を定めることにより、市民活動及び協働の推進を図り、もって活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(1) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
(2) 市民活動 市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的とする活動
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
ウ 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
(3) 市民活動団体 市民が自由な意思に基づいて集まり、自律的に市民活動を行う団体をいう。
(4) 大学 市内にある学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学をいう。
(5) 事業者 市内に事務所を有し、営利を目的とする事業を行う者をいう。
(6) 協働 市及び市民活動団体が、地域又は社会における共通の目的の実現及び共通の課題の解決に向けて、対等な立場で連携を図りながら協力して事業を行うことをいう。
(基本原則)
第3条 市、市民、市民活動団体、大学及び事業者は、次に掲げる原則に基づき、市民活動の推進を図るものとする。
(1) 市民活動が公益的な活動であることを理解し、自主性、自立性及び多様性を損なわないよう配慮すること。
(2) 互いに対等なパートナーであることを認識し、良好な協力関係を構築すること。
2 市及び市民活動団体は、次に掲げる原則に基づき、協働の推進を図るものとする。
(1) 互いの立場及び特性を尊重し、それぞれの自由な意思に基づいて事業を行うこと。
(2) 事業の目的及び目標を共有し、役割を明確にするとともに、事業の成果を評価し、その結果を次の事業に反映すること。
(3) 事業の企画、立案、実施及び評価の各段階において、公平性、公正性及び透明性を確保すること。
(市民の役割)
第5条 市民は、基本原則に基づき、市民活動及び協働に関する理解を深め、地域又は社会に関心を持ち、自らできることを考えるとともに、自発的に市民活動に参加し、又は協力するよう努めるものとする。
(市民活動団体の役割)
第6条 市民活動団体は、基本原則に基づき、市民活動及び協働の推進に際し、その特性を生かしながら活動を行い、自らの活動が地域又は社会を担うものであることを認識し、及びその活動内容が広く理解されるよう努めるものとする。
(大学及び事業者の役割)
第7条 大学及び事業者は、基本原則に基づき、地域を構成する一員として、自らが専門的で多分野にわたる情報及び資源を有することを認識し、その特性を生かして自発的に市民活動に参加し、又は協力するよう努めるものとする。
(基本的施策)
第8条 市は、市民活動及び協働の推進を図るために次に掲げる施策を実施するものとする。
(1) 市民活動及び協働に関する理解を深める機会を提供すること。
(2) 市民活動の担い手となる人材が育つ機会を提供すること。
(3) 市民活動に関する理解を深め、及び市民活動への参加意欲を高めるための情報並びに市民活動団体の活動に関する情報を提供すること。
(4) 市民活動の拠点となる場を提供すること。
(5) 市、市民、市民活動団体、大学及び事業者が互いに交流し、理解を深め、及び連携する機会を提供すること。
(6) 協働の取組を増やすために必要な措置を講ずること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、市民活動及び協働の推進を図るために必要な措置を講ずること。
(推進委員会の設置等)
第9条 市長の諮問に応じ、市民活動及び協働の推進に関し必要な事項を調査審議するため、さいたま市市民活動推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置する。
2 推進委員会は、委員20人以内をもって組織する。
3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 公募により募集した市民
(2) 市民活動団体の代表者
(3) 大学又は事業者の代表者
(4) 学識経験を有する者
(5) 市職員
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 前各項に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成19年4月1日から施行する。