(設置)

第1条　さいたま市市民活動及び協働の推進条例(平成19年さいたま市条例第19号。以下「推進条例」という。)第8条の規定に基づき市民活動(推進条例第2条第2号に規定する市民活動をいう。以下同じ。)を支援し、その活性化を図るため、さいたま市市民活動サポートセンター(以下「センター」という。)をさいたま市浦和区東高砂町11番1号に設置する。

(業務)

第2条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第3条　センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

(利用時間)

第4条　センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の利用時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用資格等)

第5条　施設等のうち、多目的展示コーナー、団体ロッカー、メールボックス及び貸出機材(以下「貸出施設等」という。)を利用することができる者は、市民活動団体(推進条例第2条第3号に規定する市民活動団体をいう。)であって、市内で主たる活動を行うものとする。

(利用期間)

第6条　貸出施設等を引き続いて利用することができる期間は、次のとおりとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　貸出施設等を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　市長は、貸出施設等の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条の利用の許可を受けた者(以下「貸出施設等の利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第10条　センターを利用する者(貸出施設等の利用者を含む。以下「利用者」という。)は、その利用に当たり、特別の設備をし、又は規則で定める物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、貸出施設等の利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　貸出施設等の利用者は、利用の許可(多目的展示コーナーに係るものを除く。)を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入館の禁止等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターに入館しようとする者の入館を禁止し、又は利用者に対し退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により利用の停止若しくは許可の取消しの処分を受けたとき又は前条の規定により退館を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。