(目的)

第1条　この条例は、事業者が開発行為を行う場合において、関係法令等に定めがあるもののほか、地区計画等の都市計画への適合、公共公益施設の整備、周辺環境への配慮に関する市及び公共公益施設の管理者等との協議等について、事業者が行うべき手続その他必要な事項を定めることにより、開発行為の円滑かつ適正な実施を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の例による。

(適用範囲)

第3条　この条例は、市内の都市計画区域内において行う開発行為(法第29条第1項第1号、第2号及び第4号から第11号までに規定するものを除く。)について適用する。ただし、次の各号に掲げる開発行為の区分に応じ、当該各号に定める規定は、適用しない。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の目的が達成されるために、この条例の円滑かつ適正な運用が図られるよう必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、この条例の目的が達成されるために、開発行為の計画を立案する段階から十分に検討を行い、この条例に定める手続を円滑かつ適正に行わなければならない。

(事前相談)

第6条　事業者は、開発行為をしようとするときは、当該開発行為の計画について、市長に相談しなければならない。

(標識の設置)

第7条　事業者は、前条第1項の規定による相談をしたとき、かつ、同条第2項の規定による通知を受けたときは、開発行為の計画の概要について住民に周知を図るため、開発区域内の公衆の見やすい場所に速やかに標識を設置し、当該開発行為に関する工事が完了するまでの間設置しておかなければならない。

(公共公益施設管理者等との協議先等決定申請)

第8条　事業者は、次条第1項に規定する協議を行おうとするときは、開発行為の計画について、市長に当該協議を必要とする公共公益施設の管理者等及びその内容を決定するための申請をしなければならない。

(公共公益施設管理者等との協議等)

第9条　事業者は、開発行為をしようとするときは、次に掲げる日までに、前条第3項の規定による通知に記載されているすべての公共公益施設の管理者等と協議(法第29条第1項第3号に規定する開発行為以外のものにあっては、法第32条第1項及び第2項に規定する協議は除く。)を終了させなければならない。

(開発承認の申請)

第10条　事業者は、法第29条第1項第3号に規定する開発行為をしようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

(開発承認等)

第11条　市長は、開発承認の申請があった場合において、第7条、第8条第1項並びに第9条第1項及び第3項に定める手続が適正に終了していると認めるときは、開発承認の申請の日から30日以内に開発承認をしなければならない。

(変更承認等)

第12条　開発承認を受けた事業者は、開発行為の計画を変更しようとするときは、当該変更に係る開発行為に関する工事の着手前までに、市長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(事業者の変更)

第13条　開発承認又は変更承認を受けた事業者が合併その他の理由により変更となったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(標識への記載及び修正)

第14条　事業者は、次に掲げる場合においては、速やかに第7条第1項の標識に必要な事項を記載し、又は当該標識に記載されている事項について必要な修正を行わなければならない。

(廃止の届出等)

第15条　開発承認を受けた事業者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、当該開発行為における開発区域内の土地についての原状への回復を行うとともに、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(承認の取消し)

第16条　市長は、事業者が虚偽の申請その他不正な手段により開発承認又は変更承認を受けたと認められる場合は、当該開発承認又は変更承認を取り消すことができる。

(工事の着手の届出)

第17条　事業者は、開発行為に関する工事に着手したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(中間検査)

第18条　事業者は、法第79条の規定により開発許可若しくは変更許可に付された条件又は第11条第2項若しくは第12条第5項の規定により開発承認若しくは変更承認に付された条件に中間検査に関する事項が定められている場合は、市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(完了検査)

第19条　事業者は、開発承認を受けた開発区域(開発区域を工区に分けたときは、工区)の全部について当該開発行為に関する工事(当該開発行為に関する工事のうち公共公益施設に関する部分については、当該公共公益施設に関する工事)を完了したときは、速やかに市長にその旨を届け出て、検査を受けなければならない。

(検査完了証の交付等)

第20条　市長は、前条第2項に規定する検査又は同条第3項に規定する再検査の結果、開発行為に関する工事が完了したと認めたときは、事業者に当該開発行為に関する検査完了証を交付するとともに、規則で定めるところにより、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。

(公共公益施設等の寄附)

第21条　事業者は、開発行為に関する工事により設置された公共公益施設及びその土地を市に寄附する場合は、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(指導又は助言)

第22条　市長は、事業者又は工事施行者に対し、この条例の目的を達成するため必要な限度において、指導又は助言を行うことができる。

(台帳の作成及び閲覧)

第23条　市長は、法第29条第1項第3号に規定する開発行為について、第10条から第13条まで及び第15条から第21条までの手続について、台帳を作成し、規則で定めるところにより、当該台帳を一般の閲覧に供しなければならない。

(勧告)

第24条　市長は、事業者が、第7条第1項、第9条(同条第2項(同条第5項の規定により準用する場合を含む。)及び第5項を除く。)、第10条第1項、第12条第1項本文、第14条、第18条第1項若しくは第3項又は第19条第1項若しくは第3項の規定に違反した場合は、当該事業者に対し、当該開発行為に関する工事の全部若しくは一部を停止し、又は相当の期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(命令)

第25条　市長は、前条の規定による勧告を受けた事業者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該事業者に対し、当該勧告に従うよう命じることができる。

(報告等の徴収及び立入検査)

第26条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は工事施行者から開発行為について必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に開発区域内に立ち入り、必要な検査をさせることができる。

(公表)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。