2　前項の規定にかかわらず、対象児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該対象児童が用いる補聴器の購入に要する費用は、助成しない。

3　前項第1号の所得割の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の2第2項の規定の例により算定するものとする。

2　助成の対象となる補聴器は、装用による効果が高い方の片耳に装用する補聴器とする。ただし、教育上又は生活上特に必要があると認めるときは、両耳に装用する補聴器を助成の対象とすることができる。

3　助成を受けて購入した補聴器を当該助成の決定を受けた日から5年を経過する前に買い換えるとき、又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項の規定により補装具費の支給を受けて購入した補聴器を当該支給の決定を受けた日から5年を経過する前に買い換えるときは、当該補聴器の買換えに要する費用は、助成しない。ただし、通常の使用方法に従って使用したにもかかわらず、5年を経過する前に修理によっても直すことができない程度に当該補聴器が損傷した場合又は災害その他避けることのできない事由により当該補聴器が滅失し、若しくは毀損した場合は、これらの事由により新たに必要となった補聴器の購入に要する費用の全部又は一部を助成することができる。

4　前項の規定にかかわらず、イヤモールドのみを交換する必要があると認められるときは、イヤモールドの購入に要する費用の全部又は一部を助成するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第4項の費用の助成のみを申請しようとする対象児童の保護者(次条第1項の規定により補聴器の助成の決定を受けたことがある者に限る。)は、申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

2　市長は、助成することを決定したときは、前条の規定により申請した者(以下「申請者」という。)に対し、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、軽・中等度難聴児補聴器給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3　市長は、助成しないことを決定したときは、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　助成対象者は、助成の決定に係る補聴器を購入するときは、補聴器業者に給付券を提出するとともに、当該補聴器の価格から第4条に規定する助成の額を控除した額を補聴器業者に支払わなければならない。

3　市長は、補聴器業者からの請求により、補聴器の価格から前項の規定により助成対象者が当該補聴器業者に支払った額を控除した額を、当該補聴器業者に支払うものとする。

4　前項の規定による請求は、給付券を添付して行うものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後のさいたま市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱第2条及び別表第2備考第5項及び第6項の規定は、平成29年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のさいたま市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱第2条及び別表第2備考第5項及び第6項の規定は、平成29年9月1日以後の申請に係る購入費の助成について適用し、同日前の申請に係る購入費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前のさいたま市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定により作成されている様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各要綱の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のさいたま市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱第2条及び別表第2の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る購入費の助成について適用し、同日前の申請に係る購入費の助成については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。