○さいたま市個人番号の利用に関する条例

平成27年12月25日

条例第60号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長(法令(条例及び規則を含む。)の規定により市長が行う事務の全部又は一部を行うこととされている者を含む。以下同じ。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 前2項の規定による特定個人情報の利用を行う場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条第3号及び第4号並びに第4条(第2項ただし書及び第3項ただし書に限る。)の規定は、法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年6月27日条例第26号)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。ただし、別表第1第1項を削り、第2項を第1項とし、第3項から第6項までを1項ずつ繰り上げる改正並びに別表第2第1項及び第19項の改正は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月29日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第2号)

この条例中別表第2第5項、第6項、第18項及び第31項の改正は公布の日から、同表に1項を加える改正は平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(一部改正〔平成28年条例26号〕)

機関

事務

1 市長

生活保護法(昭和25年法律第144号)を準用した外国人に対する生活保護の措置に関する事務(以下「生活保護準用事務」という。)であって規則で定めるもの

2 市長

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付又は小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付自己負担助成に関する事務(以下「特定疾病児童等日常生活用具給付等事務」という。)であって規則で定めるもの

3 市長

さいたま市心身障害者福祉手当支給条例(平成13年さいたま市条例第167号)による心身障害者福祉手当の支給に関する事務(以下「心身障害者福祉手当支給事務」という。)であって規則で定めるもの

4 市長

補装具自己負担額助成に関する事務であって規則で定めるもの

5 市長

さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成13年さいたま市条例第180号)による医療費等の助成に関する事務(以下「ひとり親医療費等助成事務」という。)であって規則で定めるもの

6 市長

さいたま市心身障害者扶養共済制度条例(平成14年さいたま市条例第95号)による心身障害者扶養共済制度に関する事務(以下「障害者扶養共済事務」という。)であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

(一部改正〔平成28年条例26号・29年5号・30年2号〕)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務(国民健康保険税に関するものを除く。)であって規則で定めるもの

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による中国残留邦人等支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)、生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給若しくは生活保護準用事務に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療費に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)さいたま市国民健康保険税条例(平成14年さいたま市条例第28号)による国民健康保険税の賦課徴収に関する情報(以下「国民健康保険税賦課徴収情報」という。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による養育里親の登録に関する情報、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する情報(以下「地域子ども・子育て支援事業情報」という。)又は児童福祉法による保育所における費用の徴収に関する情報(以下「保育所費用徴収情報」という。)であって規則で定めるもの

2 市長

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、国民健康保険税賦課徴収情報、障害者関係情報、さいたま市市営住宅条例(平成13年さいたま市条例第267号)による入居者の家賃に関する情報(以下「市営住宅家賃情報」という。)、特定疾病児童等日常生活用具給付等事務に関する情報、心身障害者福祉手当支給事務に関する情報、補装具自己負担額助成に関する事務に関する情報、ひとり親医療費等助成事務に関する情報、地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項若しくはその徴収に関する情報(国民健康保険税に関するものを除く。以下「地方税関係情報」という。)、国民年金法(昭和34年法律第141号)若しくは厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金である給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「年金給付関係情報」という。)、地域子ども・子育て支援事業情報又は保育所費用徴収情報であって規則で定めるもの

3 市長

老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置若しくは費用の徴収、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置若しくは費用の徴収、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置若しくは費用の徴収、児童福祉法による措置若しくは費用の徴収若しくは老人福祉法による福祉の措置若しくは費用の徴収に関する情報(以下「措置入所等関係情報」という。)又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

4 市長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、医療保険給付関係情報、国民健康保険税賦課徴収情報、措置入所等関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報(以下「自立支援給付関係情報」という。)、地方税関係情報、年金給付関係情報、地域子ども・子育て支援事業情報又は保育所費用徴収情報であって規則で定めるもの

5 市長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、医療保険給付関係情報、障害者関係情報、措置入所等関係情報、地方税関係情報、児童福祉法による障害児入所支援若しくは母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

6 市長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、障害者関係情報、措置入所等関係情報、自立支援給付関係情報、地方税関係情報又は児童福祉法による障害児通所支援若しくは障害児入所支援に関する情報であって規則で定めるもの

7 市長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、障害者関係情報、措置入所等関係情報、自立支援給付関係情報、地方税関係情報又は児童福祉法による障害児通所支援若しくは障害児入所支援に関する情報であって規則で定めるもの

8 市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、措置入所等関係情報、自立支援給付関係情報、地方税関係情報又は児童福祉法による障害児入所支援に関する情報であって規則で定めるもの

9 市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報、障害者関係情報、措置入所等関係情報、自立支援給付関係情報又は児童福祉法による障害児入所支援に関する情報であって規則で定めるもの

10 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、障害者関係情報、措置入所等関係情報、地方税関係情報、児童福祉法による障害児通所支援若しくは障害児入所支援に関する情報、特別児童扶養手当関係情報又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報(以下「障害児福祉手当等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

11 市長

さいたま市国民健康保険税条例による国民健康保険税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、障害者関係情報、地方税関係情報、地域子ども・子育て支援事業情報又は保育所費用徴収情報であって規則で定めるもの

12 市長

国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、国民健康保険税賦課徴収情報、ひとり親医療費等助成事務に関する情報、措置入所等関係情報、自立支援給付関係情報、地方税関係情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、肢体不自由児通所医療費若しくは障害児入所医療費の支給若しくは療育の給付に関する情報、児童福祉法による助産施設における助産の実施若しくは母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による費用の負担若しくは療養費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

13 市長

国民健康保険法による保健事業に関する事務であって規則で定めるもの

国民健康保険税賦課徴収情報であって規則で定めるもの

14 市長

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、国民健康保険税賦課徴収情報、障害者関係情報、地方税関係情報、地域子ども・子育て支援事業情報又は保育所費用徴収情報であって規則で定めるもの

15 市長

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

16 市長

母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

17 市長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

18 市長

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報又は児童福祉法第19条の7に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

19 市長

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

20 市長

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

21 市長

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

22 市長

公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

23 市長

住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

24 市長

生活保護準用事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、国民健康保険税賦課徴収情報、障害者関係情報、市営住宅家賃情報、特定疾病児童等日常生活用具給付等事務に関する情報、心身障害者福祉手当支給事務に関する情報、補装具自己負担額助成に関する事務に関する情報、ひとり親医療費等助成事務に関する情報、措置入所等関係情報、自立支援給付関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報、障害児福祉手当等関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金に関する情報、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による援護に関する情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報、年金給付関係情報、地域子ども・子育て支援事業情報又は保育所費用徴収情報であって規則で定めるもの

25 市長

特定疾病児童等日常生活用具給付等事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報又は児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

26 市長

心身障害者福祉手当支給事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、障害者関係情報、措置入所等関係情報、自立支援給付関係情報、地方税関係情報、児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は障害児福祉手当等関係情報であって規則で定めるもの

27 市長

補装具自己負担額助成に関する事務であって規則で定めるもの

自立支援給付関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

28 市長

ひとり親医療費等助成事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、医療保険給付関係情報、措置入所等関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報又は特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

29 市長

障害者扶養共済事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

30 市長

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、国民健康保険税賦課徴収情報、障害者関係情報、市営住宅家賃情報、特定疾病児童等日常生活用具給付等事務に関する情報、心身障害者福祉手当支給事務に関する情報、補装具自己負担額助成に関する事務に関する情報、ひとり親医療費等助成事務に関する情報、地方税関係情報、年金給付関係情報、地域子ども・子育て支援事業情報又は保育所費用徴収情報であって規則で定めるもの

31 市長

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、医療保険給付関係情報又は国民健康保険税賦課徴収情報であって規則で定めるもの

32 市長

予防接種法(昭和23年法律第68号)による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

33 市長

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、国民健康保険税賦課徴収情報、障害者関係情報、自立支援給付関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報、児童福祉法による障害児通所支援若しくは障害児入所支援に関する情報又は保育所費用徴収情報であって規則で定めるもの

34 市長

児童福祉法による保育所における保育の実施又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、医療保険給付関係情報、国民健康保険税賦課徴収情報、地方税関係情報又は地域子ども・子育て支援事業情報であって規則で定めるもの

35 市長

難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報、生活保護関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

さいたま市個人番号の利用に関する条例

平成27年12月25日 条例第60号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政組織/第7章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成27年12月25日 条例第60号
平成28年6月27日 条例第26号
平成29年3月29日 条例第5号
平成30年3月26日 条例第2号