(設置)

第1条　岩槻の歴史及び文化の発信、産業及び観光の振興並びに地域活性化の拠点として、地域のにぎわいの創出に寄与するため、さいたま市にぎわい交流館いわつき(以下「交流館」という。)をさいたま市岩槻区本町6丁目1番2号に設置する。

(業務)

第2条　交流館は、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第3条　交流館の休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

(開館時間)

第4条　交流館の開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。

(利用期間)

第5条　多目的室及び屋外共用スペース(全部又は一部を占用する場合に限る。以下同じ。)並びに附属設備(以下「貸出施設等」という。)を引き続いて利用することができる期間は、次のとおりとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用の許可)

第6条　貸出施設等を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　前条第1項又は第2項の許可を受けた者(以下「貸出施設等の利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、貸出施設等の利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は交流館の管理上特に必要があるときは、第6条第1項又は第2項の許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第9条　貸出施設等の利用者は、利用の許可を受けたときは、指定管理者(第17条第1項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第11条までにおいて同じ。)に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第11条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備等の制限)

第12条　交流館を利用する者(以下「利用者」という。)は、交流館の施設及び設備(以下「交流館の施設等」という。)を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、交流館の施設等の利用が終わったときは、速やかに原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条第1項の規定により利用の停止若しくは許可の取消しの処分を受けたとき、次条の規定により利用を拒否されたとき又は第15条の規定により退館を命じられたときも、同様とする。

(利用の制限)

第14条　市長は、交流館の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用に条件を付し、又はその利用を拒否することができる。

(入館の禁止等)

第15条　市長は、交流館内の秩序を乱し、若しくは他の利用者に迷惑を及ぼし、又はこれらのおそれのある者の入館を禁止し、又はその者の退館を命じることができる。

(損害賠償の義務)

第16条　故意又は過失により交流館を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、交流館の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う使用料の徴収等)

第18条　さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さいたま市条例第1号)第6条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、市長が交流館の管理を臨時に行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、貸出施設等(附属設備を除く。)の使用料については別表に定める額の範囲内において市長が定める額を、附属設備の使用料については規則で定める額の範囲内において市長が定める額を徴収する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。