さいたま市市税条例
改正前	改正後	
(寄附金税額控除)	(寄附金税額控除)	
第24条の2　所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第21条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。	第24条の2　所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金            を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第21条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。	
(1)　所得税法第78条第2項第2号及び第3号    に掲げる寄附金(同条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含み、法第314条の7第1項第2号に掲げる寄附金を除く。)並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(次号に掲げる寄附金を除く。)のうち、次に掲げるもの	(1)　所得税法第78条第2項第2号から第4号までに掲げる寄附金(                                                       法第314条の7第1項第2号に掲げる寄附金を除く。)及び  租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(次号に掲げる寄附金を除く。)のうち、次に掲げるもの	
ア　市内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金	ア　市内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金	
イ　アに掲げる法人のほか、市民の福祉の増進に寄与するものとして、規則で定めるところにより、市長が指定した法人又は団体に対する寄附金	イ　アに掲げる法人のほか、市民の福祉の増進に寄与するものとして、規則で定めるところにより、市長が指定した法人又は団体に対する寄附金	
ウ　所得税法第78条第3項の規定により特定寄附金とみなされるもの              のうち、市民の福祉の増進に寄与するものとして、規則で定めるところにより、市長が指定したもの	ウ　所得税法第78条第2項第4号                                 に掲げる寄附金のうち、市民の福祉の増進に寄与するものとして、規則で定めるところにより、市長が指定したもの	
(2)　（略）	(2)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
附　則	附　則	
(公益法人等に係る市民税の課税の特例)
第10条の2　当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。