さいたま市印鑑条例
改正前	改正後	
(印鑑登録証明書の交付申請)	(印鑑登録証明書の交付申請)	
第13条　印鑑登録者又はその代理人(個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    を添えて申請する場合は、印鑑登録者に限る。)は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証又は個人番号カード                                      を添えて、市長に申請しなければならない。	第13条　印鑑登録者又はその代理人(個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)、特定在留カード(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の15の2第1項に規定する特定在留カードをいう。以下同じ。)又は特定特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第16条の2第1項の規定による特定特別永住者証明書をいう。以下同じ。)を添えて申請する場合は、印鑑登録者に限る。)は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証、個人番号カード、特定在留カード又は特定特別永住者証明書を添えて、市長に申請しなければならない。	
2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード                                        (              電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下この項において「法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が同条第7項                                                        の規定により記録されているものに限る。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第3号ロに規定する移動端末設備(法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した同項の電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。次条において同じ。)に使用し、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。	2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード、特定在留カード又は特定特別永住者証明書(これらのうち、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下この項において「法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が同条第7項(法第22条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により記録されているものに限る。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第3号ロに規定する移動端末設備(法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した同項の電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。次条において同じ。)に使用し、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。	
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