(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

第1条の2　委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理)

第3条　委員長は、事故があるとき、その職務を代理すべき委員をあらかじめ指名して置くことができる。

(委員の辞任)

第4条　委員を辞任しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。委員長の辞職願は、委員長代理委員にこれを提出することを要する。

第5条　委員が辞任したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員長は、直ちにその者の住所氏名を告示しなければならない。

(委員会招集の通知)

第6条　委員会招集の通知は、委員に対する告知によりこれを行う。

(委員会の欠席)

第7条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(出席請求)

第8条　委員会は必要があると認めるときは、市長又は関係ある職員の出席を求めてその説明を聴取するものとする。

(会議録)

第9条　委員長は、書記をして会議録を調整し、会議の経過及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(その他)

第10条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査議決等委員会の議事に関しては、市の会議一般の例による。

(委員長の担当事務)

第11条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第12条　委員会が成立しないとき、又は委員の除斥その他の事故により会議を開くことができない場合において、緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

第13条　委員会の権限に属する事件は、その議決により委員長において専決処分することができる。

第14条　委員長において、委員会を招集する暇なしと認めるとき、又は軽易なる事件は、文書持廻りによって決することができる。

(事務局の設置)

第15条　委員会の事務を処理するため事務局を置く。

(事務局の業務)

第16条　事務局は、委員会の管理する一切の業務を処理する。

(局長等)

第17条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)、次長、係長、主任主事及び主事を置く。

(係の設置)

第18条　事務局に選挙係を置く。

(局長等職員の職務)

第19条　局長は、委員長の命を受け、委員会に関する事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(事務分掌)

第20条　係の事務分掌は、おおむね次のとおりとする。

(事務の処理)

第21条　事務の都合により委員長は、その係の如何を問わず、係員を指定して事務を処理させることができる。

(謄本)

第22条　文書類は、局長の承認を得ずしてこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

(その他)

第23条　本章に規定するもののほか、事務の処理、職員の服務、任用及び給与に関しては、市職員の例による。

(起案文書の決裁)

第24条　起案文書は、局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項は、局長において専決することができる。

(その他)

第25条　前条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、市の文書の例による。

(告示)

第26条　委員会及び委員長の告示は、市の公告式の例により、これを行うものとする。

(公印)

第27条　委員会、委員長及び局長の公印を次のように定める。

(公印印影の印刷)

第28条　定例かつ定期的で、一時に多数印刷する文書等のうち、公印を押すべきものについて、委員会が適当と認めたときは、その公印の印影を当該文書等に印刷して公印の押印に代えることができる。