2　実施機関は、前項に規定する期限内に同項の決定をすることができないことについて正当な理由があるときは、開示請求書を受理した日から起算して30日を限度としてその期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、公文書の開示を請求したもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が、開示請求書を受理した日に、かつ、当該請求に係る公文書の全部につき開示するものであるときは、口頭による通知ができるものとする。

4　実施機関は、開示請求者に対し、公文書の開示をしない(開示請求に係る公文書を保有していないとき及び第9条の3の規定により開示請求を拒否するときを含む。)旨の通知をするときは、その理由を明示しなければならない。この場合において、当該公文書が第9条に規定する公文書に該当しないこととなる期日が明らかであるときは、その期日を記載しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提示した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第10条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示の請求に係る公文書に前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とがあわせて記録されている場合において、これらの部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離により開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、前項各号に該当する情報に係る部分以外の部分について、当該公文書の開示をしなければならない。

2　前項の規定による諮問は、弁明書(行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書をいう。以下同じ。)の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関は、当該諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2　前項の場合において、苦情の申出の内容が行政不服審査法の規定に基づき審査請求ができる事項又は情報公開制度の運営に関する重要な事項に係るものであって、実施機関において必要があると認めるものについては、審査会の意見を聴くものとする。

2　第8条第2項の規定による写しの作成及び送付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例のうち公文書の開示に関する規定は、施行日以後に決裁等が行われた公文書について適用する。

(西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年西都市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(経過措置)

4　この条例による改正前の情報公開条例第12条第1項の規定により置かれた西都市情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)は、施行日において、この条例第1条の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

5　この条例の施行の際、現に旧審査会の委員に委嘱されている者は、施行日において、この条例第4条第2項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとし、その任期は、第5条第1項本文の規定にかかわらず、平成15年12月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(西都市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例施行の際、第1条の規定による改正前の西都市情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)第5条第1項の規定により現にされている開示の請求のうち、改正前の情報公開条例第7条第1項の決定のされていないものについては、第1条の規定による西都市情報公開条例(以下「改正後の情報公開条例」という。)第5条の規定による開示の請求とみなして、改正後の情報公開条例の規定を適用する。

3　この条例施行の際、改正前の情報公開条例第5条第2項の規定により現にされている開示申出のうち、実施機関がその申出に応じていないものについては、改正後の情報公開条例第5条の規定による開示請求とみなして、改正後の情報公開条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、(中略)第3条中西都市情報公開条例第9条第1項第2号ウの改正規定(「及び日本郵政公社」を削る部分を除く。)(中略)は公布の日から(中略)施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(西都市公平委員会への申立て及び決定等に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に西都市公平委員会に申立て等があったもののうち、施行日以後に当該申立て等に係る地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第2項に掲げる事務(以下「事務等」という。)を行うものにあっては、当該申立ては、西都児湯公平委員会にあったものとみなし、施行日以後の当該申立て等に係る事務等は、西都児湯公平委員会が行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(西都市固定資産評価審査委員会への申立て及び決定等に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に西都市固定資産評価審査委員会に申立てがあったもののうち、施行日以後に当該申立てに係る調査、審査、決定等(以下「決定等」という。)を行うものにあっては、当該申立ては、西都児湯固定資産評価審査委員会にあったものとみなし、施行日以後の当該申立てに係る決定等は、西都児湯固定資産評価審査委員会が行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(西都市情報公開及び個人情報保護審査会への申立て及び調査等に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に西都市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問を行ったもののうち、施行日以後に当該諮問に係る調査、審査等(以下「調査等」という。)を行うものにあっては、当該諮問は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会にあったものとみなし、施行日以後の当該諮問に係る調査等は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会が行う。

この条例は、地方独立行政法人西都児湯医療センターの成立の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第5条の規定による改正後の西都市情報公開条例の規定は、施行日以後にされた西都市情報公開条例第7条第1項に規定する開示請求に係る公文書を開示するか否かの決定(以下「開示決定」という。)又は当該請求を拒否する決定(以下「請求拒否決定」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定又は請求拒否決定に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。