○西都市住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程

平成18年9月5日

西都市訓令第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)において、本人確認情報の処理及び利用等を適正かつ確実に実施するため、その運営管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) セキュリティ 住基ネットの正確性、機密性及び継続性を維持すること。

(2) 操作者 住基ネットに係る機器の操作に従事する者

(3) 本人確認情報 氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及び付随情報

(4) 情報資産 住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び記録媒体

(セキュリティ統括責任者)

第3条 住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

2 セキュリティ統括責任者は、副市長をもって充てる。

(一部改正〔平成19年訓令2号〕)

(システム管理者)

第4条 住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

2 システム管理者は、総合政策課長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条 住基ネットを利用する課等においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

2 セキュリティ責任者は、市民課長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

2 セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

(1) システム管理者

(2) セキュリティ責任者

(3) 総務課長

(4) 財政課長

3 セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 住基ネットのセキュリティ対策の決定及び見直し

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認

(3) 監査の実施

(4) 教育・研修の実施

4 議長は、前項のうち重要と認められる事項を審議するときは、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会共同設置規約(平成27年4月1日)に規定する西都児湯情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴くものとする。

5 議長は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6 セキュリティ会議の庶務は、総合政策課において処理する。

(一部改正〔平成27年訓令3号〕)

(関係課等に対する指示等)

第7条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係課等の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理者)

第8条 住基ネットの運用が行われる室の入退室について、適切な管理を行うため、各室に入退室管理者を置く。

2 入退室管理者は、住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管室並びにサーバ及びネットワーク機器の設置室にあっては総合政策課長を、業務端末の設置室にあっては市民課長をもって充てる。

(入退室の管理)

第9条 住基ネットの運用が行われる室は、セキュリティ区分に応じ、次の表のとおり区分する。

セキュリティ区分

レベル3

住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管室

レベル2

サーバ及びネットワーク機器の設置室

レベル1

業務端末の設置室

2 それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理の方法は、次のとおりとする。

セキュリティ区分

入退室管理の方法

レベル3

入退室を行う場合には、入退室管理者から事前に許可を得ている者のみが入退室を行い、その都度、鍵又は入退室管理カードを用いて入退室を行う。識別を行うために、入退室者には、名札の着用を義務付ける。また、入退室に関する記録を行う。

レベル2

入退室を行う場合には、入退室管理者から事前に許可された者のみが鍵又は入退室管理カードを用いて入退室を行う。識別を行うために、入退室者には、名札の着用を義務付ける。また、入退室に関する記録を行う。

レベル1

入退室を行う場合には、入退室管理者から事前に許可された者のみが入退室を行う。識別を行うために、入退室者には、名札の着用を義務付ける。

3 鍵又は入退室管理カードの管理は、入退室管理者が行う。

4 入退室管理者は、レベル3及び2のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿の管理の管理簿を作成し、これを保存するものとする。

5 前3項に定めるもののほか、入退室管理者は、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退室の管理に関して必要な措置をとらなければならない。

(報告の聴取及び指示)

第10条 セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理)

第11条 次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(1) サーバ

(2) 業務端末

(3) 住民基本台帳カード発行端末

2 前項のアクセス管理は、操作者用ICカード及びパスワードにより操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第12条 前条のアクセス管理その他住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

2 アクセス管理責任者は、総合政策課長をもって充てる。

(操作者用ICカード)

第13条 アクセス管理責任者は、操作者用ICカード及びパスワードに関し、次に掲げる事項を実施する。

(1) 操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を定めること。

(2) 操作者用ICカードの種類ごとの操作者について、住基ネットを利用する課等のセキュリティ責任者と協議して定めること。

(3) 操作者用ICカードの管理簿を作成すること。

(操作者の責務)

第14条 操作者は、操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第15条 アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産管理)

第16条 情報資産について、管理責任者を置く。

2 情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票及び住民基本台帳カードの管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)は市民課長をもって充て、これら以外の情報資産の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という。)は総合政策課長をもって充てる。

(本人確認情報管理責任者)

第17条 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

2 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票及び住民基本台帳カードの管理方法を定めるものとする。

(情報資産管理責任者)

第18条 情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

2 情報資産管理責任者は、市民課長等と協力して、住基ネットのオペレーション計画を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第19条 住基ネットを管理し、又は利用する関係課等の長は、住基ネットに係る業務を外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第20条 住基ネットを管理し、又は利用する関係課等の長は、住基ネットに係る業務を外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第21条 外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管、返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用、複製・複写及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(6) その他情報の保護に関し必要と認める事項

(受託者の管理状況の調査)

第22条 住基ネットを管理し、又は利用する関係課等の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

この訓令は、公表の日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第2号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成27年3月16日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

西都市住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程

平成18年9月5日 訓令第8号

(平成27年4月1日施行)