(趣旨)

第1条　この規則は、一定の地域に生活する住民及び関係団体等(以下「住民等」という。)が地域の課題解決及び活性化を図るために設置した住民等組織(以下「地域づくり協議会」という。)に対し予算の範囲内で西都市地域づくり協議会交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　交付金の交付を受けることができる地域づくり協議会は、次のとおりとする。

(交付金の使途)

第3条　地域づくり協議会は、地域の住民等の福祉の増進及び地域づくりの推進並びに市政の円滑な運営に寄与する活動のうち、次に掲げるものに交付金を充てるものとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、地域づくり協議会ごとに、次に掲げる額の合計額を限度とし、市長が定める額とする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする地域づくり協議会は、毎年度4月30日までに、西都市地域づくり協議会交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請の内容を審査し、交付が適当と認めたときは、交付金の交付の決定をするものとする。

(交付額の変更)

第7条　地域づくり協議会は、交付金の交付を受けた後特別の必要が生じたときは、第4条に規定する限度額内において交付金の交付額の変更を求めることができる。

(交付請求)

第8条　地域づくり協議会は、第6条第3項及び前条第4項の規定による通知を受けたときは、市長に対し西都市地域づくり協議会交付金交付請求書(様式第5号)により、交付金の請求をしなければならない。

(遂行状況の報告)

第9条　交付金の交付決定を受けた地域づくり協議会は、交付決定のあった年度の10月1日現在における事業の遂行状況がわかる書類を同月30日までに市長に提出しなければならない。

(関係書類の保管等)

第10条　交付金の交付を受けた地域づくり協議会は、適切な会計処理に努め、決算後5年間は、出納簿や領収書等の関係書類を保管しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付金の交付決定を受けた地域づくり協議会は、西都市地域づくり協議会活動実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、交付決定のあった年度の翌年度の4月30日までに市長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、地域づくり協議会の活動の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、その旨を西都市地域づくり協議会交付金交付額確定通知書(様式第7号)により当該地域づくり協議会に通知する。

(交付の取消し)

第13条　市長は、交付金の交付決定を受けた地域づくり協議会が虚偽の申請又は不正な手段により交付金の交付を受けたときその他この規則に違反する行為があったときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができるものとする。

(交付金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定に基づき交付金の交付の決定を取り消した場合、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。