(目的)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び衛生管理者等が、法令及びこの規則に基づいて講ずる健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に誠実に従わなければならない。

(衛生管理者)

第5条　市長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(安全衛生推進者等)

第6条　市長は、法第12条の2の規定に基づき、安全衛生推進者又は衛生推進者を選任する。

(産業医)

第7条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(衛生委員会)

第8条　法第18条第1項の規定に基づき、市に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の業務)

第9条　委員会は、法第18条第1項各号に定める事項に基づいて調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(委員会の会議)

第11条　委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

(委員会の庶務)

第12条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

第13条　第8条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(安全衛生教育)

第14条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(受診の勧奨等)

第15条　所属長は、心身に疾患の疑いのある者を発見した場合には、衛生管理者及び産業医と協議し、受診の勧奨等適切な措置を講ずるものとする。

(健康相談)

第16条　所属長は、職員から健康について相談を受けた場合には、衛生管理者及び産業医と協議し、適切な指導及び助言を行うものとする。

(健康の保持増進のための措置)

第17条　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の職員の元気回復について必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(健康診断の種類)

第18条　職員に対して行う健康診断の種類は、次のとおりとする。

(健康診断の検査の項目等)

第19条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、法第66条第1項の規定によるものとし、その他必要な健康診断については、任命権者が別に定める。

(受診義務)

第20条　職員は、指定された期日又は期間内及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、任命権者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の免除)

第21条　前条の規定にかかわらず、職員が健康診断の際現に次の各号のいずれかに該当する場合には、当該健康診断を受診することを要しないものとする。

(健康診断結果の通知等)

第22条　任命権者は、第18条の規定による健康診断(第20条ただし書の場合の健康診断を含む。)を行ったときは、その結果を所属長及び当該職員に通知するとともに、個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(指示区分の決定等)

第23条　任命権者は、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。

(療養の義務)

第24条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の医療指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第25条　療養中の者(休暇者を除く。)が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書に医師の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第26条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、職員の衛生管理について必要な事項は、市長が別に定める。