○西都市特定事業主行動計画策定推進部会設置規程

平成16年10月7日

西都市訓令第8号

(設置)

第1条 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づく特定事業主行動計画の策定及び実施に向け、その推進体制の充実及び職員の意見を反映させるため、西都市特定事業主行動計画策定推進部会(以下「策定推進部会」という。)を設置する。

(一部改正〔平成27年訓令13号〕)

(所掌事務)

第2条 策定推進部会の所掌事務は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 特定事業主行動計画の策定に関すること。

(2) 特定事業主行動計画の公表に関すること。

(3) 特定事業主行動計画の実施の推進に関すること。

(組織)

第3条 策定推進部会は、会長、副会長及び委員6人以内で組織する。

2 会長は総務課長をもって充て、副会長は委員の互選により定める。

3 委員は、市長が指名する職員をもって充てる。

4 会長は、会務を総理する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(策定推進部会の会議)

第4条 策定推進部会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

(関係者の出席)

第5条 会長は、必要があると認めるときは、策定推進部会に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴取することができる。

(庶務)

第6条 策定推進部会の庶務は、総務課において処理する。

この規程は、平成16年10月7日から施行する。

(平成27年12月28日訓令第13号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

西都市特定事業主行動計画策定推進部会設置規程

平成16年10月7日 訓令第8号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 福利厚生
沿革情報
平成16年10月7日 訓令第8号
平成27年12月28日 訓令第13号