2　日額により報酬の支給を受ける特別職の職員(前項ただし書に規定する特別職の職員を除く。)の報酬額は、同項の規定にかかわらず、その職務に従事した時間が午前又は午後のみの場合は、別表の定額の2分の1に相当する額とする。ただし、西都児湯公平委員会委員、西都市西米良村介護認定審査会委員、西都児湯障害認定審査会委員、西都児湯いじめ問題対策専門家委員会委員、西都児湯いじめ問題調査委員会委員又は地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会委員が当該審査会又は委員会に出席したときに支給する報酬額については、この限りでない。

3　前2項の規定によるもののほか、必要に応じて臨時に嘱託する非常勤職員の報酬は、予算の範囲内において市長その他任命権者が定める額とする。

2　前項の旅費支給については、西都市旅費支給条例(昭和35年西都市条例第7号)を準用する。この場合においては、「一般職の職員」の定額とする。

2　報酬の額が月額により定められている特別職の職員の報酬の支給の始期及び終期は、議会の議員の議員報酬の例によるものとする。

3　報酬の額が年額により定められている特別職職員の報酬計算の対象となる期間が1年未満の場合における報酬の額については、月割計算によるものとする。この場合において、報酬は、その就任の日の属する月から離職又は死亡の日の属する月まで支給する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　西都市非常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和35年西都市条例第2号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、防災会議委員及び防災会議専門委員に関する規定については、西都市防災会議条例施行の日から施行し、当該委員に関する規定及び第3条第3項の規定を除くほか、昭和38年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、法第55条第7項の規定による事業計画の認可の公告があった日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

2　西都市消防団条例の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年4月1日から、この条例施行の日の前日までの間に消防団員に支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発した旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に支給事由の生じたものについて適用し、同日前に支給事由が生じたものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例第3条第2項の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表中有線放送運営協議会委員の項を削る規定は、昭和47年11月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「公務災害補償認定委員会委員」を「公務災害補償等認定委員会委員」に、「公務災害補償審査会委員」を「公務災害補償等審査委員会」に改める規定は、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。ただし、改正後の条例別表中、社会教育指導委員、区長及び実行組合長に関する規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定にかかわらず、昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間における同表の規定の適用については、同表中「55,000円」とあるのは「51,000円」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、施行の日から1年を経過した日にその効力を失う。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西都市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」という。)、第2条の規定による改正後の西都市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職職員の給与に関する条例」という。)、第3条の規定による改正後の西都市消防団条例(以下「改正後の消防団条例」という。)、第4条の規定による改正後の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例」という。)、第5条の規定による改正後の西都市議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(以下「改正後の議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例」という。)及び第6条の規定による改正後の西都市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長の給与等に関する条例」という。)の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

(報酬及び給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の西都市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の西都市常勤の特別職職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の西都市消防団条例、第4条の規定による改正前の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例、第5条の規定による改正前の西都市議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例及び第6条の規定による改正前の西都市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和59年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び給与は、それぞれ改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、改正後の常勤の特別職職員の給与に関する条例、改正後の消防団条例、改正後の非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例、改正後の議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例及び改正後の教育長の給与等に関する条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和62年7月2日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、換地処分公告の日をもってその効力を失う。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、換地処分公告の日をもってその効力を失う。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第63条から第71条まで並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の西都市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表年額の部の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、(中略)附則第2項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(区長報酬に関する経過措置)

2　改正後の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成21年4月1日以後に委嘱された区長の報酬について適用する。

3　平成21年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける区長について支給された改正前の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬は、新条例に基づく報酬の内払とみなす。

(副区長に関する経過措置)

4　平成21年度における副区長の報酬については、第5条第3項の規定にかかわらず、新条例の別表を適用して得た年額の報酬の額を委嘱を受けた日から平成22年3月31日までの報酬の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(西都市公平委員会への申立て及び決定等に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に西都市公平委員会に申立て等があったもののうち、施行日以後に当該申立て等に係る地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第2項に掲げる事務(以下「事務等」という。)を行うものにあっては、当該申立ては、西都児湯公平委員会にあったものとみなし、施行日以後の当該申立て等に係る事務等は、西都児湯公平委員会が行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(西都市固定資産評価審査委員会への申立て及び決定等に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に西都市固定資産評価審査委員会に申立てがあったもののうち、施行日以後に当該申立てに係る調査、審査、決定等(以下「決定等」という。)を行うものにあっては、当該申立ては、西都児湯固定資産評価審査委員会にあったものとみなし、施行日以後の当該申立てに係る決定等は、西都児湯固定資産評価審査委員会が行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(西都市情報公開及び個人情報保護審査会への申立て及び調査等に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に西都市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問を行ったもののうち、施行日以後に当該諮問に係る調査、審査等(以下「調査等」という。)を行うものにあっては、当該諮問は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会にあったものとみなし、施行日以後の当該諮問に係る調査等は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会が行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の別表の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(内払)

3　平成30年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員について支給された改正前の西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく報酬(農地利用最適化交付金の活動及び成果実績払い分を除く。)は、新条例に基づく報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。