2　級別資格基準表には、その適用範囲並びに必要経験年数及び必要在級年数を定めるものとし、同表の職務の級欄の上段に掲げる数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段に掲げる数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条第2項及び第7条の規定を準用する。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は障害の状態になったときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　職員を昇格させた場合の号給の決定について、部内の他の職員との均衡及び職務の特殊性等を考慮して特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定により定められるその者の号給が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、前2項の規定にかかわらず、第15条の規定によることができる。

2　前項の規定により定められた職員の号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　特定職員の昇給区分は、第21条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合は、市長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める特定職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零になる特定職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者の受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　1の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する特定職員の昇給の号給数の合計は、第5項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、昭和41年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中、第1条の改正規定は、西都市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第6号。以下「昭和42年改正条例」という。)中第18条第3項の改正規定を除く規定が施行される日から、第25条第3号の改正規定は、西都市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第4号)が施行される日から、附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(改正条例の施行に伴う特定号給職員の期間の通算等)

2　昭和42年改正条例附則第2項に規定する職員(その者の昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(以下「経過期間」という。)が5月をこえるものに限る。)に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、その者の経過期間のうち2月をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

3　切替日においてその者の受ける号給が昭和42年改正条例附則第2項に規定する職務の等級の2号給である職員(切替日の前日において同じ号給を受ける職員に限る。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表第6の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、別表第6の改正規定は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に書記又は技手の職にあった者は、この規則による主事補又は技師補であった者とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(西都市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　西都市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年西都市条例第7号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において2年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、2級若しくは5級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに西都市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算2年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算2年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、特定職員(新規則第23条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を条例第4条第2項の規定による昇給(新規則第25条又は第26条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に新規則第18条第3項の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

6　一般職員の基準号給数は、新規則第21条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

7　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　附則第6項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

(西都市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第2項適用職員の職務内容に関する経過措置)

10　改正条例附則第2項適用職員のうち、新級が4級である職員で市長が定める者の標準的な職務の内容は、当分の間、第3条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。