2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　職員以外の者が、市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。ただし、バス実費で支給することができる。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。ただし、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町、国富町、綾町又は宮崎市への旅行については、支給しない。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ、一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。ただし、片道50キロメートル以内で日帰り若しくは一泊旅行において日程の都合でやむを得ないと認めたときは、この規定にかかわらず、普通急行料金又は準急行料金を支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前2項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、赴任を命ぜられた職員が、職員のための市が設置した宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ住所又は居所を移転した場合には、別表第2の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料定額の3分の1に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)の移転料を支給する。ただし、当該移転料の額を計算する場合において、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、宿泊料として別表第1に定める「一般職の職員」の宿泊料の乙地方定額の2分の1を支給する。

2　前項の日額旅費の支給を受ける者の範囲、支給額、支給条件及び支給方法等は、市長が別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第5条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることはできない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第1条の2第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第2条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第19条第1項及び第2項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、第19条第1項中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して実費又は打切旅費を支給することができる。

3　前項の規定により旅費の実費を受けるときは、その額が定額を超える場合は、その事実を証明する書類を添えなければならない。

この条例は、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　昭和35年10月1日から昭和36年3月31日までの間は条例第22条第2項中「4等級」とあるは「その他の職員」と、別表第1中「1等級から3等級までの者」とあるは「吏員の職にある者」と「4等級の者」とあるは「その他の職員」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、この条例施行の日前に出発した旅費については、なお従前の例による。

2　西都市議会議員の給与に関する条例(昭和35年西都市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(旅費に関する経過措置)

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、第3条の規定による改正後の西都市旅費支給条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和41年1月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発した旅行から適用する。ただし、運賃の等級を設けない線路における鉄道賃については、昭和44年5月10日からこの条例施行日の前日までの間に、改正前の条例第10条第1項第2号において「運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃」とあるのは「運賃の等級を設けない線路で、特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、その乗車に要する運賃及び特別車両料金。ただし県内旅行にあってはその乗車に要する運賃」と読み替え、県外旅行にあっては従前の1等の運賃、県内旅行にあっては従前の2等の運賃を支給し、又は支給したものとする。

(西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年西都市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(西都市議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　西都市議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和38年西都市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(西都市議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　西都市議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和38年西都市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(西都市議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　西都市議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和38年西都市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち、同日以後の期間に対応する部分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の西都市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の西都市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西都市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の西都市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行し、改正後の西都市旅費支給条例の規定は、同日以後に出発する旅行について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の西都市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年西都市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の西都市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の西都市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年西都市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の西都市旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。