○西都市退職金条例

昭和33年12月27日

西都市条例第70号

目次

第1章 総則(第1条―第24条)

第2章 退隠料(第25条―第39条)

第3章 増加退隠料(第40条―第44条)

第4章 傷病年金(第45条―第50条)

第5章 遺族扶助料(第51条―第63条)

第6章 退職給与金(第64条―第66条)

第7章 一時扶助料(第67条―第69条)

第8章 死亡給与金(第70条・第71条)

第9章 通算退職年金、返還一時金及び死亡一時金(第72条―第85条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第205条の規定により市の職員が相当年限忠実に勤務して退職し、又は死亡した場合におけるその者又はその者の遺族に対する退職金並びに通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の規定に基づく退職金の給付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔昭和37年条例2号〕)

(受給権の原則)

第2条 本市の職員(以下「職員」という。)及びその遺族は、本条例の規定により退職金の権利を有する。

(退職年金の額の改定)

第2条の2 退職年金の額については、国民の生活水準、職員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合においては、変動後の諸事情を総合勘案し速やかに改定の措置を講ずるものとする。

(追加〔昭和42年条例7号〕)

(退職金の種類)

第3条 この条例で退職金とは、退職年金及び退職一時金をいう。

2 退職年金は、退隠料、通算退職年金、増加退隠料、傷病年金及び遺族扶助料とし、退職一時金は、退職給与金、返還一時金、死亡一時金、一時遺族扶助料及び死亡給与金とする。

3 前項の支給の裁定は、市長がこれを行う。

(一部改正〔昭和37年条例2号〕)

(職員)

第4条 この条例で職員とは、法第204条第1項に規定する職員(臨時的任用の職員を除く。)をいう。

(全部改正〔昭和36年条例52号〕)

(遺族)

第5条 この条例で遺族とは、職員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹で職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を同じくした者をいう。

2 職員死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定による子とみなす。

(給料)

第6条 この条例で給料とは、職員の退職又は死亡当時の本俸(休職中に退職又は死亡した職員にあっては休職直前の本俸)をいい、給料年額とは、その本俸の12倍に相当する額をいう。

(支給開始並びに終止の時期)

第7条 退職年金の給与は、これを給すべき事由の生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月をもって終わる。

(端数の取扱)

第8条 この条例に規定する退職金金額の円位未満は、切り上げる。

(請求権の放棄)

第9条 この条例に規定する退職金を受ける権利は、これを受ける事由の生じた日より7年間請求しない時は、その権利を放棄したものとみなす。

(再就職の特例)

第10条 退職金を受ける権利を有するものが退職後1年内に再就職するときは、前条の期間は、再就職にかかわる退職の日から進行する。

(時効の停止)

第11条 時効期間満了前20日以内において天災その他避くことのできない事変のため給付の請求をすることができないときは、その妨害が止んだ日から20日以内は、時効は完成しない。

2 時効期間の満了前に適法に給付の請求書を発したことの通信官署の証明があるときは、時効期間内に市に到着しなくてもこれを時効期間内に到着したものとみなす。

(退職年金受給権の消滅)

第12条 退職年金(第2号又は第3号の場合にあっては通算退職年金を除く。)を受ける権利を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その権利は消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 死刑又は無期若しくは3年以上の懲役又は禁の刑に処せられたとき。

(3) 国籍を失ったとき。

2 在職中職務に関する犯罪(過失犯を除く。)によって禁錮以上の刑に処せられたときは、退職年金(通算退職年金を除く。)を受ける権利を失う。ただし、その在職が退職年金を受けた後になされたものであるときは、その再在職によって生じた権利のみを消滅する。

(一部改正〔昭和37年条例2号〕)

(給付を受けることができなくなったときの届出)

第13条 退職年金を受ける権利を有する者が前条第33条第2号第34条第58条第60条又は第61条の2の規定に該当し、給付を受けることができなくなったときは、本人又はその遺族は、その旨を遅滞なく、市長に届け出なければならない。

2 前項の規定に該当する者が、正当な事由がなく同項の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした場合は、1万円以下の過料に科することができる。

(一部改正〔昭和51年条例31号〕)

(懲戒処分)

第14条 職員が懲戒処分によって解職されたときは、その引き続いた在職について退職金を受ける資格を失う。

(兼職の場合)

第15条 職員が同時に2以上の職に在るものについては、すべての職を退職しなければこれに退職金を支給しない。

(退職金権者死亡の場合)

第16条 退職金権者が死亡したときは、その生存中の退職金で給与を受けなかったものは、これを当該職員の遺族に給し、遺族がないときは死亡者の相続人に給する。

2 前項の規定により退職金の支給を受ける遺族及びその順位は、扶助料を受ける遺族及びその順位による。

第17条 前条の場合において、死亡した退職金権者がいまだ退職金の請求を行わなかった時は、退職金の支給を受ける遺族又は相続人は、自己の名をもって死亡者の退職金を請求することができる。

(譲渡担保の禁止)

第18条 退職金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、国民金融公庫及び別に法令をもって定められる金融機関の担保に供する場合は、この限りでない。

2 前項の規定に違反したときは、市長は、給付の支給を差し止めることができる。

(在職年の計算)

第19条 職員の在職年は、就職の月から起算し、退職又は死亡の月をもって終わる。

2 退職した後再就職したときは、前後の在職年月数は、これを通算する。ただし、退職金を受けた者が再就職した場合にその者が前後の在職月数の合算を希望しないときは、この限りでない。

3 退職した月に再就職したときは、再就職後の在職期間は、再就職の翌月から計算する。

第20条 第12条第14条の規定により職員が退職金を受ける資格を失った在職年月数は、在職年からこれを除算する。

2 休職その他現実に職務を執ることを要しない在職期間で1月以上にわたるものは、在職年の計算においてこれを半減する。ただし、現実に職務を執ることを要する日のあった月は、これを半減しない。

(市負担金)

第21条 市は、毎月職員の給料月額の100分の6に相当する金額を負担するものとする。

(職員掛金)

第22条 職員は、毎月その給料の100分の2に相当する金額を市に納付しなければならない。

第23条 職員退職金の資金は職員に個人貸付けすることができる。

2 前項の個人貸付けについて必要なことは、別に定める。

(全部改正〔昭和36年条例9号〕)

(年金である給付の支給)

第24条 年金である給付は、月割計算でこれを受ける権利が発生した日の属する月の翌月からその権利が消滅した日の属する月までの分を支給する。

2 年金である給付の支給を停止する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がやむ日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、それらの日が同じ月に属するときは、支給を停止しない。

3 年金である給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその改定した金額を支給する。

4 年金である給付は、毎年3月、6月、9月及び12月においてそれぞれの前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき又はその給付の支給を停止したときは、その支給期月にかかわらず、その際その月までの分を支給する。

(一部改正〔昭和34年条例2号・41年7号〕)

第2章 退隠料

(退隠料、受給資格及び金額)

第25条 職員在職年15年以上で退職したときは、これに退隠料を支給する。

2 前項の退隠料の年額は、在職年15年に対し退職当時の給料年額の150分の50に相当する金額とし、15年以上1年を増すごとにその1年に対し退職当時の給料年額の150分の1に相当する金額を加えた金額とする。

3 在職年40年を超える者に給する退隠料年額は、これを在職年40年として計算する。

第26条 常勤の特別職の職員が在職12年以上又は一般職員が常勤の特別職の職員に若しくは常勤の特別職の職員が一般職員について在職14年以上で退職したときは、その者に退隠料を支給する。

2 前条の規定は、前項の退隠料の額について同項中「15年」を「それぞれ12年又は14年」と読み替えて準用する。

第27条 消防吏員のうち消防司令補、消防士長、消防士の退隠料は、第25条中の「在職年15年」を「在職年12年」に読み替えて支給する。

2 前項の職員の退隠料につきその在職年数を計算する場合においては、12年に達するまでは消防吏員以外の職員としての在職年はその10分の8に当たる年月数をもって計算する。

3 第1項の職員が他の職員に転じた場合は、これを退職とみなしその在職が12年以上であるときは、その在職年の通算については当該職員の選択によることができる。ただし、この場合において、その退職に係る給付は、その者が職員である間は支給しない。

第28条 職員が公務のため傷病を受け、又は疾病にかかり重度障害の状態となり、失格原因がなくて退職したとき及び公務のため傷病を受け、又は疾病にかかり失格原因がなくて退職した後5年内にこれがため重度障害の状態となりその期間内に請求したときは、これに退隠料を給する。ただし、本人に重大な過失があったときは、この限りでない。

2 前項の規定により給すべき退隠料の年額は、在職15年未満の者、第26条前条の職員については12年未満の者であっても在職15年又は12年の者に給すべき退隠料の額とする。

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

(公務傷病)

第29条 職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、公務のため傷疾を受け、又は疾病にかかったものとみなす。

(1) 公務旅行中別表第1号に掲げる流行病にかかったとき。

(2) 職員である特別の事情に関連して生じた不慮の災厄により傷疾を受け、又は疾病にかかったとき。

(重度障害の程度)

第30条 公務の傷病による重度障害の程度は、別表第2号に掲げるものとする。

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

(退隠料の減額)

第31条 退隠料を受けるものが前に退職給与金を受けたときは、最初の5年内にその退職給与金に相当する金額を均金して退隠料年額から控除する。

2 前項の金額を控除し終らない前に再就職し、その後の退職により再び退隠料を受けるに至ったときは、その残金を残期間に退隠料年額から控除する。

(退隠料の改定)

第32条 退隠料を受けるものが再就職して失格原因がなく在職1年以上で退職した時は、第25条を準用して退隠料を改定する。

2 前項の規定により退隠料を改定する場合において、その年額は、従前の退隠料年額をもって改定退隠料の年額とする。

(退隠料の停止)

第33条 退隠料は、これを受けるものが次の各号のいずれかに該当するときは、その期間中これを停止する。

(1) 職員として就職するときは就職の月から退職の月まで。ただし、実在職期間が1月未満であるときはこの限りでない。

(2) 3年以下の懲戒又は禁錮の刑に処せられたときは、この月の翌月からその執行の終わり又は執行を受けなくなった月まで。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは、これを停止しない。その言渡を取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。

(3) 45歳に満つる月まではその全額を、45歳に満つる月の翌月から50歳に満つる月まではその10分の5を、50歳に満つる月の翌月から55歳に満つる月まではその10分の3を停止する。ただし、退隠料と増加退隠料又は傷病年金とが併給される場合は、これを行わない。

(再就職による退職年金の停止)

第34条 退職年金を受ける権利を有する者が再就職した時は、再就職の月の翌月から退職の月まで、その支給を停止する。ただし、再就職の在職期間が1月未満であるときは、停止しない。

第35条 第33条の規定する退隠料の停止は、公務に起因しない傷病又は疾病が別表第2号及び第3号に規定する程度に達してこれがため退職した場合は、退職後5年間はこれを行わない。

2 前項の期間満了の6か月前までに傷病又は疾病が回復しない者は、市長に対し、前項の期間の延長を請求することができる。この場合において、その者の傷病又は疾病がなお前項に規定する程度に達しているときは、退隠料の停止は、引き続きこれを行わない。

第36条 退隠料は、退隠料の年額が170万円以上であり、かつ、これを受ける者の前年中における退隠料外の所得の年額が700万円を超えるときは、次の区分により退隠料の年額の一部を停止する。ただし、退隠料の支給年額が170万円を下ることとなるとき、又はその停止年額が退隠料の年額の5割を超えることとなるときは、その下ることとなり、又は超えることとなる金額は、停止しない。

(1) 退隠料の年額と退隠料外の所得の年額との合計額が1,040万円以下であるときは、870万円を超える金額の3割5分の金額に相当する金額

(2) 退隠料の年額と退隠料外の所得の年額との合計額が1,040万円を超え1,210万円以下であるときは、870万円を超え1,040万円以下の金額の3割5分の金額及び1,040万円を超える金額の4割の金額の合計額に相当する金額

(3) 退隠料の年額と退隠料外の所得の年額との合計額が1,210万円を超え1,380万円以下であるときは、870万円を超え1,040万円以下の金額の3割5分の金額、1,040万円を超え1,210万円以下の金額の4割の金額及び1,210万円を超える金額の4割5分の金額の合計額に相当する金額

(4) 退隠料の年額と退隠料外の所得の年額との合計額が1,380万円を超えるときは、870万円を超え1,040万円以下の金額の3割5分の金額、1,040万円を超え1,210万円以下の金額の4割の金額、1,210万円を超え1,380万円以下の金額の4割5分の金額及び1,380万円を超える金額の5割の金額の合計額に相当する金額

2 前項の退隠料外の所得の計算については、所得税法(昭和22年法律第27号)の課税総所得金額の計算に関する規定を準用する。

3 第1項の退隠料外の所得は、毎年税務署長の調査により市長が決定する。

4 第1項に規定する退隠料の停止は、前項の決定に基づきその年の7月から翌年6月までの期間分の退隠料について行う。ただし、退隠料を受くべき事由の生じた月の翌月から翌年6月までの期間分については、この限りでない。

5 退隠料の請求又は裁定遅延により前年以前の分の退隠料について第1項の規定により停止をなす場合には、その停止額は、前項の規定にかかわらず、同項の期間後の期間分の退隠料支給額中からこれを控除することができる。

(一部改正〔昭和34年条例2号・41年7号・43年8号・44年3号・45年24号・46年13号・39号・48年5号・37号・49年38号・50年26号・51年31号・52年36号・53年23号・54年24号・55年28号・56年24号・57年24号・59年28号・60年21号・61年17号・62年24号〕)

第37条 退隠料(第42条及び第47条の規定による加給を含む。)を受けるものが労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付であって同法第84条第1項の規定に該当するものを受ける者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間停止する。ただし、その年額中当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超える部分は、停止しない。

(退職一時金の返納)

第38条 退職一時金を受ける者が再就職したときは、その退職一時金の基礎となった在職期間の月数(1月未満の端数があるときはこれを切り捨てる。以下同じ。)を再就職の月の給料月額の12分の1に相当する金額に乗じて得た金額を再就職の日から1年内に一時又は分割して市に返納しなければならない。

2 前項の期間内に返納できない金額については、再就職の日から3年以内に年5分の複利計算による利息を付して返納することができる。

3 特別の事情により前2項の規定により返納することができない金額については、その者の再就職後の退職に係る給付から次に掲げる金額を控除する。

(1) 給付が退職一時金(第68条に規定する一時扶助料を除く。)であるときは、返納しなかった金額に再就職の日から1年を超える日から退職の日まで年5分の複利計算による利息を付した額

(2) 給付が退職年金であるときは、前条に掲げる金額の18分の1に相当する額

4 第64条第5項の退職給与金の支給を受ける者(同条第4項の規定の適用を受ける者を含む。以下第75条第1項第76条第1項第77条第1項において同じ。)第1項の規定の適用を受けることとなったときは、当該退職給与金の算定の基礎となった第64条第5項第2号に掲げる金額(その額が同項第1号に掲げる金額(前項の規定の適用を受ける者にあっては、同項に規定する金額。第73条第3項において同じ。)を超えるときは当該金額。第75条第2項及び第77条第2項において同じ。)にその退職した日の属する月の翌月から再就職の日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた金額をその者に交付する。

5 前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年5分5厘とする。

(一部改正〔昭和37年条例2号〕)

第39条 退職一時金の支給を受けた者が退職後第28条の規定による退職年金の支給を受けることができるに至ったときは、その受けた退職一時金の額からその者が退職した月の翌月からその退職年金を支給されていたものとしたならば受けるべきであった金額を控除した金額に相当する金額を退職年金の支給を受けることができるに至った日から一度に、又は分割して市に返納しなければならない。

第3章 増加退隠料

第40条 職員が公務のため傷病を受け、又は疾病にかかり重度障害の状態となり失格原因がなく退職したとき及び公務のため傷病を受け、又は疾病にかかり失格原因がなく退職した後5年以内にこれがため重度障害の状態となり、その期間内に請求したときは、これに増加退隠料を給する。ただし、本人に重大な過失があったときは、この限りでない。

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

第41条 増加退隠料の年額は、退職当時の給料年額に傷病の原因及び重度障害の程度により定めた別表第4号に定める金額とする。ただし、傷病を受け、又は疾病にかかった時から5年内に退職しなかった場合においては、傷病を受け、又は疾病にかかったときから5年を経過した日における給料の額により計算した給料月額を退職当時の給料年額とみなす。

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

(増加退隠料の加給)

第42条 増加退隠料を受ける場合において、これを受ける者に妻又は扶養家族があるときは、妻については192,000円、扶養家族のうち2人までについては1人につき66,000円(増加退隠料を受ける者に妻がないときはそのうち1人については132,000円)、その他の扶養家族については1人につき24,000円を増加退隠料の年額に加給する。

2 前項の扶養家族とは、増加退隠料を受ける者の退職当時から引き続いてその者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする祖父母、父母、未成年の子及び重度障害の状態にして生活資料を得る途のない成年の子をいう。

3 前条本文の場合において、増加退隠料を受ける者の重度障害の程度が、特別項症に該当するときは27万円、第1項症又は第2項症に該当するときは21万円を増加退隠料の年額に加給する。

(一部改正〔昭和42年条例7号・45年24号・48年5号・37号・49年38号・50年26号・51年31号・52年36号・53年23号・54年24号・55年28号・56年24号・57年24号・59年28号・60年21号・61年17号・62年24号・平成元年30号・4年32号・6年26号〕)

(増加退隠料の改定)

第43条 職員が公務のため傷病を受け、又は疾病にかかり失格原因がなくて退職した後、重度障害の程度が増進或は低下した場合においては、現に受ける増加退隠料を重度障害の程度に相応する増加退隠料に改定することができる。

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

(増加退隠料の停止)

第44条 増加退隠料の停止に関しては、第33条第1号及び第2号の規定を準用する。

第4章 傷病年金

(傷病年金)

第45条 職員が、公務のため永続性を有する傷病を受け、又は疾病にかかり重度障害の状態に至らなくても別表第3号に規定する程度に達し失格原因がなくて退職したとき及び公務のため傷痍を受け又は疾病に罹り失格原因がなくて退職した後5年以内にその程度が別表第3号に規定する程度に達した場合は、これに傷病年金を給する。ただし、前項の場合においても本人に重大な過失があったときは、この限りでない。

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

第46条 傷病年金の年額は、退職当時の給料年額に傷病の原因及びその程度により定める別表第5号に定める金額(退隠料を併給される場合においてはその金額の10分の8.5に相当する金額とする。)とする。

(一部改正〔昭和34年条例2号・43年8号・45年24号〕)

(傷病年金の加給)

第47条 傷病年金の加給については、第42条の規定を準用する。

(全部改正〔昭和45年条例24号〕)

第48条 傷病年金は、これを退隠料又は退職給与金と併給することを妨げない。

(傷病年金の改定)

第49条 傷病年金を受けるものが、退職後その程度が増進あるいは低下した場合においては、現に受ける傷病年金をその程度に相応する傷病年金に改定することができる。

(傷病年金の停止)

第50条 傷病年金の停止に関しては、第33条第1号及び第2号の規定を準用する。

第5章 遺族扶助料

(遺族扶助料の支給)

第51条 職員が次の各号に該当するときは、その遺族に扶助料を支給する。

(1) 在職中死亡しその死亡を退職とみなしこれに退隠料を給すべきとき。

(2) 退隠料を給せられている者が死亡したとき。

2 職員が公務による傷病又は疾病のため死亡したときは、在職15年未満(第26条第27条の職員については12年未満若しくは14年)の者であっても第28条第2項の規定を準用し、前項第1号の規定を適用する。

(扶助料の年額)

第52条 扶助料の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号による。

(1) 第2号及び第3号までに規定する場合のほかは、職員に給せられる退隠料の10分の5に相当する額

(2) 職員が公務による傷痍疾病の為、死亡したときは、前号の規定による金額に退職当時の俸給年額により定めた別表第6号の率を乗じた金額

(3) 増加退隠料を併給される者が公務に起因する傷病又は疾病によらずに死亡したときは、第1号の規定による金額に退職当時の俸給年額により定めた別表第7号の率を乗じた金額

2 前項第2号及び第3号の規定による扶助料を受ける場合において、これを受ける者に扶養遺族があるときは、そのうち2人までについては1人につき66,000円、その他の扶養遺族については1人につき24,000円を扶助料の年額に加給する。

3 前項の扶養遺族とは、扶助料を受ける者により生計を維持し、又はこれと生計を共にする職員の祖父母、父母、未成年の子又は重度障害の状態にして生活資料を得る途のない成年の子にして扶助料を受けるべき要件を具えるものをいう。

(一部改正〔昭和42年条例7号・45年24号・48年37号・49年38号・50年26号・51年31号・52年36号・53年23号・54年24号・55年28号・56年24号・57年24号・59年28号・60年21号・61年17号・平成4年32号・6年26号〕)

第53条 削除

(削除〔昭和42年条例7号〕)

第54条 削除

(削除〔昭和35年条例28号〕)

(扶助料を受くべき者の順位)

第55条 扶助料を受くべき者の順位は、配偶者、未成年の子、父母、成年の子、祖父母の順とする。

2 父母については、養父母を先にし実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3 先順位者であるべきものが後順位者より後に生じるに至ったときは、前2項の規定は、当該後順位者が失権した後に限りこれを適用する。ただし、第52条第1項に規定する者については、この限りでない。

(一部改正〔昭和51年条例31号〕)

(同順位者2人の場合)

第56条 前条の規定による同順位者遺族が2人以上あるときは、その中の1人を総代者として扶助料支給の請求をしなければならない。

(成年の子に扶助料を支給する場合)

第57条 成年の子は、重度障害の状態であって生計資料を得る途がないときに限り、これに扶助料を給する。

(一部改正〔昭和46年条例39号・51年31号・57年24号〕)

(職員死亡後入籍した場合)

第58条 職員が死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にした者であって職員が死亡後戸籍の届出が受理せられその届出により職員の祖父母、父母、配偶者又は子となった者に給する扶助料は、当該戸籍届出受理の日からこれを支給する。

2 前項に規定する者に給する一時扶助料は、職員死亡の時に他にその一時扶助料を受くべき権利を有した者がないときに限り、支給する。

3 職員が死亡のときにおいて、扶助料を受くべき権利を有した者が前項に規定する者が生じた為扶助料を受ける権利を有しなくなった場合においても、その者は、同項に規定する戸籍届受理のときまでの分について当該扶助料を受ける権利を有するものとみなす。

4 職員死亡の時に一時扶助料を受ける権利を有しなくなった場合でも、その者は、当該一時扶助料を受ける権利を有する者とみなす。

(扶助料受給権の喪失)

第59条 職員の死亡後遺族が第12条に規定するほか、次の各号のいずれかに該当するときは、扶助料を受ける資格を失う。

(1) 子が婚姻したとき若しくは遺族以外の養子となったとき又は子が職員の養子である場合において離縁したとき。

(2) 配偶者が婚姻したとき又は遺族以外の者の養子となったとき。

(3) 成年の子について第57条に規定する事情が止んだとき。

2 前項第1号から第3号までの婚姻は、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。

(一部改正〔昭和46年条例39号・51年31号〕)

(扶助料の停止)

第60条 扶助料を受ける者が3年以上の懲役又は禁の刑に処せられたときは、その翌月からその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けなくなった月まで扶助料を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、停止しない。その言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。

2 前項の規定は、3年以下の禁の刑に処せられ刑の執行中又はその執行前にある者に扶助料を給すべき事由が発生した場合についてこれを準用する。

3 第52条第1項第2号又は第3号の規定による扶助料を受ける者が労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付で同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間その扶助料の年額と第52条第1項第1号の規定による金額との差額に同条第2項の規定による加給年額を加えた金額を停止する。ただし、停止年額は、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超えることはない。

第61条 扶助料を給せられる者が1年以上所在不明であるときは、同順位者又は次順位者の申請により、市長は、所在不明中扶助料の停止を命ずることができる。

第61条の2 夫に給する扶助料は、その者が60歳に達する月までこれを停止する。ただし、重度障害の状態で生活資料を得ることのできない者又は公務員の死亡当時より重度障害の状態である者については、これらの事情の継続する間は、この限りでない。

(追加〔昭和51年条例31号〕、一部改正〔昭和57年条例24号〕)

(扶助料の転給)

第62条 扶助料転給の事由がある場合においては、停止期間中扶助料は、同順位者があるときは当該同順位者に、同順位者なくて次順位者があるときは当該次順位者にこれを転給する。

第63条 第56条の規定は、第61条扶助料の停止の申請並びに前条の扶助料の転給及びその支給の請求についてこれを準用する。

第6章 退職給与金

第64条 職員が在職2年以上15年未満で退職したときは、これに退職給与金を支給する。

2 常勤の特別職の職員が在職2年以上12年未満で退職したとき又は一般職員が常勤の特別職の職員に若しくは常勤の特別職の職員が一般職員について在職2年以上14年未満で退職したときは、その者に退職給与金を支給する。

3 第27条に規定する職員が在職2年以上12年未満で退職したときは、その者に退職給与金を支給する。

4 前3項の場合において、次項の規定により計算した金額がないときは、この限りでない。

5 第1項から第3項までの退職給与金の額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した額とする。

(1) 給料月額の12分の1に相当する金額に在職の月数を乗じて得た金額

(2) 第73条第2項に定める通算退職年金の額に退職の月における年齢に応じ別表第8号に定める率を乗じて得た額

6 60歳に達した後に第1項から第3項までの規定に該当する退職をした者が、第73条第1項各号のいずれにも該当しない場合において退職の日から60日以内に退職給与金の額の計算上、前項第2号に掲げる金額の控除を受けない場合において退職の日から60日以内に退職給与金の額の計算上、前項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を申し出たときは、前各項の規定にかかわらず、前項第1号に掲げる金額を退職給与金として支給する。

7 前項の規定による退職給与金の支給を受けた者の当該退職給与金の基礎となった在職期間は、第73条第2項に規定する在職期間に該当しないものとする。

(一部改正〔昭和37年条例2号〕)

(在職年2年未満のものの取扱い)

第65条 一般職員、常勤の特別職の職員及び第28条に規定する職員が在職2年未満で退職したときは、当該職員が納付した納付金相当額と当該職員に対して市が納付した負担金の5分の1相当額との合算額をそのものに支給する。

2 前項の在職年の計算について端数月数のある場合は、月割計算による。

第66条 削除

(削除〔昭和37年条例2号〕)

第7章 一時扶助料

(一時扶助料)

第67条 職員が在職年2年以上15年未満で在職中死亡した場合は、その遺族に一時扶助料を支給する。

2 前項の15年は、常勤の特別職及び第28条に規定する職員については、第27条を準用する。

3 第1項の一時扶助料の金額は、これを受けるべき者の人員にかかわらず、職員死亡の当時の給料月額の12分の1に相当する金額にその在職月数を乗じて得た額とする。

4 第55条中遺族の順位に関する規定並びに第56条及び第57条の規定は、第1項の一時扶助料を給する場合について準用する。

第68条 職員が第51条各号のいずれかに該当し兄弟姉妹以外に扶助料を受ける者がないときは、その兄弟姉妹が未成年又は重度障害の状態であって生活資料を得る途のない場合に限り、これに一時扶助料を給する。

2 前項の一時扶助料の金額は、兄弟姉妹の人員にかかわらず、扶助料年額の1年分から5年分までに相当する金額とする。

3 第56条の規定は、前条の一時扶助料の請求又は支給に関し、これを準用する。

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

(在職2年未満のものの取扱)

第69条 一般職員、常勤の特別職の職員及び第28条に規定する職員が在職2年未満で死亡したときは、当該職員が納付した納付金相当額と当該職員に対して市が納付した負担金の5分の1相当額との合算額をその遺族に支給する。

2 前項の規定による一時扶助料を受ける者の順位は、第55条の規定を準用する。

第8章 死亡給与金

第70条 職員が在職中死亡した場合には、その配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹の順により死亡給与金を支給する。

2 前項の死亡給与金の金額は、その者の死亡当時の給料4か月に相当する金額

第71条 第56条の規定は、前条の場合にこれを準用する。

第9章 通算退職年金、返還一時金及び死亡一時金

(通算年金通則法の適用)

第72条 通算退職年金に関しては、この条例によるほか、通算年金通則法の定めるところによる。

(全部改正〔昭和37年条例2号〕)

(一般職員の通算退職年金)

第73条 職員が在職2年以上、15年未満で退職し、次の各号のいずれかに該当するときは、その者に通算退職年金を支給する。

(1) 通算対象期間を合算した期間又は通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるとき。

(2) 国民年金以外の公的年金制度に係る通算対象期間を合算した期間が20年以上であるとき。

(3) 他の公的年金制度に係る通算対象期間が当該制度において定める老齢、退職年金給付の受給資格要件たる期間に相当する期間以上であるとき。

(4) 他の制度に基づき老齢、退職年金給付を受けることができるとき。

2 通算退職年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに前項の退職に係る退職給与金の基礎となった在職期間の月数を乗じて得た額とする。

(1) 24,000円

(2) 給料の1,000分の6に相当する額に240を乗じて得た額

3 前項の場合において、その者に係る第64条第5項第2号に掲げる金額(以下この項において「控除額」という)同項第1号に掲げる金額を超えるときは、通算退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同条第5項第1号に掲げる金額を控除額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

4 前2項の場合において、第1項の規定に該当する退職(第19条第2項本文の規定により通算されることとなる前の在職期間に係る退職を除く。第75条第4項において同じ。)が2回以上あるときは、通算退職年金の額は、これらの退職についてそれぞれ前2項の規定により算定した額の合算額とする。

5 通算退職年金は、通算退職年金を受ける権利を有する者が60歳に達するまではその支給を停止する。

6 第34条の規定は、通算退職年金について準用する。

(追加〔昭和37年条例2号〕)

(常勤の特別職職員及び消防吏員の通算退職年金)

第74条 常勤の特別職の職員が在職2年以上、12年未満で退職し、又は一般職員が常勤の特別職の職員に、若しくは常勤の特別職の職員が一般職員について在職2年以上14年未満で退職し、前条第1項各号のいずれかに該当するときは、その者に通算退職年金を支給する。

2 第27条に規定する職員が在職2年以上12年未満で退職し前条第1項各号のいずれかに該当するときは、その者に通算退職年金を支給する。

3 前条第2項から第6項までの規定は、前2項の通算退職年金について準用する。

(追加〔昭和37年条例2号〕)

(返還一時金)

第75条 第64条第5項の退職給与金の支給を受けた者が退職年金(通算退職年金及び遺族扶助料を除く。)を受ける権利を有する者となったときは、返還一時金を支給する。

2 返還一時金の額は、その退職した者に係る第64条第5項第2号に掲げる金額に、その者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日(退職の後に増加退隠料又は傷病年金を受ける権利を有することとなった者についてはそのなった日)の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3 前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年5分5厘とする。

4 第73条第4項の規定は、第64条第5項の退職給与金の支給に係る退職が2回以上ある者の返還一時金の額について準用する。

5 第64条第7項の規定は、第1項の返還一時金の支給を受けた者について準用する。

(追加〔昭和37年条例2号〕)

第76条 第64条第5項の退職給与金の支給を受けた者が退職した後に60歳に達した場合又は60歳に達した後に退職した場合(退職年金(遺族扶助料を除く。)を受ける者となった場合を除く。)において60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については当該退職の日)から60日以内に同項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。

2 前条第2項から第5項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において、同条第2項中「後に退職した日(退職の後に増加退隠料又は傷病年金を受ける権利を有することとなった者についてはそのなった日)」とあるのは「60歳に達した日又は後に退職した日」と読み替えるものとする。

(追加〔昭和37年条例2号〕)

(死亡一時金)

第77条 第64条第5項の退職給与金の支給を受けた者が通算退職年金又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。

2 死亡一時金の額は、その死亡した者に係る第64条第5項第2号に掲げる金額にその者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3 第75条第3項及び第4項の規定は、死亡一時金の額について準用する。

4 第55条中、遺族の順位に関する規定並びに第56条及び第57条の規定は、第1項の死亡一時金を支給する場合についてそれぞれ準用する。

(追加〔昭和37年条例2号〕)

(恩給法準用者であった者に対する通算退職年金等の給付)

第78条 通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令(昭和36年政令第389号。以下「通算年金に関する政令」という。)第4条に規定する者で同令第5条に定める金額を一時恩給の支給を受けた後60日以内に市に納付したもの又はその遺族は、第64条第5項の退職給与金を受けた者又は遺族とみなしてこの条例中一般職員に対する通算退職年金、返還一時金及び死亡一時金に関する規定を適用する。この場合において、第75条第2項中「前に退職した日」とあり、又は第77条第2項中「退職した日」とあるのは「通算年金に関する政令第5条に定める金額を市に納付した日」とする。

(追加〔昭和37年条例2号〕)

第79条 本条例に規定するものを除くほか、退職金の請求、裁定支給、受給権存否の調査及びその他必要な事項については、市長が別にこれを定める。

(追加〔昭和37年条例2号〕)

第80条 昭和23年6月30日以前に給付事由が発生したものにつき退職年金又は遺族年金の年額の計算の基礎となっている給付年額が別表第9号の左欄に掲げるものは、同表の右欄に掲げるものに読み替えるものとする。

(追加〔昭和37年条例50号〕)

第81条 前条の規定による退職年金又は遺族年金の年額の基礎となる給料年額は、別表第10号の仮定給料年額欄に掲げるものに読み替えるものとする。

(追加〔昭和37年条例50号〕)

(旧日本医療団職員期間のある者についての特例)

第81条の2 旧国民医療法(昭和17年法律第70号)に規定する日本医療団(以下「医療団」という。)の職員(次の各号に掲げる公務員に相当するものに限る。(以下「医療団職員」という。)であった者で医療団の業務の引継ぎに伴い職員となったものに係る退隠料の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、医療団職員となった月(職員を退職した月に医療団職員となった場合においては、その翌月)から職員となった月の前月までの年月数を加えたものによる。

(1) 旧日本医療団職制による参事、技師、副参事、書記又は技手である職員

(2) 旧日本医療団医療施設職制による施設の長又は医員、歯科医員、薬剤長、薬剤員、技手、看護婦長、助産婦長、保健婦長、事務長、主事若しくは書記である職員

2 職員としての在職年が退隠料についての最短年金年限に達していない職員で前項の規定の適用によりその在職年が当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から退隠料を受ける権利又は遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3 第82条第4項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

4 第82条第5項の規定は、前2項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の給与について、これを準用する。

(追加〔昭和39年条例45号〕、一部改正〔昭和46年条例13号・48年5号〕)

(日本赤十字社救護員期間のある者についての特例)

第81条の3 旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)の規定に基づき事変地又は戦地において旧陸軍又は海軍の戦時衛生勤務(以下「戦地勤務」という。)に服した日本赤十字社の救護員(日本赤十字社の職制による正規の職員たる理事員、医員、調剤員、看護婦監督、書記、調剤員補、看護婦長及び看護人長に限る。以下「救護員」という。)であった者で職員となったものに係る退隠料の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、戦地勤務に服した月(職員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月)から戦地勤務に服さなくなった月(戦地勤務に服さなくなった月に職員となった場合においては、その前月)までの年月数を加えたものによる。

2 前項の事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であった期間は、別表第11号及び別表第12号に掲げるとおりとする。

3 前条第2項並びに第82条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、前条第2項中「当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「当該最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和49年9月1日から」と、第82条第4項第4号中「昭和39年12月26日」とあるのは「昭和41年10月1日」と、同条第5項中「昭和39年9月」とあるのは「昭和41年10月」と読み替えるものとする。

(追加〔昭和42年条例7号〕、一部改正〔昭和48年条例5号・37号・49年38号〕)

第81条の4 職員の在職年に加えられることとされている救護員としての在職年月数を有するもののうち、救護員として昭和20年8月9日以後戦地勤務に服していた者で、当該戦地勤務に引き続き海外にあったものの退隠料の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、当該戦地勤務に服さなくなった日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において職員となった場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

2 第81条の2第2項並びに第82条第4項及び第5項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、第81条の2第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和52年8月1日から」と、第82条第4項中「昭和39年12月26日」とあるのは「昭和52年8月1日」と、同条第5項中「昭和39年9月」とあるのは「昭和52年8月」と読み替えるものとする。

(追加〔昭和52年条例36号〕)

(外国政府職員期間のある者についての特例)

第82条 外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある職員で次の各号のいずれかに該当するものの一般職員の退職年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職年月数を加えたものによる。ただし、外国政府職員となる前の職員又は公務員としての在職期間が退隠料についての最短年金年限若しくは最短年金年限に達している者又は第3号に該当する者で退隠料及び普通恩給若しくは他の地方公共団体の退職年金を受ける権利を有するものの場合は、この限りでない。

(1) 外国政府職員となるため職員又は公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職し、再び職員となった者 当該外国政府職員としての在職年月数

(2) 外国政府職員となるため職員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職した者(前号に該当する者を除く。) 当該外国政府職員としての在職年月数

(3) 外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、職員となった者(前2号に該当する者を除く。) 当該外国政府職員としての在職年月数(昭和43年12月31日までの間は、その年月数を職員としての在職期間に加えたものが退隠料についての最短年金年限を超えることとなる場合におけるその超える年月数を除く。)

(4) 外国政府職員を退職し、引き続き職員となり昭和20年8月8日まで引き続き在職した者 当該外国政府職員としての在職年数

(5) 外国政府職員となるため公務員を退職し外国政府職員として引き続き在職した者又は外国政府職員として引き続き在職しその後において公務員となった者で、次に掲げる者のいずれかに該当するもの 当該外国政府職員としての在職年月数

 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、外国政府又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員となるため外国政府職員を退職し、当該法人その他の団体の職員として昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者

 外国政府職員としての職務に起因する負傷又は疾病のため、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職することができなかった者

2 前項の規定により加えられる外国政府職員としての在職期間の計算については、一般職員としての在職期間とみなして、第27条第2項の規定を適用する。

3 職員としての在職期間が最短年金年限に達していない職員で前2項の規定の適用によりその在職期間が当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和33年11月1日から昭和39年12月26日の前日までの間に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、昭和36年10月1日から退隠料を受ける権利又は遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。ただし、昭和36年10月2日以後において退職し、若しくは死亡した者又はその遺族については、この限りでない。

4 前項の規定は、次の各号に掲げる職員又はその遺族については適用しない。

(1) この条例に規定する退職年金を受ける権利を失うべき事由に該当した職員

(2) この条例に規定する退職年金を受ける権利を失うべき事由(死亡の場合を除く。)に該当した職員の遺族

(3) 前号に掲げる者以外の職員の遺族で、当該職員の死亡後この条例に規定する遺族扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当したもの

(4) 前2号に掲げる者以外の職員の子で、昭和39年12月26日の前日までに成年に達したもの(重度障害の状態で生活資料を得るみちのない子を除く。)

5 前2項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の給与は、昭和39年9月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したならばこの条例以外の法令によりその権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の支給は行わないものとする。

(追加〔昭和39年条例42号〕、一部改正〔昭和39年条例45号・42年7号・44年3号・48年5号・49年38号・57年24号〕)

第82条の2 第81条の2第2項の規定は、前条の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、第81条の2第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは、「もの又はその遺族は、昭和49年9月1日から」と読み替えるものとする。

(追加〔昭和48年条例5号〕、一部改正〔昭和49年条例38号〕)

(外国特殊法人職員期間のある者についての特例)

第83条 前条の規定は、日本政府又は外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道若しくは日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社の事業と同種の事業を行っていたもので、次の各号に掲げる法人に公務員に相当する職員(当該法人の職制による正規の職員。ただし、第7号に掲げる法人にあっては社員に限る。以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある者について準用する。この場合において、第82条中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と、同条第3項中「もののうち昭和33年11月1日から昭和39年12月26日の前日までの間に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、昭和36年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和38年10月1日から」と、同項ただし書中「昭和36年10月2日」とあるのは、「昭和38年10月2日」と読み替えるものとする。

(1) 旧南満洲鉄道株式会社

(2) 旧満洲電信電話株式会社

(3) 旧華北交通株式会社

(4) 旧華北電信電話株式会社

(5) 旧華北広播協会

(6) 旧北支頤中公司

(7) 旧華中鉄道株式会社

(8) 旧華中電気通信株式会社

(9) 旧蒙彊電気通信設備株式会社

(追加〔昭和39年条例42号〕、一部改正〔昭和42年条例7号・62年24号〕)

(外国特殊機関の職員期間のある者についての特例)

第84条 第82条第1項及び第2項の規定は、第82条又は前条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして次の各号に掲げる外国にあった特殊機関の職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合において、第82条第1項及び第2項中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。

(1) 旧満洲帝国協和会の職員

(2) 旧満洲開拓青年義勇隊訓練機関の職員

(3) 旧上海共同租界工部局の職員

(4) 旧満洲林産公社

(5) 旧満洲拓植公社

(6) 旧満洲特産専管公社

(7) 旧満洲農林公社

(8) 旧満洲農地開発公社

(9) 旧満洲畜産公社

(10) 旧満洲繊維公社

(11) 旧厦門鼓浪嶼共同租界工部局

(12) 旧満洲農産物検査所の職員

2 前項の規定の適用により新たに給すべき退隠料又は遺族扶助料は、昭和48年10月1日から適用する。

(全部改正〔昭和48年条例37号〕、一部改正〔昭和51年条例31号〕)

(刑に処せられたこと等により年金を受ける権利又は資格を失った者の年金を受ける権利の取得)

第85条 以上の刑に処せられ第12条又は第14条の規定により年金を受ける権利又は資格を失った職員で次の各号のいずれかに該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあっては2年)以下の懲役又は禁錮の刑であった者に限る。)のうち、その刑に処せられなかったとしたならば年金を受ける権利を有すべきであった者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号のいずれかに該当するに至った者については、その該当するに至った日の属する月の翌月の初日)から、当該年金である給付を受ける権利又はこれに基づいて遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

(1) 恩赦法(昭和22年法律第20号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。)の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

(2) 刑法(明治40年法律第45号)第27条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

2 懲戒免職の処分を受け、第14条の規定により給付を受ける資格を失った職員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく法令(同法施行前の懲戒又は懲罰の免除に関する法令を含む。)又は条例の規定により懲戒を免除されたもののうち、当該懲戒免職の処分がなかったとしたならば年金たる給付を受ける権利を有すべきであった者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後懲戒の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる給付を受ける権利又はこれに基づく遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3 前2項の規定は、職員の死亡後条例に規定する遺族扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

(追加〔昭和39年条例45号〕)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年11月1日から適用する。

2 この条例施行の際、現に宮崎県町村恩給組合から退職年金を受けている者で市が引継ぐべき者の退職年金の額は、この条例の規定にかかわらず、宮崎県町村恩給組合から受けていた金額とする。

(追加〔昭和34年条例2号〕)

3 この条例施行以前の勤務年数は、この条例の規定にかかわらず、宮崎県町村恩給組合、宮崎県市町村職員共済組合及び宮崎県公立学校共済組合から引継いだ年数による。ただし、当該組合に未加入の期間のあるもの又は当該組合から退職一時金の給付を受けたことにより当該組合から引き継いだ在職年月数に算入されていない在職期間のあるものについては、その者の希望によりその期間を在職年に通算する。

(追加〔昭和37年条例2号〕)

4 前項ただし書による在職年月数の通算を受ける者は、次の各号により算定された職員の掛金又は返納すべき退職一時金の額の通算を申し出た日から1年以内に市に納入しなければならない。

(1) 職員掛金 組合未加入期間についての掛金は現在の給料月額に条例第22条の掛金割合を乗じて得た額に通算される月数を乗じて得た額

(2) 退職一時金 現在の給料月額に支給を受けた退職一時金の額の算定の基礎となった在職年月数を乗じた額

(追加〔昭和36年条例25号〕)

5 市村合併(昭和37年4月1日施行)の際、現に宮崎県町村恩給組合から退職年金その他の年金を受けている者で、市が引き継ぐべき者の当該年金の額は、この条例の規定にかかわらず、組合から受けていた金額とする。

(追加〔昭和37年条例14号〕)

6 前項の合併前の旧三財村及び東米良村の職員としての在職期間は、この条例による在職期間とみなして通算するものとし、当該在職期間については宮崎県町村恩給組合、宮崎県市町村職員共済組合及び宮崎県公立学校共済組合から引き継いだ年数による。この場合において、附則第3項ただし書の規定に該当する者については、同項ただし書及び附則第4項の規定を準用する。

(追加〔昭和37年条例14号〕)

(昭和34年3月25日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。ただし、附則の改定規定については、昭和33年11月1日から適用する。

(昭和35年3月28日条例第19号抄)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(昭和35年10月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(昭和36年3月31日条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条及び附則第2項の規定については、昭和36年4月1日から施行する。

2 西都市職員退職金特別会計積立金条例(昭和33年条例第71号)は廃止する。

(昭和36年7月15日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和36年12月25日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(昭和37年3月28日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(通算退職年金の支給等に関する経過措置)

第2条 改正後の第73条又は第74条の規定による通算退職年金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職給与金の基礎となった在職期間に基づいては支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の第64条の規定による退職給与金の支給を受けた者で、施行の日から60日以内にその者に係る改正後の第64条第5項第2号に掲げる金額(その額が第64条第5項第1号に掲げる金額をこえるときは同号に掲げる金額)に相当する金額(附則第6条第2項において「控除額相当額」という。)を市に返還したものの当該退職給与金の基礎となった在職期間については、この限りでない。

第3条 次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間がそれぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の第73条又は第74条の規定の適用については、改正後の第73条第1項第1号に該当するものとみなす。

大正5年4月1日以前に生まれた者

10年

大正5年4月2日から大正6年4月1日までの間に生まれた者

11年

大正6年4月2日から大正7年4月1日までの間に生まれた者

12年

大正7年4月2日から大正8年4月1日までの間に生まれた者

13年

大正8年4月2日から大正9年4月1日までの間に生まれた者

14年

大正9年4月2日から大正10年4月1日までの間に生まれた者

15年

大正10年4月2日から大正11年4月1日までの間に生まれた者

16年

大正11年4月2日から大正12年4月1日までの間に生まれた者

17年

大正12年4月2日から大正13年4月1日までの間に生まれた者

18年

大正13年4月2日から大正14年4月1日までの間に生まれた者

19年

大正14年4月2日から大正15年4月1日までの間に生まれた者

20年

大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者

21年

昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者

22年

昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者

23年

昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者

24年

2 通算年金通則法第6条第2項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうち同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうち同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においてもこれを算入するものとする。

3 第1項の表(一般職員については大正9年4月2日以後に生まれた者に係る部分を、常勤の特別職の職員並びに第27条の職員については大正6年4月2日以後に生まれた者に係る部分を、一般職員が常勤の特別職の職員に若しくは常勤の特別職職員が一般職員になった場合の当該職員については、大正8年4月2日以後に生まれた者に係る部分をそれぞれ除く。)の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の在職期間がそれぞれ同表の右欄に規定する期間以上であるものは、改正後の第73条又は第74条の規定の適用については、改正後の第73条第1項第1号に該当するものとみなす。

第4条 改正後の第64条の規定は、施行日以後の退職に係る退職給与金について適用し、同日前の退職に係る退職給与金については、なお従前の例による。

第5条 施行日前から引き続き職員であって、次の各号のいずれかに該当する者については、改正後の第64条第1項から第5項までの規定を適用する場合において、その者が退職の日から60日以内に退職給与金の額の計算上、改正後の第64条第5項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を申し出たときは、同条第1項から第5項までの規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第6項の規定を適用する。

(1) 明治44年4月1日以前に生まれた者

(2) 施行日から3年以内に退職する男子

(3) 施行日から5年以内に退職する女子

第6条 改正後の第75条、第76条又は第77条の規定の適用については、これらの規定に規定する退職給与金には施行日前の退職に係る退職給与金(次項の規定により改正後の第64条第5項の退職給与金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

2 附則第2条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職給与金を改正後の第64条第5項の退職給与金とみなして改正後の第75条、第76条又は第77条の規定を適用する。この場合において、改正後の第75条第2項中「前に退職した日」とあり、又は改正後の第77条第2項中「退職した日」とあるのは「控除額相当額を組合に返還した日」とする。

第7条 通算年金に関する政令第4条に規定する者で施行日前に一時恩給の支給を受けたものについては、改正後の第78条中「一時恩給の支給を受けた後」とあるのは「施行日以後」として同条の規定を適用する。

(昭和37年4月1日条例第14号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和37年10月15日条例第50号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、附則第3項の規定は昭和37年10月1日から適用する。

2 増額される退職年金又は遺族年金を受ける者(公務傷病年金と併給される退職年金を受ける者並びに遺族年金を受ける妻及び子を除く。)が60歳に達しないときは、60歳に達するまで増加分を停止する。

(昭和39年7月16日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(外国政府職員期間のある者についての経過措置)

2 第82条の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料を支給されることとなる者が、同一の職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づく退職給与金又は一時扶助料を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、当該退職給与金又は一時遺族扶助料の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫若しくは、地方公共団体又は地方公務員共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合に返還された額があるときは、その額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族扶助料については、これらの額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

(外国政府職員期間のある者に係る退職年金の計算の特例)

3 第82条第1項第2号に掲げる者に係る退職年金の年額の計算の基礎となる年額の計算については、職員を退職した当時の給料年額が6,200円以上の者の場合を除き、職員を退職した当時において、その当時受けていた給料の年額と、その額の1,000分の45に相当する額に外国政府職員としての在職年数(年未満の端数は切り捨てる。)を乗じた額との合算額に相当する年額の給料を受けていたものとみなす。ただし、その合算額に相当する年額が6,200円を超えることとなる場合においては、6,200円を給料年額とみなす。

(外国特殊法人職員期間のある者についての経過措置)

4 第83条の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料を支給されることとなる者が、同一の職員としての在職期間(外国特殊法人職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づく退職給与金又は一時遺族扶助料を受けた者である場合においては、附則第2項の規定を準用する。

(外国特殊法人職員期間のある者に係る退職年金の計算の特例)

5 第83条において準用する第82条第1項第2号に掲げる者に係る退職年金の年額の計算の基礎となる給料年額の計算については、附則第3項の規定を準用する。この場合において、「外国政府職員」とあるのは、「外国特殊法人職員」と読み替えるものとする。

(昭和39年12月26日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(旧日本医療団職員期間のある者についての経過措置)

2 西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和39年条例第42号)附則第2項の規定は、第81条の2の規定により職員としての在職年(医療団職員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は一時扶助料を受けた者がある場合における同条の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。この場合において、「第82条」とあるのは「第81条の2」と、「外国政府職員」とあるのは「医療団職員」と読み替えるものとする。

(外国特殊機関の職員期間のある者についての経過措置及び退職年金の計算の特例)

3 西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和39年条例第42号)附則第2項及び同附則第3項の規定は、第84条の規定により職員としての在職年(外国特殊機関職員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は一時扶助料を受けた者がある場合における同条の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額及び退職年金の計算の特例について準用する。この場合において、「第82条」とあるのは「第84条」と、「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と、「第82条第1項第2号」とあるのは「第84条において準用する第82条第1項第2号」と読み替えるものとする。

(昭和41年3月17日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の基礎となっている給料年額に関する経過措置)

第2条 昭和28年12月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、その計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡時の給料年額とみなす。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第3条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、その計算の基礎となっている給料年額(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた職員等にあっては、前条の規定による仮定給料年額)にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、昭和41年4月分(同年4月1日以降給与事由の生じる者については、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

第4条 前条の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料(妻又は子に給する遺族扶助料を除く。)で次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該退隠料又は遺族扶助料を受ける者の年齢(遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

月分

年齢の区分

60歳未満

60歳以上65歳未満

65歳以上70歳未満

昭和41年4月分から同年6月分まで

30分の30

30分の20

30分の15

昭和41年7月分から同年12月分まで

30分の30

30分の15

30分の15

昭和42年1月分から同年3月分まで

30分の30

30分の10


2 前条の規定により年額を改定された遺族扶助料で、妻又は子に給する次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該遺族扶助料を受ける者の年齢が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

月分

年齢の区分

65歳未満

65歳以上70歳未満

昭和41年4月分から同年12月分まで

30分の15

30分の15

(一部改正〔昭和42年条例7号〕)

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第5条 昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した職員又はこれらの者の遺族で、昭和40年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、昭和41年4月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 附則第3条ただし書の規定は前項の規定による退職年金の年額の改定について、附則第4条の規定は前項の規定により年額を改定された退隠料及び遺族扶助料について準用する。

(職権改定)

第6条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、前条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第7条 改正後の西都市退職金条例第36条の規定は、昭和41年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料について適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前の西都市退職金条例第36条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(宮崎県町村恩給組合から引き継ぎを受けた退職年金受給者の一部停止の解除)

第8条 昭和37年4月1日市村合併により宮崎県町村恩給組合から市が引き継ぎを受けた退職年金受給者のうち、当該引き継ぎを受ける日前において退職年金の年額の改定により年齢制限に基づく退職年金の年額の一部停止を受けている者については、昭和41年4月1日から当該一部停止を行わないものとする。

附則別表第1

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

70,800円

86,000円

72,600

88,300

74,400

90,400

76,800

93,300

79,200

95,100

82,800

98,400

86,400

103,200

90,000

108,200

93,600

113,100

97,200

118,200

100,800

123,100

104,400

128,100

108,000

131,300

111,600

134,500

115,200

138,200

120,000

143,400

124,800

147,800

129,600

152,100

134,400

157,200

139,200

162,300

145,200

167,900

151,200

173,600

157,200

180,700

160,700

185,000

166,700

190,800

172,600

196,400

178,600

207,700

181,900

210,600

190,100

219,100

198,200

230,500

206,400

243,100

214,600

249,500

222,700

255,600

231,100

264,400

236,300

269,500

244,700

284,500

253,900

291,900

263,500

299,600

273,100

314,600

282,700

329,700

286,200

333,600

297,000

346,000

309,000

363,700

321,000

381,200

334,200

392,000

347,400

402,600

356,600

423,900

369,800

445,300

375,100

449,600

391,000

466,600

406,800

488,000

422,600

509,400

430,800

530,700

447,600

544,100

465,600

558,400

483,600

586,000

501,600

613,800

519,600

627,800

537,600

641,400

555,600

669,000

573,600

681,700

594,000

696,700

614,400

724,300

634,800

754,400

657,600

769,900

680,400

784,600

703,200

800,000

726,000

814,800

751,200

844,900

776,400

875,000

801,600

889,800

828,000

905,200

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が70,800円未満の場合においては、その年額に1,000分の1,214を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則別表第2

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

86,000円

103,200円

88,300

106,000

90,400

108,500

93,300

112,000

95,100

114,100

98,400

118,100

103,200

123,800

108,200

129,800

113,100

135,700

118,200

141,800

123,100

147,700

128,100

153,700

131,300

157,600

134,500

161,400

138,200

165,800

143,400

172,100

147,800

177,400

152,100

182,500

157,200

188,600

162,300

194,800

167,900

201,500

173,600

208,300

180,700

216,800

185,000

222,000

190,800

229,000

196,400

235,700

207,700

249,200

210,600

252,700

219,100

262,900

230,500

276,600

243,100

291,700

249,500

299,400

255,600

306,700

264,400

317,300

269,500

323,400

284,500

341,400

291,900

350,300

299,600

359,500

314,600

377,500

329,700

395,600

333,600

400,300

346,000

415,200

363,700

436,400

381,200

457,400

392,000

470,400

402,600

483,100

423,900

508,700

445,300

534,400

449,600

539,500

466,600

559,900

488,000

585,600

509,400

611,300

530,700

636,800

544,100

652,900

558,400

670,100

586,000

703,200

613,800

736,600

627,800

753,400

641,400

769,700

669,000

802,800

681,700

818,000

696,700

836,000

724,300

869,200

754,400

905,300

769,900

923,900

784,600

941,500

800,000

960,000

814,800

977,800

844,900

1,013,900

875,000

1,050,000

889,800

1,067,800

905,200

1,086,200

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に100分の120を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

(昭和42年3月28日条例第7号)

(施行期日等)

第1条 この条例中、西都市退職金条例第2条の2及び第81条の3を加える規定並びに附則第4条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、西都市退職金条例第81条の3を加える規定及び附則第4条の規定は、昭和41年10月1日から適用する。

(改正後の条例第42条の規定による加給)

第2条 昭和42年3月31日において現に増加退隠料を受ける者のこの条例による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)第42条第2項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年4月分から行う。

(改正後の条例第52条の規定による加給)

第3条 昭和42年3月31日において現にこの条例による改正前の西都市退職金条例(以下「改正前の条例」という。)第52条第1項第1号に規定する扶助料以外の扶助料を受ける者の改正後の同条第3項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年4月分から行う。

(日本赤十字社救護員期間のある者についての経過措置)

第4条 西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和39年条例第42号)附則第2項の規定は、第81条の3の規定により職員としての在職年(日本赤十字社の救護員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は一時遺族扶助料を受けた者がある場合における同条の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。この場合において、「第82条」とあるのは「第81条の3」と、「外国政府職員」とあるのは「日本赤十字社救護員」と読み替えるものとする。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の年額の改定)

第5条 西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第7号)附則第3条に規定する退隠料又は遺族扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し又は死亡した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短年金年限以上であるものについては、昭和42年4月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、条例の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

(職権改定)

第6条 前条の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

附則別表

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

147,700円

177,400円

153,700

182,500

161,400

194,800

172,100

208,300

182,500

222,000

201,500

229,000

216,800

249,200

229,000

262,900

249,200

291,700

262,900

306,700

291,700

323,400

306,700

350,300

323,400

377,500

341,400

395,600

350,300

400,000

359,500

415,000

377,500

436,400

395,600

457,400

400,300

470,400

436,400

483,100

470,400

534,400

508,700

559,900

534,400

585,600

539,500

611,300

559,900

636,800

611,300

670,100

670,100

703,200

769,700

802,800

869,200

905,300

941,500

960,000

1,013,900

1,050,000

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額とする。

(昭和43年3月30日条例第8号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第2条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は、遺族扶助料については、昭和42年10月分(同月1日以後に給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

(1) 退隠料及び遺族扶助料について、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

(2) 65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、前号の規定にかかわらず、附則別表第1の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額

2 前項の退隠料又は遺族扶助料を受ける者が65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の遺族扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、前項第2号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

3 前2項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)をした職員又はこれらの者の遺族で、西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第7号)附則第5条第1項の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は遺族扶助料の年額の改定について準用する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第3条 昭和35年4月1日以後に退職した職員又はこれらの者の遺族として昭和42年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者(前条第3項に規定する者を除く。)については、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は遺族扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2 前条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の退職年金の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「同項第2号」とあるのは、「第1項ただし書」と読み替えるものとする。

(職権改定)

第4条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、附則第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第5条 改正後の西都市退職金条例第36条の規定は、昭和42年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前の西都市退職金条例第36条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附則別表第1

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

103,200円

113,500円

106,000円

116,600円

108,500円

119,400円

112,000円

123,200円

114,100円

125,500円

118,100円

129,900円

123,800円

136,200円

129,800円

142,800円

135,700円

149,300円

141,800円

156,000円

147,700円

162,500円

153,700円

169,100円

157,600円

173,400円

161,400円

177,500円

165,800円

182,400円

172,100円

189,300円

177,400円

195,100円

182,500円

200,800円

188,600円

207,500円

194,800円

214,300円

201,500円

221,700円

208,300円

229,100円

216,800円

238,500円

222,000円

244,200円

229,000円

251,900円

235,700円

259,300円

249,200円

274,100円

252,700円

278,000円

262,900円

289,200円

276,600円

304,300円

291,700円

320,900円

299,400円

329,300円

306,700円

337,400円

317,300円

349,000円

323,400円

355,700円

341,400円

375,500円

350,300円

385,300円

359,500円

395,500円

377,500円

415,300円

395,600円

435,200円

400,300円

440,300円

415,200円

456,700円

436,400円

480,000円

457,400円

503,100円

470,400円

517,400円

483,100円

531,400円

508,700円

559,600円

534,400円

587,800円

539,500円

593,500円

559,900円

615,900円

585,600円

644,200円

611,300円

672,400円

633,800円

700,500円

652,900円

718,200円

670,100円

737,100円

703,200円

773,500円

736,600円

810,300円

753,400円

828,700円

769,700円

846,700円

802,800円

883,100円

818,000円

899,800円

836,000円

919,600円

869,200円

956,100円

905,300円

995,800円

923,900円

1,016,300円

941,500円

1,035,700円

960,000円

1,056,000円

977,800円

1,075,600円

1,013,900円

1,115,300円

1,050,000円

1,155,000円

1,067,800円

1,174,600円

1,086,200円

1,194,800円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が103,200円未満の場合又は1,086,200円を超える場合においては、その年額に100分の110を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則別表第2

仮定給料年額

第1欄

第2欄

113,500円

10,300円

19,100円

116,600円

10,600円

19,600円

119,400円

10,800円

20,000円

123,200円

11,200円

20,700円

125,500円

11,400円

21,100円

129,900円

11,800円

21,900円

136,200円

12,400円

22,900円

142,800円

13,000円

24,000円

149,300円

13,500円

25,100円

156,000円

14,200円

26,200円

162,500円

14,700円

27,300円

169,100円

15,300円

28,400円

173,400円

15,700円

29,100円

177,500円

16,200円

29,900円

182,400円

16,600円

30,700円

189,300円

17,200円

31,800円

195,100円

17,800円

32,900円

200,800円

18,200円

33,700円

207,500円

18,800円

34,900円

214,300円

19,500円

36,000円

221,700円

20,100円

37,200円

229,100円

20,900円

38,600円

238,500円

21,700円

40,100円

244,200円

22,200円

41,100円

251,900円

22,900円

42,400円

259,300円

23,500円

43,600円

274,100円

24,900円

46,100円

278,000円

25,200円

46,700円

289,200円

26,300円

48,600円

304,300円

27,600円

51,100円

320,900円

29,100円

53,900円

329,300円

30,000円

55,400円

337,400円

30,600円

56,700円

349,000円

31,800円

58,700円

355,700円

32,400円

59,900円

375,500円

34,200円

63,200円

385,300円

35,100円

64,800円

395,500円

35,900円

66,500円

415,300円

37,700円

69,800円

435,200円

39,500円

73,100円

440,300円

40,100円

74,100円

456,700円

41,500円

76,800円

480,000円

43,700円

80,800円

503,100円

45,800円

84,700円

517,400円

47,100円

87,100円

531,400円

48,300円

89,400円

559,600円

50,800円

94,100円

587,800円

53,500円

98,900円

593,500円

53,900円

99,800円

615,900円

56,000円

103,600円

644,200円

58,500円

108,300円

672,400円

61,200円

113,100円

700,500円

63,700円

117,800円

718,200円

65,300円

120,800円

737,100円

67,000円

124,000円

773,500円

70,300円

130,100円

810,300円

73,600円

136,200円

828,700円

75,400円

139,400円

846,700円

76,900円

142,400円

883,100円

80,300円

148,500円

899,800円

81,800円

151,300円

919,600円

83,600円

154,700円

956,100円

86,900円

160,800円

995,800円

90,600円

167,500円

1,016,300円

92,400円

170,900円

1,035,700円

94,100円

174,100円

1,056,000円

96,000円

177,600円

1,075,600円

97,800円

180,900円

1,115,300円

101,400円

187,600円

1,155,000円

105,000円

194,300円

1,174,600円

106,800円

197,500円

1,194,800円

108,600円

201,000円

仮定給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円を超える場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額に100分の120を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額に100分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

(昭和44年3月28日条例第3号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第2条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、その年額の計算の基礎となっている給料年額(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第8号。以下「昭和43年条例第8号」という。)附則第2条第1項第2号及び第2項の規定を適用しないとした場合における退職年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、昭和43年10月分以降、その年額を、この条例による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

2 65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子について前項の規定を適用する場合においては、附則別表第1の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の給料年額とみなす。

3 第1項の退隠料又は遺族扶助料を受ける者がこの条例施行後65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の遺族扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、この条例施行の際65歳又は70歳に達していたとしたならば、第2項の規定により改定年額となるべきであった年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

4 前3項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はこれらの者の遺族で、昭和43年条例第8号附則第2条第3項又は第3条第1項の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は遺族扶助料の年額の改定について準用する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第3条 昭和35年4月1日以後に退職した職員又はこれらの者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者(前条第4項に規定する者を除く。)については、昭和43年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は遺族扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2 前条第1項ただし書及び第3項の規定は、前項の退職年金の年額の改定について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「前項」と、「前2項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。

(職権改定)

第4条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、附則第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たず行う。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第5条 改正後の条例第36条の規定は、昭和43年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改正前の年額の退隠料について改正前の西都市退職金条例第36条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(除算されていた外国政府等の職員であった期間の算入に伴う経過措置)

第6条 昭和43年12月31日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者で改正後の条例第82条(同条例第83条において準用する場合を含む。)の規定により退隠料の基礎となるべき職員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和44年1月分以降、その年額を、改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

附則別表第1

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

113,500円

123,800円

116,600円

127,200円

119,400円

130,200円

123,200円

134,400円

125,500円

136,900円

129,900円

141,700円

136,200円

148,600円

142,800円

155,800円

149,300円

162,800円

156,000円

170,200円

162,500円

177,200円

169,100円

184,400円

173,400円

189,100円

177,500円

193,700円

182,400円

199,000円

189,300円

206,500円

195,100円

212,900円

200,800円

219,000円

207,500円

226,300円

214,300円

233,800円

221,700円

241,800円

229,100円

250,000円

238,500円

260,200円

244,200円

266,400円

251,900円

274,800円

259,300円

282,800円

274,100円

299,000円

278,000円

303,200円

289,200円

315,500円

304,300円

331,900円

320,900円

350,000円

329,300円

359,300円

337,400円

368,000円

349,000円

380,800円

355,700円

388,100円

375,500円

409,700円

385,300円

420,400円

395,500円

431,400円

415,300円

453,000円

435,200円

474,700円

440,300円

480,400円

456,700円

498,200円

480,000円

523,700円

503,100円

548,900円

517,400円

564,500円

531,400円

579,700円

559,600円

610,400円

587,800円

641,300円

593,500円

647,400円

615,900円

671,900円

644,200円

702,700円

672,400円

733,600円

700,500円

764,200円

718,200円

783,500円

737,100円

804,100円

773,500円

843,800円

810,300円

883,900円

828,700円

904,100円

846,700円

923,600円

883,100円

963,400円

899,800円

981,600円

919,600円

1,003,200円

956,100円

1,043,000円

995,800円

1,086,400円

1,016,300円

1,108,700円

1,035,700円

1,129,800円

1,056,000円

1,152,000円

1,075,600円

1,173,400円

1,115,300円

1,216,700円

1,155,000円

1,260,000円

1,174,600円

1,281,400円

1,194,800円

1,303,400円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が113,500円未満の場合又は1,194,800円を超える場合においては、その年額に110分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

附則別表第2

仮定給料年額

第1欄

第2欄

123,800円

8,800円

15,500円

127,200円

9,000円

15,900円

130,200円

9,200円

16,300円

134,400円

9,500円

16,800円

136,900円

9,700円

17,100円

141,700円

10,100円

17,700円

148,600円

10,500円

18,500円

155,800円

11,000円

19,400円

162,800円

11,600円

20,400円

170,200円

12,000円

21,200円

177,200円

12,600円

22,200円

184,400円

13,100円

23,100円

189,100円

13,400円

23,700円

193,700円

13,700円

24,200円

199,000円

14,100円

24,800円

206,500円

14,600円

25,800円

212,900円

15,100円

26,600円

219,000円

15,500円

27,400円

226,300円

16,100円

28,300円

233,800円

16,500円

29,200円

241,800円

17,100円

30,200円

250,000円

17,700円

31,200円

260,200円

18,400円

32,500円

266,400円

18,900円

33,300円

274,800円

19,500円

34,400円

282,800円

20,100円

35,400円

299,000円

21,200円

37,400円

303,200円

21,500円

37,900円

315,500円

22,300円

39,400円

331,900円

23,500円

41,500円

350,000円

24,800円

43,800円

359,300円

25,400円

44,900円

368,000円

26,100円

46,000円

380,800円

26,900円

47,600円

388,100円

27,500円

48,500円

409,700円

29,000円

51,200円

420,400円

29,700円

52,500円

431,400円

30,600円

53,900円

453,000円

32,100円

56,600円

474,700円

33,600円

59,400円

480,400円

34,000円

60,000円

498,200円

35,300円

62,300円

523,700円

37,100円

65,400円

548,900円

38,900円

68,600円

564,500円

40,000円

70,500円

579,700円

41,100円

72,500円

610,400円

43,300円

76,300円

641,300円

45,000円

80,100円

647,400円

45,900円

80,900円

671,900円

47,600円

84,000円

702,700円

49,800円

87,900円

733,600円

51,900円

91,700円

764,200円

54,100円

95,500円

783,500円

55,500円

97,900円

804,100円

57,000円

100,500円

843,800円

59,800円

105,500円

883,900円

62,600円

110,500円

904,100円

64,000円

113,000円

923,600円

65,500円

115,500円

963,400円

68,200円

120,400円

981,600円

69,500円

122,700円

1,003,200円

71,100円

125,400円

1,043,000円

73,900円

130,400円

1,086,400円

76,900円

135,800円

1,108,700円

78,500円

138,600円

1,129,800円

80,000円

141,200円

1,152,000円

81,600円

144,000円

1,173,400円

83,100円

146,600円

1,216,700円

86,200円

152,100円

1,260,000円

89,300円

157,500円

1,281,400円

90,700円

160,100円

1,303,400円

93,400円

163,000円

仮定給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円を超える場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額に110分の128.5を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額に110分の135を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定給料年額との差額に相当する額とする。

(昭和45年10月16日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第2条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、その年額の基礎となっている給料年額(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第3号。以下「昭和44年条例第3号」という。)附則第2条第2項及び第3項の規定を適用しないとした場合における退職年金の年額の基礎となるべき給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、昭和44年10月分以降、その年額を、この条例による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下次条において同じ。)職員又はこれらの者の遺族で昭和44年条例第3号附則第2条第4項又は第3条第1項の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は遺族扶助料について準用する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第3条 昭和35年4月1日以後に退職した職員又はこれらの者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和44年10月分以降、その年額(遺族扶助料にあっては改正前の条例第52条第2項及び第3項の加給の年額を除く。)を昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がそれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金の年額の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料月額を退職当時の給料年額とみなし改正後の条例の規定によって算出して得た額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない退隠料又は遺族扶助料を受ける者については、この改定は行わない。

(増加退隠料等についての経過措置)

第4条 昭和47年9月30日において現に増加退隠料を受けている者については、同年10月分以降その年額(改正後の条例第42条の規定による加給の年額を除く。)を別表第4号の年額に改定する。ただし、同表の年額が従前の年額に達しない者については、この改定は行わない。

2 昭和47年9月30日以前の給与事由の生じた増加退隠料の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(一部改正〔昭和48年条例5号〕)

第5条 昭和47年9月30日において現に傷病年金を受けている者については、同年10月分以降その年額(改正後の条例第47条の規定により準用する第42条の規定による加給の年額を除く。)を別表第5号の年額に改定する。

2 昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(一部改正〔昭和48年条例5号〕)

(長期在職者等の退職年金の年額についての特例)

第6条 退隠料又は遺族扶助料で、次の表の左欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成13年4月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもってその年額とする。

退隠料又は遺族扶助料

退隠料又は遺族扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数

金額

65歳以上の者に給する退隠料

退隠料についての最短退隠料年限以上

1,132,700円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

849,500円

6年以上9年未満

679,600円

6年未満

567,400円

65歳未満の者に給する退隠料(増加退隠料又は傷病年金に併給される退隠料を除く。)

退隠料についての最短退隠料年限以上

849,500円

65歳未満の者で増加退隠料又は傷病年金を受けるものに給する退隠料

9年以上

849,500円

6年以上9年未満

679,600円

6年未満

567,400円

扶助料

退隠料についての最短退隠料年限以上

792,000円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

594,000円

6年以上9年未満

475,200円

6年未満

399,000円

2 退隠料を受ける権利を取得した者が再び職員となった場合における当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料に関する前項の規定の適用については、同項の表の実在職年の年数は、当該退隠料又は遺族扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年を加えた年数とする。

3 平成13年3月31日以前に給与事由の生じた第1項に規定する退隠料又は遺族扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。

(一部改正〔昭和46年条例13号・48年5号・49年38号・50年26号・51年31号・52年36号・53年23号・54年24号・55年28号・56年24号・57年24号・59年28号・60年21号・61年17号・62年24号・63年21号・平成元年30号・2年16号・3年8号・4年32号・5年21号・6年26号・7年24号・8年18号・9年21号・10年19号・11年24号・12年30号・13年28号〕)

(改定年額の一部停止)

第7条 附則第2条及び第3条の規定により年額を改定された退隠料(増加退隠料又は傷病年金と併給される退隠料を除く。以下この条において同じ。)又は扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの退隠料又は扶助料については、その者の年分(扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうち年長者の年齢。以下同じ。)が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改正後の年額と改正前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年齢が、同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分及び12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

(職権改定)

第8条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、附則第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

附則別表第1

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

123,800円

149,400円

127,200円

153,500円

130,200円

157,100円

134,400円

162,200円

136,900円

165,200円

141,700円

171,000円

148,600円

179,300円

155,800円

188,000円

162,800円

196,500円

170,200円

205,300円

177,200円

213,900円

184,400円

222,600円

189,100円

228,200円

193,700円

233,700円

199,000円

240,100円

206,500円

249,200円

212,900円

256,900円

219,000円

264,300円

226,300円

273,100円

233,800円

282,100円

241,800円

291,800円

250,000円

301,600円

260,200円

313,900円

266,400円

321,500円

274,800円

331,600円

282,800円

341,300円

299,000円

360,800円

303,200円

365,900円

315,500円

380,700円

331,900円

400,500円

350,000円

422,400円

359,300円

433,500円

368,000円

444,100円

380,800円

459,500円

388,100円

468,300円

409,700円

494,300円

420,400円

507,200円

431,400円

520,600円

453,000円

546,600円

474,700円

572,800円

480,400円

579,600円

498,200円

601,200円

522,700円

631,900円

548,900円

662,300円

564,500円

681,100円

579,700円

699,500円

610,400円

736,600円

641,300円

773,800円

647,400円

781,200円

671,900円

810,700円

702,700円

847,900円

733,600円

885,200円

764,200円

922,100円

783,500円

945,400円

804,100円

970,300円

843,800円

1,018,200円

883,900円

1,066,600円

904,100円

1,090,900円

923,600円

1,114,500円

963,400円

1,162,500円

981,600円

1,184,500円

1,003,200円

1,210,500円

1,043,000円

1,258,600円

1,086,400円

1,310,900円

1,108,700円

1,337,800円

1,129,800円

1,363,300円

1,152,000円

1,390,100円

1,173,400円

1,415,900円

1,216,700円

1,468,100円

1,260,000円

1,520,400円

1,281,400円

1,546,200円

1,303,400円

1,572,800円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が123,800円未満の場合又は1,303,400円を超える場合においては、その年額に120分の144.8を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

(昭和46年3月31日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第2条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員またはこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、その年額の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、昭和45年10月分以降その年額を、この条例による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職した(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下次条において同じ。)職員又はこれらの者の遺族で昭和45年条例第24号附則第2条第2項又は第3条の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料又は遺族扶助料について準用する。

(昭和35年4月1日以降に給与事由の生じた職員等の退職年金の年額の改定)

第3条 昭和35年4月1日以後に退職又はこれらの者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者(前条第2項に規定するものを除く。)については、昭和45年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金の年額の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし改正後の条例の規定によって算出して得た額に改定する。

(増加退隠料等についての経過措置)

第4条 昭和45年9月30日において現に増加退隠料を受けているものについては、同年10月分以降その年額(改正後の条例第42条の規定による加給の年額を除く。)を別表第4号の年額に改定する。

2 昭和55年9月30日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(旧日本医療団職員期間のある者についての特例の改正等に伴う経過措置)

第5条 昭和45年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者で、改正後の条例第81条の2の規定により退隠料の基礎となるべき職員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年10月以降、その年額を改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第6条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、附則第3条及び第10条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第7条 改正後の条例第36条の規定は、昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

附則別表第1

退職年金の年額の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

149,400円

162,500円

153,500円

166,900円

157,100円

170,800円

162,200円

176,400円

165,200円

179,700円

171,000円

186,000円

179,300円

195,000円

188,000円

204,500円

196,500円

213,700円

205,300円

223,300円

213,900円

232,600円

222,600円

242,100円

228,200円

248,200円

233,700円

254,100円

240,100円

261,100円

249,200円

271,000円

256,900円

279,400円

264,300円

287,400円

273,100円

297,000円

282,100円

306,800円

291,800円

317,300円

301,600円

328,000円

313,900円

341,400円

321,500円

349,600円

331,600円

360,600円

341,300円

371,200円

360,800円

392,400円

365,900円

397,900円

380,700円

414,000円

400,500円

435,500円

422,400円

459,400円

433,500円

471,400円

444,100円

483,000円

459,500円

499,700円

468,300円

509,300円

494,300円

537,600円

507,200円

551,600円

520,600円

566,200円

546,600円

594,400円

572,800円

622,900円

579,600円

630,300円

601,200円

653,800円

631,900円

687,200円

662,300円

720,300円

681,100円

740,700円

699,500円

760,700円

736,600円

801,100円

773,800円

841,500円

781,200円

849,600円

810,700円

881,600円

847,900円

922,100円

885,200円

962,700円

922,100円

1,002,800円

945,400円

1,028,100円

970,300円

1,055,200円

1,018,200円

1,107,300円

1,066,600円

1,159,900円

1,090,900円

1,186,400円

1,114,500円

1,212,000円

1,162,500円

1,264,200円

1,184,500円

1,288,100円

1,210,500円

1,316,400円

1,258,600円

1,368,700円

1,310,900円

1,425,600円

1,337,800円

1,454,900円

1,363,300円

1,482,600円

1,390,100円

1,511,700円

1,415,900円

1,539,800円

1,468,100円

1,596,600円

1,520,400円

1,653,400円

1,546,200円

1,681,500円

1,572,800円

1,710,400円

退職年金の年額の基礎となっている給料年額が149,400円未満の場合又は、1,572,800円を超える場合においてはその年額に1.0875を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。

(昭和46年12月27日条例第39号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の年額の改定)

第2条 昭和23年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和46年1月分以降その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額(年額の計算の基礎となっている給料年額が349,600円及び594,400円である者については対応する附則別表第1の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額、年額の計算の基礎となっている給料年額が483,000円である者については対応する附則別表第1の仮定給料年額の3段階上位の仮定給料年額)を、同年10月分以降にあってはその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額(年額の計算の基礎となっている給料年額が349,600円及び594,400円である者については対応する附則別表第2の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額、年額の計算の基礎となっている給料年額が483,000円であるものについては対応する附則別表第2の仮定給料年額の3段階上位の仮定給料年額)を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定にかかわらず、年額の計算の基礎となっている給料年額が414,000円である者については、昭和46年1月分以降434,100円を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(昭和23年7月1日から昭和35年3月31日までに給与事由の生じた退職年金の年額の改定)

第3条 昭和23年7月1日から昭和35年3月31日までに退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和46年1月分以降その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額を、同年10月分以降にあってはその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退職年金の年額の改定)

第4条 昭和35年4月1日以後に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族で西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和46年条例第13号)附則第2条第2項及び第3条の規定により退隠料又は遺族扶助料の年額を改定された者の退隠料又は遺族扶助料については、昭和46年1月分以降その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額(年額の計算の基礎となっている給料年額が371,200円及び630,300円である者については、対応する仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額、年額の計算の基礎となっている給料年額が499,700円である者については、対応する仮定給料年額の6段階上位の仮定給料年額)を、同年10月分以降にあってはその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額(年額の計算の基礎となっている給料年額が371,200円及び630,300円である者については、対応する仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額、年額の計算の基礎となっている給料年額が499,700円である者については、対応する仮定給料年額の6段階上位の仮定給料年額)を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定にかかわらず、年額の計算の基礎となっている給料年額が653,800円、962,700円及び1,264,200円である者については、昭和46年1月分以降それぞれ657,700円、975,500円及び1,283,300円を退職又は死亡当時の給料年額とみなし改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

第5条 前4条の規定による昭和46年1月分から同年9月分までの改定年額の計算について改正後の条例別表第6号又は別表第7号の規定を適用する場合においては、これらの表中附則別表第3(ア)又は(イ)の左欄に掲げる額は、同表(ア)又は(イ)の右欄に掲げる額とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第6条 増加退隠料については、その年額(西都市退職金条例第42条の規定による加給の年額を除く。)を、昭和46年1月分から同年9月分までにあっては附則別表第4の年額に、同年10月分以降にあっては改正後の条例別表第4号の年額に改定する。

2 昭和45年12月31日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第7条 傷病年金については、その年額(条例第47条の規定による加給の年額を除く。)を昭和46年1月分から同年9月分までにあっては附則別表第5の年額に、同年10月分以降にあっては改正後の条例別表第5号の年額に改定する。

2 昭和45年12月31日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

(職権改定)

第8条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第9条 改正後の条例第36条の規定は、昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

附則別表第1

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

162,500円

165,800円

166,900円

170,400円

170,800円

174,400円

176,400円

180,000円

179,700円

183,400円

186,000円

189,800円

195,000円

199,000円

204,500円

208,700円

213,700円

218,100円

223,300円

227,900円

232,600円

237,400円

242,100円

247,100円

248,200円

253,300円

254,100円

259,400円

261,100円

266,500円

271,000円

276,600円

279,400円

285,200円

287,400円

293,400円

297,000円

303,100円

306,800円

313,100円

317,300円

323,900円

328,000円

334,800円

341,400円

348,400円

349,600円

356,900円

360,600円

368,100円

371,200円

378,800円

392,400円

400,500円

397,900円

406,100円

414,000円

422,600円

435,500円

444,600円

459,400円

468,900円

471,400円

481,200円

483,000円

493,000円

499,700円

510,000円

509,300円

519,800円

537,600円

548,700円

551,600円

563,000円

566,200円

577,900円

594,400円

606,700円

622,900円

635,800円

630,300円

643,400円

653,800円

667,300円

687,200円

701,400円

720,300円

735,200円

740,700円

756,000円

760,700円

776,400円

801,100円

817,600円

841,500円

858,900円

849,600円

867,100円

881,600円

899,900円

922,100円

941,200円

962,700円

982,600円

1,002,800円

1,023,500円

1,028,100円

1,049,400円

1,055,200円

1,077,000円

1,107,300円

1,130,200円

1,159,900円

1,183,900円

1,186,400円

1,210,900円

1,212,000円

1,237,100円

1,264,200円

1,290,400円

1,288,100円

1,314,800円

1,316,400円

1,343,700円

1,368,700円

1,397,000円

1,425,600円

1,455,100円

1,454,900円

1,485,000円

1,482,600円

1,513,300円

1,511,700円

1,543,000円

1,539,800円

1,571,600円

1,596,600円

1,629,600円

1,653,400円

1,687,600円

1,681,500円

1,716,300円

1,710,400円

1,745,800円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円を超える場合においては、その年額に100分の102.07を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附則別表第2

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

162,500円

179,700円

166,900円

184,700円

170,800円

189,000円

176,400円

195,100円

179,700円

198,800円

186,000円

205,700円

195,000円

215,700円

204,500円

226,200円

213,700円

236,400円

223,300円

247,000円

232,600円

257,300円

242,100円

267,900円

248,200円

274,600円

254,100円

281,200円

261,100円

288,900円

271,000円

299,800円

279,400円

309,200円

287,400円

318,000円

297,000円

328,600円

306,800円

339,400円

317,300円

351,100円

328,000円

362,900円

341,400円

377,700円

349,600円

386,900円

360,600円

399,000円

371,200円

410,600円

392,400円

434,100円

397,900円

440,200円

414,000円

458,100円

435,500円

481,900円

459,400円

508,300円

471,400円

521,600円

483,000円

534,400円

499,700円

552,800円

509,300円

563,500円

537,600円

594,800円

551,600円

610,300円

566,200円

626,400円

594,400円

657,700円

622,900円

689,200円

630,300円

697,400円

653,800円

723,400円

687,200円

760,300円

720,300円

797,000円

740,700円

819,500円

760,700円

841,600円

801,100円

886,300円

841,500円

931,000円

849,600円

939,900円

881,600円

975,500円

922,100円

1,020,300円

962,700円

1,065,100円

1,002,800円

1,109,500円

1,028,100円

1,137,500円

1,055,200円

1,167,500円

1,107,300円

1,225,100円

1,159,900円

1,283,300円

1,186,400円

1,312,600円

1,212,000円

1,341,000円

1,264,200円

1,398,800円

1,288,100円

1,425,200円

1,316,400円

1,456,600円

1,368,700円

1,514,300円

1,425,600円

1,577,300円

1,454,900円

1,609,700円

1,482,600円

1,640,400円

1,511,700円

1,672,600円

1,539,800円

1,703,600円

1,596,600円

1,766,500円

1,653,400円

1,829,400円

1,681,500円

1,860,500円

1,710,400円

1,892,400円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が162,500円未満の場合又は1,710,400円を超える場合においては、その年額に100分の110.64を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附則別表第3

(ア) 西都市退職金条例第52条第1項第2号に規定する遺族扶助料の場合

左欄

右欄

1,109,500円

1,023,500円

1,020,300円

941,200円

975,500円

899,900円

939,900円

867,100円

657,700円

606,700円

626,400円

577,900円

563,500円

519,800円

458,100円

422,600円

440,200円

406,100円

410,600円

378,800円

399,000円

368,100円

386,900円

356,900円

339,400円

313,100円

299,800円

276,600円

288,900円

266,500円

281,200円

259,400円

274,600円

253,300円

267,900円

247,100円

257,300円

237,400円

247,000円

227,900円

226,200円

208,700円

173,797円

160,352円

(イ) 西都市退職年金条例第52条第1項第3号に規定する遺族扶助料の場合

左欄

右欄

1,109,500円

1,023,500円

1,020,300円

941,200円

975,500円

899,900円

939,900円

867,100円

657,700円

606,700円

563,500円

519,800円

534,400円

493,000円

440,200円

406,100円

410,600円

378,800円

386,900円

356,900円

362,900円

334,800円

339,400円

313,100円

328,600円

303,100円

309,200円

285,200円

274,600円

253,300円

267,900円

247,100円

257,300円

237,400円

247,000円

227,900円

226,200円

208,700円

130,442円

120,351円

附則別表第4

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

重度障害の程度

年額

特別項症

第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額

第1項症

516,000円

第2項症

418,000円

第3項症

335,000円

第4項症

253,000円

第5項症

196,000円

第6項症

150,000円

附則別表第5

傷病の程度

年額

第1款症

129,000円

第2款症

98,000円

第3款症

77,000円

第4款症

67,000円

退隠料を併給される者の傷病年金の年額は、この表の年額の10分の7.5に相当する金額とする。

(昭和48年3月31日条例第5号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の年額の改定)

第2条 昭和23年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている給料年額に対応する附則別表第1の仮定給料年額(年額の計算の基礎となっている給料年額が399,000円(遺族扶助にかかるものを除く。)、689,200円及び594,800円である者については、対応する附則別表第1の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額)を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算定して得た年額に改定する。

(昭和23年7月1日から昭和35年3月31日までに給与事由の生じた退職年金の年額の改定)

第3条 昭和23年7月1日から昭和35年3月31日までに退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族の者に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和47年10月分以降その年額の計算の基礎となっている給料年額に対応する附則別表第1の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はこれらの者の遺族で、昭和46年条例第39号附則第4条の規定によりその年額を改定されたものの年額について準用する。この場合において、前項中「改定する」とあるのは「改定する。次条ただし書の規定は、この場合について準用する。」と読み替えるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、年額の計算の基礎となっている給料年額が657,700円、975,500円及び1,283,300円である者については、それぞれ671,900円、1,172,700円及び1,412,900円を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退職年金の年額の改定)

第4条 昭和35年4月1日以後に退職した職員又はこれらの者の遺族として、退隠料又は遺族扶助料を受ける者(前条第2項及び第3項に規定する者を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)が、これらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、昭和45年3月31日以前に退職した者に係る当該改定年額がこれらの者の退職当時の給料年額に次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを切り上げて100円とする。)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもってその改定年額とする。

昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで

2.037

昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで

1.897

昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで

1.756

昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで

1.640

昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで

1.528

昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで

1.427

昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで

1.350

昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで

1.271

昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで

1.193

昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで

1.101

第5条 昭和47年10月分から同年12月分までの扶助料の年額の計算については、改正後の条例別表第6号中「240,000円」とあるのは「217,671円」と、同条例別表第7号中「180,000円」とあるのは「163,371円」とする。

第6条 増加退隠料については、昭和47年10月分以降その年額(条例第42条の規定による加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第4号の年額に改定する。

第7条 傷病年金については、昭和47年10月分以降その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第5号の年額に改定する。

第8条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和47年10月分以降その加給の年額を20,400円に改定する。

(職権改定)

第9条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、附則第4条の規定を除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第10条 改正後の条例第36条の規定は、昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても準用する。

附則別表第1

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

179,700円

197,800円

184,700円

203,400円

189,000円

208,100円

195,100円

214,800円

198,800円

218,900円

205,700円

226,500円

215,700円

237,500円

226,200円

249,000円

236,400円

260,300円

247,000円

271,900円

257,300円

283,300円

267,900円

295,000円

274,600円

302,300円

281,200円

309,600円

288,900円

318,100円

299,800円

330,100円

309,200円

340,400円

318,000円

350,100円

328,600円

361,800円

339,400円

373,700円

351,100円

386,600円

362,900円

399,600円

377,700円

415,800円

386,900円

426,000円

399,000円

439,300円

410,600円

452,100円

434,100円

477,900円

440,200円

484,700円

458,100円

504,400円

481,900円

530,600円

508,300円

559,600円

521,600円

574,300円

534,400円

588,400円

552,800円

608,600円

563,500円

620,400円

594,800円

654,900円

610,300円

671,900円

626,400円

689,700円

657,700円

724,100円

689,200円

758,800円

697,400円

767,800円

723,400円

796,500円

760,300円

837,100円

797,000円

877,500円

819,500円

902,300円

841,600円

926,600円

886,300円

975,800円

931,000円

1,025,000円

939,900円

1,034,800円

975,500円

1,074,000円

1,020,300円

1,123,400円

1,065,100円

1,172,700円

1,109,500円

1,221,600円

1,137,500円

1,252,400円

1,167,500円

1,285,400円

1,225,100円

1,348,800円

1,283,300円

1,412,900円

1,312,600円

1,445,200円

1,341,000円

1,476,400円

1,398,800円

1,540,100円

1,425,200円

1,569,100円

1,456,600円

1,603,700円

1,514,300円

1,667,200円

1,577,300円

1,736,600円

1,609,700円

1,772,300円

1,640,400円

1,806,100円

1,672,600円

1,841,500円

1,703,600円

1,875,700円

1,766,500円

1,944,900円

1,829,400円

2,014,200円

1,860,500円

2,048,400円

1,892,400円

2,083,500円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が179,700円未満の場合又は1,892,400円を超える場合においては、その年額に100分の110.1を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(昭和48年12月27日条例第37号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている仮定給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

第3条 70歳以上の者に給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が最短年金年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(遺族扶助料を受ける妻及び子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分)」と、「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額(仮定給料年額が2,314,600円未満で附則別表に掲げる額に合致しないものにあっては、同表に掲げる仮定給料年額のうち、その額の直近下位の額の4段階上位の額に、その額の直近上位の額の4段階上位の額を加えた額を2で除して得た額、仮定給料年額が2,314,600円を超えるものにあってはその額に、2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。))」とする。

第4条 第2条及び第3条の規定で算出して得た退隠料又は遺族扶助料の額が、退隠料にあっては321,600円、遺族扶助料にあっては254,400円未満である者に給する退隠料又は遺族扶助料は、その満たない額の2分の1の額を加算して支給する。

(職権改定)

第5条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第6条 改正後の条例第36条の規定は、昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても準用する。

附則別表

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

197,800円

244,100円

203,400円

251,000円

208,100円

256,800円

214,800円

265,100円

218,900円

270,100円

226,500円

279,500円

237,500円

293,100円

249,000円

307,300円

260,300円

321,200円

271,900円

335,500円

283,300円

349,600円

295,000円

364,000円

302,300円

373,000円

309,600円

382,000円

318,100円

392,500円

330,100円

407,300円

340,400円

420,100円

350,100円

432,000円

361,800円

446,500円

373,700円

461,100円

386,600円

477,100円

399,600円

493,100円

415,800円

513,100円

426,000円

525,700円

439,300円

542,100円

452,100円

557,900円

477,900円

589,700円

484,700円

598,100円

504,400円

622,400円

530,600円

654,800円

559,600円

690,500円

574,300円

708,700円

588,400円

726,100円

608,600円

751,000円

620,400円

765,600円

654,900円

808,100円

671,900円

829,100円

689,700円

851,100円

724,100円

893,500円

758,800円

936,400円

767,800円

947,500円

796,500円

982,900円

837,100円

1,033,000円

877,500円

1,082,800円

902,300円

1,113,400円

926,600円

1,143,400円

975,800円

1,204,100円

1,025,000円

1,264,900円

1,034,800円

1,276,900円

1,074,000円

1,325,300円

1,123,400円

1,386,300円

1,172,700円

1,447,100円

1,221,600円

1,507,500円

1,252,400円

1,545,500円

1,285,400円

1,586,200円

1,348,800円

1,664,400円

1,412,900円

1,743,500円

1,445,200円

1,783,400円

1,476,400円

1,821,900円

1,540,100円

1,900,500円

1,569,100円

1,936,300円

1,603,700円

1,979,000円

1,667,200円

2,057,300円

1,736,600円

2,143,000円

1,772,300円

2,187,000円

1,806,100円

2,228,700円

1,841,500円

2,272,400円

1,875,700円

2,314,600円

1,944,900円

2,400,000円

2,014,200円

2,485,500円

2,048,400円

2,527,700円

2,083,500円

2,571,000円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、昭和47年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)した職員は、その年額に1.234(昭和46年4月1日以後に退職した職員にあっては1.105)を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を、昭和47年4月1日以後に退職した職員にあっては、その年額をそれぞれ仮定給料年額とする。

(昭和49年12月28日条例第38号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料月額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条 増加退隠料については、昭和49年9月分以降、その年額(改正後の条例第42条の規定による加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第4号の年額に改定する。

第4条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を42,000円に改定する。

(老齢者等の退職年金についての特例)

第5条 70歳以上の者に給する退隠料及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料の年額の算定の基礎となる退職年金で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(第2条の規定による改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号)附則第6条第1項の規定により同項の表の右欄に掲げる額をもってその年額とされている退隠料及び遺族扶助料については、同項の規定を適用しないこととした場合の退隠料及び遺族扶助料の年額の算定の基礎となる退職年金の額)に、当該年金の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となっている給料年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

2 前項に規定する退隠料又は扶助料の昭和53年5月分までの年額については、なお従前の例による。

3 第1項に規定する退隠料又は遺族扶助料で、80歳以上の者に給するものの、昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。

4 第1項の規定にかかわらず、遺族扶助料の年額の算定の基礎となる在職年に算入されている実在職年の年数が、退職年金についての最短年金年限を超える1年ごとにその年額の計算の基礎となっている給料年額に乗ずる割合は300分の2(その超える年数が13年に達するまでは300分の4)と読み替えることができるものとする。

(一部改正〔昭和50年条例26号・51年31号・53年23号・54年24号・平成元年30号〕)

(昭和21年1月24日から昭和29年7月31日までに給与事由の生じた退職年金の年額の改定)

第6条 昭和21年1月24日から昭和29年7月31日までに退職し、若しくは死亡した職員の遺族の者に給する遺族扶助料については、昭和49年9月分以降その年額の計算の基礎となっている仮定給料年額が、622,400円、765,600円、851,100円及び947,500円である者については、それぞれ1,106,200円、1,216,800円、1,278,900円及び1,340,500円を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(昭和34年7月31日から昭和36年3月31日までに給与事由の生じた退職年金の年額の改定)

第7条 昭和34年7月31日から昭和36年3月31日までに退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族の者に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和49年9月分以降その年額の計算の基礎となっている仮定給料年額が、622,400円、708,700円、936,400円及び1,113,400円である者については、それぞれ854,800円、1,106,200円、1,278,900円及び1,415,500円を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第8条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第9条 改正後の条例第36条の規定は、昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた退隠料について準用する。

附則別表

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

244,100円

302,200円

251,000円

310,700円

256,800円

317,900円

265,100円

328,200円

270,100円

334,400円

279,500円

346,000円

293,100円

362,900円

307,300円

380,400円

321,200円

397,600円

335,500円

415,300円

349,600円

432,800円

364,000円

450,600円

373,000円

461,800円

382,000円

472,900円

392,500円

485,900円

407,300円

504,200円

420,100円

520,100円

432,000円

534,800円

446,500円

552,800円

461,100円

570,800円

477,100円

590,600円

493,100円

610,500円

513,100円

635,200円

525,700円

650,800円

542,100円

671,100円

557,900円

690,700円

589,700円

730,000円

598,100円

740,400円

622,400円

770,500円

654,800円

810,600円

690,500円

854,800円

708,700円

877,400円

726,100円

898,900円

751,000円

929,700円

765,600円

947,800円

808,100円

1,000,400円

829,100円

1,026,400円

851,100円

1,053,700円

893,500円

1,106,200円

936,400円

1,159,300円

947,500円

1,173,000円

982,900円

1,216,800円

1,033,000円

1,278,900円

1,082,800円

1,340,500円

1,113,400円

1,378,400円

1,143,400円

1,415,500円

1,204,100円

1,490,700円

1,264,900円

1,565,900円

1,276,900円

1,580,800円

1,325,300円

1,640,700円

1,386,300円

1,716,200円

1,447,100円

1,791,500円

1,507,500円

1,866,300円

1,545,500円

1,913,300円

1,586,200円

1,963,700円

1,664,400円

2,060,500円

1,743,500円

2,158,500円

1,783,400円

2,207,800円

1,821,900円

2,255,500円

1,900,500円

2,352,800円

1,936,300円

2,397,100円

1,979,000円

2,450,000円

2,057,300円

2,546,900円

2,143,000円

2,653,000円

2,187,000円

2,707,500円

2,228,700円

2,759,100円

2,272,400円

2,813,200円

2,314,600円

2,865,500円

2,400,000円

2,971,200円

2,485,500円

3,077,000円

2,527,700円

3,129,300円

2,571,000円

3,182,900円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.238(遺族扶助料については1.000)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる)を、仮定給料年額とする。

(昭和50年12月26日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和50年8月分以降、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を、昭和51年1月分以降にあってはその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

第3条 増加退隠料については、昭和50年8月分以降その年額(条例第42条の規定による加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第4号の年額に改定する。

第4条 傷病年金については、昭和50年8月分以降その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第5号の年額に改定する。

第5条 扶助料の年額に関する改正後の条例第52条第1項第2号の規定の適用については、昭和50年8月分から同年12月分までは附則別表第3の年額に、昭和51年1月分以降改正後の条例別表第6の年額に改定する。

(職権改定)

第6条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第7条 改正後の条例第36条の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても準用する。

附則別表第1

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

432,800円

559,600円

450,600円

582,600円

461,800円

597,100円

472,900円

611,500円

485,900円

628,300円

504,200円

651,900円

520,100円

672,500円

534,800円

691,500円

552,800円

714,800円

570,800円

738,000円

590,600円

763,600円

610,500円

789,400円

635,200円

821,300円

650,800円

841,500円

671,100円

867,700円

690,700円

893,100円

730,000円

943,900円

740,400円

957,300円

770,500円

996,300円

810,600円

1,048,100円

854,800円

1,105,300円

877,400円

1,134,500円

898,900円

1,162,300円

929,700円

1,202,100円

947,800円

1,225,500円

1,000,400円

1,293,500円

1,026,400円

1,327,100円

1,053,700円

1,362,400円

1,106,200円

1,430,300円

1,159,300円

1,499,000円

1,173,000円

1,516,700円

1,216,800円

1,573,300円

1,278,900円

1,653,600円

1,340,500円

1,733,300円

1,378,400円

1,782,300円

1,415,500円

1,830,200円

1,490,700円

1,927,500円

1,565,900円

2,024,700円

1,580,800円

2,044,000円

1,640,700円

2,121,400円

1,716,200円

2,219,000円

1,791,500円

2,316,400円

1,866,300円

2,413,100円

1,913,300円

2,473,900円

1,963,700円

2,539,100円

2,060,500円

2,664,200円

2,158,500円

2,790,900円

2,207,800円

2,854,700円

2,255,500円

2,916,400円

2,352,800円

3,042,200円

2,397,100円

3,099,500円

2,450,000円

3,167,900円

2,546,900円

3,293,100円

2,653,000円

3,430,300円

2,707,500円

3,500,800円

2,759,100円

3,567,500円

2,813,200円

3,637,500円

2,865,500円

3,705,100円

2,971,200円

3,841,800円

3,077,000円

3,978,600円

3,129,300円

4,046,200円

3,182,900円

4,115,500円

退職年金の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退職年金の計算の基礎となっている給料年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

附則別表第2

退職年金の年額の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

432,800円

597,700円

450,600円

622,300円

461,800円

637,700円

472,900円

653,100円

485,900円

671,000円

504,200円

696,300円

520,100円

718,300円

534,800円

738,600円

552,800円

763,400円

570,800円

788,300円

590,600円

815,600円

610,500円

843,100円

635,200円

877,200円

650,800円

898,800円

671,100円

926,800円

690,700円

953,900円

730,000円

1,008,100円

740,400円

1,022,500円

770,500円

1,064,100円

810,600円

1,119,400円

854,800円

1,180,500円

877,400円

1,211,700円

898,900円

1,241,400円

929,700円

1,283,900円

947,800円

1,308,900円

1,000,400円

1,381,600円

1,026,400円

1,417,500円

1,053,700円

1,455,200円

1,106,200円

1,527,700円

1,159,300円

1,601,000円

1,173,000円

1,619,900円

1,216,800円

1,680,400円

1,278,900円

1,766,200円

1,340,500円

1,851,200円

1,378,400円

1,903,600円

1,415,500円

1,954,800円

1,490,700円

2,058,700円

1,565,900円

2,162,500円

1,580,800円

2,183,100円

1,640,700円

2,265,800円

1,716,200円

2,370,100円

1,791,500円

2,474,100円

1,866,300円

2,577,400円

1,913,300円

2,642,300円

1,963,700円

2,711,900円

2,060,500円

2,845,600円

2,158,500円

2,980,900円

2,207,800円

3,049,000円

2,255,500円

3,114,800円

2,352,800円

3,249,200円

2,397,100円

3,310,400円

2,450,000円

3,383,500円

2,546,900円

3,517,300円

2,653,000円

3,663,800円

2,707,500円

3,739,100円

2,759,100円

3,810,300円

2,813,200円

3,885,000円

2,865,500円

3,957,300円

2,971,200円

4,103,200円

3,077,000円

4,249,300円

3,129,300円

4,321,600円

3,182,900円

4,395,600円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退職年金の計算の基礎となっている給料年額が3,182,900円を超える場合においてはその年額に1.381を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定給料年額とする。

附則別表第3

退職当時の給料年額

2,413,100円以上のもの

23.0割

2,219,000円を超え2,413,100円未満のもの

23.8割

2,121,400円を超え2,219,000円以下のもの

24.5割

2,044,000円を超え2,121,400円以下のもの

24.8割

1,430,300円を超え2,044,000円以下のもの

25.0割

1,362,400円を超え1,430,300円以下のもの

25.5割

1,225,500円を超え1,362,400円以下のもの

26.1割

996,300円を超え1,225,500円以下のもの

26.9割

957,300円を超え996,300円以下のもの

27.4割

893,100円を超え957,300円以下のもの

27.8割

867,700円を超え893,100円以下のもの

29.0割

841,500円を超え867,700円以下のもの

29.3割

738,000円を超え841,500円以下のもの

29.8割

651,900円を超え738,000円以下のもの

30.2割

628,300円を超え651,900円以下のもの

30.9割

611,500円を超え628,300円以下のもの

31.9割

597,100円を超え611,500円以下のもの

32.7割

582,600円を超え597,100円以下のもの

33.0割

559,600円を超え582,600円以下のもの

33.4割

559,600円以下のもの

34.5割

上記に掲げる率に依り計算した年額が474,000円未満となるときに於ける第52条第1項第2号に規定する扶助料の年額は474,000円とする。

(昭和51年12月24日条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料月額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額(その年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条 増加退隠料については、昭和51年7月分以降その年額(条例第42条の規定により加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第4号の年額に改定する。

第4条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、72,000円に改定する。

2 扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき24,000円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については48,000円)、その他の扶養家族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

第5条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき24,000円、その他の扶養遺族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

第6条 傷病年金については、昭和51年7月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第5号の年額に改定する。

(職権改定)

第7条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第8条 改正後の条例第36条の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても準用する。

附則別表

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

597,700円

666,400円

622,300円

693,900円

637,700円

711,000円

653,100円

728,200円

671,000円

747,700円

696,300円

775,300円

718,300円

799,200円

738,600円

821,400円

763,400円

848,400円

788,300円

875,500円

815,600円

905,300円

843,100円

935,300円

877,200円

972,700円

898,800円

996,500円

926,800円

1,027,400円

953,900円

1,057,300円

1,008,100円

1,117,000円

1,022,500円

1,132,900円

1,064,100円

1,178,800円

1,119,400円

1,239,800円

1,180,500円

1,307,200円

1,211,700円

1,341,600円

1,241,400円

1,374,400円

1,283,900円

1,421,200円

1,308,900円

1,448,800円

1,381,600円

1,529,000円

1,417,500円

1,568,600円

1,455,200円

1,610,200円

1,527,700円

1,690,200円

1,601,000円

1,771,000円

1,619,900円

1,791,800円

1,680,400円

1,858,600円

1,766,200円

1,953,200円

1,851,200円

1,047,000円

1,903,600円

2,104,800円

1,954,800円

2,161,200円

2,058,700円

2,275,800円

2,162,500円

2,387,900円

2,183,100円

2,409,800円

2,265,800円

2,497,600円

2,370,100円

2,608,300円

2,474,100円

2,718,800円

2,577,400円

2,828,500円

2,642,300円

2,897,400円

2,711,900円

2,971,300円

2,845,600円

3,113,300円

2,980,900円

3,257,000円

3,049,000円

3,329,300円

3,114,800円

3,397,800円

3,249,200円

3,537,900円

3,310,400円

3,601,600円

3,383,500円

3,675,500円

3,517,300円

3,809,300円

3,663,800円

3,955,800円

3,739,100円

4,031,100円

3,810,300円

4,102,300円

3,885,000円

4,177,000円

3,957,300円

4,249,300円

4,103,200円

4,359,200円

4,249,300円

4,541,300円

4,321,600円

4,613,600円

4,395,600円

4,687,600円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が525,300円未満の場合においてはその年額に1.115を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が4,395,600円を超える場合においてはその年額に292,000円を加えた額をそれぞれ仮定給料年額とする。

(昭和52年10月1日条例第36号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)第36条第1項、第42条第1項、第52条第2項並びに別表第4号表から別表第7号表までの規定、第2条の規定による改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例附則第6条第1項及び第3項の規定並びに附則第10条及び第11条の規定は、昭和52年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の条例第81条の4の規定は、昭和52年8月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 昭和52年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の条例別表第6号表及び第7号表の適用については、別表第6号表中「696,000円」とあるのは「603,700円」と、別表第7号表中「522,000円」とあるのは「452,800円」とする。

3 昭和52年3月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額(以下「旧給料年額」という。)が585,700円以上666,400円未満の退隠料又は遺族扶助料で60歳以上の者に給するものの同年8月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金の年額の特例)

第3条 前条第1項に規定する退隠料又は遺族扶助料で、昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合を含む。以下この条において同じ。)した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が、退隠料についての最短年金年限以上であり、かつ、旧給料年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料にあっては、西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第37号)附則第3条の規定を適用しないとしたならば、昭和52年3月31日において受けることとなる退職年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下この条において同じ。)が、3,601,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条第1項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定給料年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料にあっては、当該仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(1) 昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は遺族扶助料で職員を退職した後35年以上経過した者に係るもの 旧給料年額が3,397,800円以下のものにあってはその年額に対応する附則別表第1の仮定給料年額の3段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,537,900円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,601,600円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

(2) 昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料(前号に規定する退隠料又は遺族扶助料を除く。) 旧給料年額が3,397,800円以下のものにあってはその年額に対応する附則別表第1の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額、旧給料年額が3,537,900円のものにあってはその年額に対応する同表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

(3) 昭和22年7月1日以後に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は遺族扶助料で旧給料年額が3,397,800円以下のもの 旧給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額

2 昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退隠料又は遺族扶助料で、当該退職後の経過年数が、昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することになるものについては、その退職年金の年額の改定は、その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第4条 増加退隠料については、昭和52年4月分以降、その年額(条例第42条第1項及び第3項の加給の年額を除く。)を改正後の条例第41条に規定する年額に改定する。

2 昭和52年4月分から同年7月分までの増加退隠料の年額に関する改正後の条例第41条の規定の適用については、同条中「別表第4号表」とあるのは、「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第36号)附則別表第2」とする。

第5条 傷病年金については、昭和52年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第5号表に規定する年額に改定する。

2 昭和52年4月分から同年7月分までの傷病年金の年額に関する改正後の条例別表第5号表の適用中については、前項中「別表第5号表」とあるのは、「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第36号)附則別表第3」とする。

第6条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を84,000円に改定する。

2 扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき26,400円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については54,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

第7条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき26,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

第8条 昭和52年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号。以下「条例第24号」という。)附則第6条第1項の適用については、同項中「(ア)又は(イ)の表」とあるのは「(ア)の表又は西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第36号)附則別表第4」とする。

(扶助料の年額に係る加算の特例)

第9条 条例第52条第1項第1号に規定する遺族扶助料を受ける者が妻であって、その妻が次の各号のいずれかに該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えたものとする。

(1) 扶養遺族である子(18歳以上20歳未満の子にあっては重度障害の状態である者に限る。)が2人以上ある場合 267,500円

(2) 扶養遺族である子(前号に規定する子に限る。)が1人ある場合 152,800円

(3) 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 152,800円

2 条例第52条第1項第2号又は第3号に規定する遺族扶助料を受ける者については、その年額に152,800円を加えるものとする。

(一部改正〔昭和53年条例23号・54年24号・55年28号・57年24号・62年24号・平成元年30号・2年16号・3年8号・4年32号・5年21号・6年26号・7年24号・8年18号・9年21号・10年19号・11年24号・12年30号・13年28号・14年35号・15年31号・20年26号〕)

(職権改定)

第10条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第11条 この条例の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算定して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第12条 改正後の条例第36条の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

附則別表第1

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

585,700円

627,200円

612,200円

655,500円

639,500円

684,600円

666,400円

713,300円

693,900円

742,700円

711,000円

760,900円

728,200円

779,300円

747,700円

800,100円

775,300円

829,500円

799,200円

855,000円

821,400円

878,700円

848,400円

907,500円

875,500円

936,500円

905,300円

968,300円

935,300円

1,000,300円

972,700円

1,040,200円

996,500円

1,065,600円

1,027,400円

1,098,500円

1,057,300円

1,130,400円

1,117,000円

1,194,100円

1,132,900円

1,211,100円

1,178,800円

1,260,100円

1,239,800円

1,325,200円

1,307,200円

1,397,100円

1,341,600円

1,433,800円

1,374,400円

1,468,800円

1,421,200円

1,518,700円

1,448,800円

1,548,200円

1,529,000円

1,633,700円

1,568,600円

1,676,000円

1,610,200円

1,720,400円

1,690,200円

1,805,700円

1,771,000円

1,892,000円

1,791,800円

1,914,200円

1,858,600円

1,985,400円

1,953,200円

2,086,400円

2,047,000円

2,186,400円

2,104,800円

2,248,100円

2,161,200円

2,308,300円

2,275,800円

2,430,600円

2,387,900円

2,550,200円

2,409,800円

2,573,600円

2,497,600円

2,667,200円

2,608,300円

2,785,400円

2,718,800円

2,903,300円

2,828,500円

3,020,300円

2,897,400円

3,093,800円

2,971,300円

3,172,700円

3,113,300円

3,324,200円

3,257,000円

3,477,500円

3,329,300円

3,554,700円

3,397,800円

3,627,800円

3,537,900円

3,777,200円

3,601,600円

3,845,200円

3,675,500円

3,924,100円

3,809,300円

4,066,800円

3,955,800円

4,223,100円

4,031,100円

4,303,500円

4,102,300円

4,379,500円

4,177,000円

4,459,200円

4,249,300円

4,536,300円

4,395,200円

4,692,000円

4,541,300円

4,847,900円

4,613,600円

4,925,000円

4,687,600円

5,004,000円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が585,700円未満の場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が4,687,600円を超える場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額に2,300円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第2

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

重度障害の程度

年額

特別項症

第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた額

第1項症

2,616,000円

第2項症

2,119,000円

第3項症

1,700,000円

第4項症

1,282,000円

第5項症

994,000円

第6項症

759,000円

附則別表第3

傷病の程度

年額

第1款症

653,000円

第2款症

497,000円

第3款症

392,000円

第4款症

340,000円

附則別表第4

遺族扶助料

遺族扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数

金額

65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料

退隠料についての最短退隠料年限以上

294,500円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

220,900円

9年未満

147,300円

65歳未満の者に給する遺族扶助料(妻又は子に給する遺族扶助料を除く。)

退隠料についての最短退隠料年限以上

220,900円

(昭和53年10月11日条例第23号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による西都市退職金条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」という。)第42条第3項の規定、第3条の規定による改正後の西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第38号)附則第5条の規定並びに第4条の規定による改正後の西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第36号)附則第9条の規定は、昭和53年6月1日から、改正後の条例第36条第1項、第42条第1項、第52条第2項及び別表第4号表から別表第7号表までの規定、第2条の規定による改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号。以下「条例第24号」という。)附則第6条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 昭和53年4月分及び同年5月分の遺族扶助料の年額に関する改正後の条例別表第6号表及び別表第7号表の適用については、別表第6号表中「804,000円」とあるのは「746,000円」と、別表第7号表中「603,000円」とあるのは「559,500円」とする。

3 昭和53年3月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が655,500円以上713,300円未満の退隠料又は遺族扶助料で60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条 増加退隠料については、昭和53年4月分以降、その年額(条例第42条第1項及び第3項の加給の年額を除く。)を改正後の条例第41条に規定する年額に改定する。

2 昭和53年4月分及び同年5月分の増加退隠料の年額に関する改正後の条例第41条の規定の適用については、同条中「別表第4号表」とあるのは、「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和53年条例第23号)附則別表第2」とする。

(傷病年金に関する経過措置)

第4条 傷病年金については、昭和53年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第5号表に規定する年額に改定する。

2 昭和53年4月分及び5月分の傷病年金に関する改正後の条例別表第5号表の規定の適用については、前項中「別表第5号表」とあるのは、「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和53年条例第23号)附則別表第3」とする。

第5条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を96,000円に改定する。

2 扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を扶養家族のうち2人までについては1人につき27,600円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうちの1人については6万円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第6条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき27,600円、その他の遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

第7条 昭和53年4月分及び同年5月分の60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の条例第24号附則第6条第1項の規定の適用については、同項の(イ)の表の右欄中「360,000円」とあるのは「337,900円」と、「270,000円」とあるのは「253,400円」と、「180,000円」とあるのは「169,000円」とする。

(職権改定)

第8条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給権者の申請を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第9条 この条例の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第10条 改正後の条例第36条の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

附則別表第1

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

627,200円

672,400円

655,500円

702,700円

684,600円

733,800円

713,300円

764,500円

742,700円

796,000円

760,900円

815,500円

779,300円

835,200円

800,100円

857,400円

829,500円

888,900円

855,000円

916,200円

878,700円

941,500円

907,500円

972,300円

936,500円

1,003,400円

968,300円

1,037,400円

1,000,300円

1,071,600円

1,040,200円

1,114,300円

1,065,600円

1,141,500円

1,098,500円

1,176,700円

1,130,400円

1,210,800円

1,194,100円

1,279,000円

1,211,100円

1,297,200円

1,260,100円

1,349,600円

1,325,200円

1,419,300円

1,397,100円

1,496,200円

1,433,800円

1,535,500円

1,468,800円

1,572,900円

1,518,700円

1,626,300円

1,548,200円

1,657,900円

1,633,700円

1,749,400円

1,676,000円

1,794,600円

1,720,400円

1,842,100円

1,805,700円

1,933,400円

1,892,000円

2,025,700円

1,914,200円

2,049,500円

1,985,400円

2,125,700円

2,086,400円

2,233,700円

2,186,400円

2,340,700円

2,248,100円

2,406,800円

2,308,300円

2,471,200円

2,430,600円

2,602,000円

2,550,200円

2,730,000円

2,573,600円

2,755,100円

2,667,200円

2,855,200円

2,785,400円

2,981,700円

2,903,300円

3,107,800円

3,020,300円

3,233,000円

3,093,800円

3,311,700円

3,172,700円

3,396,100円

3,324,200円

3,558,200円

3,477,500円

3,722,200円

3,554,700円

3,804,800円

3,627,800円

3,883,000円

3,777,200円

4,042,900円

3,845,200円

4,115,700円

3,924,100円

4,200,100円

4,066,800円

4,352,800円

4,223,100円

4,518,300円

4,303,500円

4,598,700円

4,379,500円

4,674,700円

4,459,200円

4,754,400円

4,536,300円

4,831,500円

4,692,000円

4,987,200円

4,847,900円

5,143,100円

4,925,000円

5,220,200円

5,004,000円

5,299,200円

退職年金の年額の基礎となっている給料年額が627,200円未満の場合においては、その年額に1.07を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金の年額の基礎となっている給料年額が5,004,000円を超える場合においては、その年額に295,200円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第2

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

重度障害の程度

年額

特別項症

第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額

第1項症

2,932,000円

第2項症

2,400,000円

第3項症

1,929,000円

第4項症

1,481,000円

第5項症

1,151,000円

第6項症

899,000円

附則別表第3

傷病の程度

年額

第1款症

765,000円

第2款症

597,000円

第3款症

463,000円

第4款症

407,000円

退隠料と併給される者の傷病年金の年額は、この表の10分の9.5に相当する金額とする。

(昭和54年12月25日条例第24号)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)第36条第1項、第42条第1項、第52条第2項及び別表第4号から別表第7号までの規定、第2条の規定による改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号。以下「条例第24号」という。)附則第6条第1項及び第3項の規定、第4条の規定による西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第36号。以下「条例第36号」という。)第9条第2項ただし書の規定は、昭和54年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の条例第42条第3項の規定、第3条の規定による改正後の西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第38号)附則第5条の規定並びに第4条の規定による改正後の条例第36号附則第9条第1項及び第2項本文の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の西都市退職金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 昭和54年4月分及び5月分の遺族扶助料の年額に関する改正後の条例別表第6号及び別表第7号の規定の適用については、別表第6号表中「918,000円」とあるのは「836,000円」と、別表第7号表中「709,000円」とあるのは「627,000円」とする。

3 昭和54年3月31日において現に受けている退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が733,800円の退隠料又は遺族扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条 増加退隠料については、昭和54年4月分以降、その年額(条例第42条第1項及び第3項の加給の年額を除く。)を、改正後の条例第41条に規定する年額に改定する。

2 昭和54年4月分及び同年5月分の増加退隠料の年額に関する改正後の条例第41条の規定の適用については、同条中「別表第4号表」とあるのは「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和54年条例第24号)附則別表第2」とする。

(傷病年金に関する経過措置)

第4条 傷病年金については、昭和54年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第5号表に規定する年額に改定する。

2 昭和54年4月分及び5月分の傷病年金に関する改正後の条例別表第5号表の規定の適用については、前項中「別表第5号表」とあるのは、「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和54年条例第24号)附則別表第3」とする。

第5条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、108,000円に改定する。

2 扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき32,400円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については66,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

3 条例第42条第3項の規定による年額の加給をされた増加退隠料については、昭和54年6月分以降、その加給の年額を、18万円に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第6条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき32,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

第7条 条例第36号附則第9条第1項又は第2項の規定による年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和54年6月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の条例第36号附則第9条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

2 昭和54年4月分及び同年5月分の遺族扶助料の年額に係る加算に関する改正後の条例第36号附則第9条第2項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「990,000円」とあるのは「884,000円」と、「781,000円」とあるのは「675,000円」とする。

第8条 昭和54年4月分及び5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子(条例第36号附則第9条第1項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。)を有するものに給する遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第24号の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」と、「315,000円」とあるのは「280,900円」と、「210,000円」とあるのは「187,300円」とする。

2 昭和54年4月分から同年9月分までの60歳の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に給する遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第24号附則第6条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和54年条例第24号)附則別表第4」とする。

(職権改定)

第9条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第10条 この条例の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第11条 改正後の条例第36条の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由を生じた退隠料についても適用する。

附則別表第1

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

672,400円

699,300円

702,700円

730,700円

733,800円

763,000円

764,500円

794,800円

796,000円

827,500円

815,500円

847,700円

835,200円

868,100円

857,400円

891,100円

888,900円

923,800円

916,200円

952,100円

941,500円

978,300円

972,300円

1,010,300円

1,003,400円

1,042,500円

1,037,400円

1,077,800円

1,071,600円

1,113,200円

1,114,300円

1,157,500円

1,141,500円

1,185,700円

1,176,700円

1,222,200円

1,210,800円

1,257,600円

1,279,000円

1,328,300円

1,297,200円

1,347,200円

1,349,600円

1,401,500円

1,419,300円

1,473,800円

1,496,200円

1,553,600円

1,535,500円

1,594,300円

1,572,900円

1,633,100円

1,626,300円

1,688,500円

1,657,900円

1,721,200円

1,749,400円

1,816,000円

1,794,600円

1,862,700円

1,842,100円

1,911,800円

1,933,400円

2,006,100円

2,025,700円

2,101,400円

2,049,500円

2,126,000円

2,125,700円

2,204,700円

2,233,700円

2,316,300円

2,340,700円

2,426,800円

2,406,800円

2,495,100円

2,471,200円

2,561,600円

2,602,000円

2,696,800円

2,730,000円

2,829,000円

2,755,100円

2,854,900円

2,855,200円

2,957,700円

2,981,700円

3,087,300円

3,107,800円

3,216,400円

3,233,000円

3,344,600円

3,311,700円

3,425,200円

3,396,100円

3,511,600円

3,558,200円

3,677,600円

3,722,200円

3,845,500円

3,804,800円

3,930,100円

3,883,000円

4,010,200円

4,042,900円

4,173,900円

4,115,700円

4,248,500円

4,200,100円

4,334,900円

4,352,800円

4,491,300円

4,518,300円

4,658,700円

4,598,700円

4,691,300円

4,674,700円

4,722,100円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が672,400円未満の場合においてはその年額に1.037を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が4,674,700円を超える場合においては、当該給料年額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第2

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

重度障害の程度

年額

特別項症

第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額

第1項症

3,110,000円

第2項症

2,557,000円

第3項症

2,068,000円

第4項症

1,592,000円

第5項症

1,249,000円

第6項症

987,000円

附則別表第3

傷病の程度

年額

第1款症

837,000円

第2款症

652,000円

第3款症

513,000円

第4款症

454,000円

附則別表第4

遺族扶助料

遺族扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数

金額

60歳未満の妻又は子に給する遺族扶助料

退隠料についての最短退隠料年限以上

323,500円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

242,700円

9年未満

161,800円

60歳未満の者に給する遺族扶助料(妻又は子に給する遺族扶助料を除く。)

退隠料についての最短退隠料年限以上

242,700円

(昭和55年12月26日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定による改正後の西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第36号。以下「条例第36号」という。)附則第9条第2項の規定は、昭和55年6月1日から、条例第36号附則第9条第1項の規定は、昭和55年8月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 昭和55年4月分及び同年5月の遺族扶助料の年額に関する改正後の条例別表第6号及び別表第7号の規定の適用については、別表第6号表中「1,038,000円」とあるのは「953,000円」と、別表第7号表中「804,000円」とあるのは「736,000円」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条 増加退隠料については、昭和55年4月分以降、その年額に(条例第42条第1項及び第3項の加給の年額を除く。)を改正後の条例第41条に規定する年額に改定する。

2 昭和55年4月分及び同年5月分の増加退隠料の年額に関する改正後の条例第41条の規定の適用については、同条中「別表第4号表」とあるのは「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和55年条例第28号)附則別表第2」とする。

(傷病年金に関する経過措置)

第4条 傷病年金については、昭和55年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第5号表に規定する年額に改定する。

2 昭和55年4月分及び同年5月分の傷病年金に関する改正後の条例別表第5号表の規定の適用については、前項中「別表第5号表」とあるのは「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和55年条例第28号)附則別表第3」とする。

第5条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、12万円に改定する。

2 扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき36,000円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については78,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第6条 扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき36,000円、その他の扶養遺族については1人につき12万円として算出して得た年額に改定する。

第7条 条例第36号附則第9条第1項の規定による年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和55年8月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の条例第36号附則第9条第1項に規定する年額に改定する。

2 条例第36号附則第9条第2項の規定による年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和55年6月分以降、その加給の年額を、96,000円に改定する。

3 昭和55年4月分及び同年5月分の遺族扶助料の年額に係る加算に関する改正前の条例第36号附則第9条第2項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「990,000円」とあるのは「1,025,000円」と、「781,000円」とあるのは「808,000円」とする。

(長期在職者等の退隠料年額についての特例に関する経過措置)

第8条 昭和55年4月分及び同年5月分の退隠料又は遺族扶助料の年額に関する改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号。以下「条例第24号」という。)附則第6条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和55年条例第28号)附則別表第4」とする。

2 昭和55年6月分から同年11月分までの退隠料又は遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第24号附則第6条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「350,000円」と、「273,000円」とあるのは「227,500円」とする。

(職権改定)

第9条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第10条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第11条 改正後の条例第36条の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由を生じた退隠料についても適用する。

附則別表第1

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

699,300円

726,300円

730,700円

758,700円

763,000円

792,100円

794,800円

825,000円

827,500円

858,800円

847,700円

879,700円

868,100円

900,800円

891,100円

924,600円

923,800円

958,400円

952,100円

987,700円

978,300円

1,014,800円

1,010,300円

1,047,900円

1,042,500円

1,081,100円

1,077,800円

1,117,600円

1,113,200円

1,154,200円

1,157,500円

1,200,100円

1,185,700円

1,229,200円

1,222,200円

1,267,000円

1,257,600円

1,303,600円

1,328,300円

1,376,700円

1,347,200円

1,396,200円

1,401,500円

1,452,400円

1,473,800円

1,527,100円

1,553,600円

1,609,600円

1,594,300円

1,651,700円

1,633,100円

1,691,800円

1,688,500円

1,749,100円

1,721,200円

1,782,900円

1,816,000円

1,880,900円

1,862,700円

1,929,200円

1,911,800円

1,980,000円

2,006,100円

2,077,500円

2,101,400円

2,176,000円

2,126,000円

2,201,500円

2,204,700円

2,282,900円

2,316,300円

2,398,300円

2,426,800円

2,512,500円

2,495,100円

2,583,100円

2,561,600円

2,651,900円

2,696,800円

2,791,700円

2,829,000円

2,928,400円

2,854,900円

2,955,200円

2,957,700円

3,061,500円

3,087,300円

3,195,500円

3,216,400円

3,329,000円

3,344,600円

3,461,500円

3,425,200円

3,544,900円

3,511,600円

3,634,200円

3,677,600円

3,805,800円

3,845,500円

3,979,400円

3,930,100円

4,066,900円

4,010,200円

4,149,700円

4,173,900円

4,314,300円

4,248,500円

4,388,900円

4,334,900円

4,475,300円

4,491,300円

4,631,700円

4,658,700円

4,799,100円

4,691,300円

4,831,700円

4,722,100円

4,862,500円

4,754,400円

4,894,400円

4,831,500円

4,970,300円

4,987,200円

5,123,500円

5,143,100円

5,276,900円

5,220,200円

5,352,800円

5,299,200円

5,430,500円

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が699,300円未満の場合においては、その年額に1.034を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,299,200円を超える場合においては、その年額に0.984を乗じて得た額に216,100円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第2

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

重度障害の程度

年額

特別項症

第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額

第1項症

3,353,000円

第2項症

2,758,000円

第3項症

2,250,000円

第4項症

1,746,000円

第5項症

1,390,000円

第6項症

1,108,000円

附則別表第3

傷病の程度

年額

第1款症

931,000円

第2款症

729,000円

第3款症

584,000円

第4款症

513,000円

附則別表第4

退隠料又は遺族扶助料

退隠料又は遺族扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数

金額

65歳以上の者に給する退隠料

退隠料についての最短退隠料年限以上

671,600円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

503,700円

9年未満

335,800円

65歳未満の者に給する退隠料(増加退隠料又は傷病年金に併給される退隠料を除く。)

退隠料についての最短退隠料年限以上

503,700円

65歳未満の者で増加退隠料又は傷病年金を受けるものに給する退隠料

9年以上

503,700円

9年未満

335,000円

遺族扶助料

退隠料についての最短退隠料年限以上

436,000円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

327,000円

9年未満

218,000円

(昭和56年9月28日条例第24号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)第42条第1項、第52条第2項及び別表第4号表から別表第7号表までの規定、第2条の規定による改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号。以下「条例第24号」という。)の規定並びに附則第9条の規定は、昭和56年4月1日から適用し、改正後の条例第42条第3項の規定は、昭和56年6月1日から適用し、改正後の条例第36条第1項の規定及び附則第10条第1項の規定は、昭和56年7月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の西都市退職金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 昭和56年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の条例別表第6号表及び別表第7号表の規定の適用については、別表第6号表中「1,140,000円」とあるのは「1,088,000円」と、別表第7号表中「885,000円」とあるのは「843,000円」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条 増加退隠料については、昭和56年4月分以降、その年額(条例第42条第1項及び第3項の加給の年額を除く。)を改正後の条例第41条に規定する年額に改定する。

2 昭和56年4月分から同年7月分までの増加退隠料の年額に関する改正後の条例第41条の規定の適用については、同条中「別表第4号表」とあるのは、「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和56年条例第24号)附則別表第2」とする。

(傷病年金に関する経過措置)

第4条 傷病年金については、昭和56年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を改正後の条例別表第5号表に規定する年額に改定する。

2 昭和56年4月分から同年7月分までの傷病年金の年額に関する改正後の条例別表第5号表の規定の適用については、前項中「別表第5号表」とあるのは、「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和56年条例第24号)附則別表第3」とする。

第5条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、132,000円に改定する。

2 扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき42,000円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については9万円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

3 条例第42条第3項の規定による年額の加給をされた増加退隠料については、昭和56年6月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の条例第42条第3項に規定する年額に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第6条 扶養親族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき42,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(長期在職者等の退職年金の年額についての特例に関する経過措置)

第7条 昭和56年4月分及び同年5月分の退隠料又は遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第24号附則第6条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和56年条例第24号)附則別表第4」とする。

(職権改定)

第8条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金の改定の場合の端数計算)

第9条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第10条 改正後の条例第36条の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

2 昭和56年4月分から同年6月分までの退隠料に関する条例第36条の規定の適用については、附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第1

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

726,300円

762,100円

758,700円

795,900円

792,100円

830,700円

825,000円

865,000円

858,800円

900,200円

879,700円

921,900円

900,800円

943,900円

924,600円

968,700円

958,400円

1,004,000円

987,700円

1,034,500円

1,014,800円

1,062,700円

1,047,900円

1,097,200円

1,081,100円

1,131,800円

1,117,600円

1,169,800円

1,154,200円

1,208,000円

1,200,100円

1,255,800円

1,229,200円

1,286,100円

1,267,000円

1,325,500円

1,303,600円

1,363,700円

1,376,700円

1,439,800円

1,396,200円

1,460,100円

1,452,400円

1,518,700円

1,527,100円

1,596,500円

1,609,600円

1,682,500円

1,651,700円

1,726,400円

1,691,800円

1,768,200円

1,749,100円

1,827,900円

1,782,900円

1,863,100円

1,880,900円

1,965,200円

1,929,200円

2,015,500円

1,980,000円

2,068,500円

2,077,500円

2,170,100円

2,176,000円

2,272,700円

2,201,500円

2,299,300円

2,282,900円

2,384,100円

2,398,300円

2,504,300円

2,512,500円

2,623,300円

2,583,100円

2,696,900円

2,651,900円

2,768,600円

2,791,700円

2,914,300円

2,928,400円

3,056,700円

2,955,200円

3,084,600円

3,061,500円

3,195,400円

3,195,500円

3,335,000円

3,329,000円

3,474,100円

3,461,500円

3,612,200円

3,544,900円

3,699,100円

3,634,200円

3,792,100円

3,805,800円

3,970,900円

3,979,400円

4,151,800円

4,066,900円

4,243,000円

4,149,700円

4,329,300円

4,314,300円

4,500,800円

4,388,900円

4,577,300円

4,475,300円

4,663,700円

4,631,700円

4,820,100円

4,799,100円

4,987,500円

4,831,700円

5,020,100円

4,862,500円

5,050,900円

4,894,400円

5,082,300円

4,970,300円

5,156,600円

5,123,500円

5,306,400円

5,276,900円

5,456,400円

5,352,800円

5,530,600円

5,430,500円

5,606,600円

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が726,300円未満の場合においては、その年額に1.042を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額が5,430,500円を超える場合においては、その年額に0.978を乗じて得た額に295,600円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第2

(一部改正〔昭和57年条例24号〕)

重度障害の程度

年額

特別項症

第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額

第1項症

3,640,000円

第2項症

3,016,000円

第3項症

2,463,000円

第4項症

1,935,000円

第5項症

1,551,000円

第6項症

1,245,000円

附則別表第3

傷病の程度

年額

第1款症

1,039,000円

第2款症

827,000円

第3款症

664,000円

第4款症

580,000円

附則別表第4

退隠料又は遺族扶助料

退隠料又は遺族扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数

金額

65歳以上の者に給する退隠料

退隠料についての最短退隠料年限以上

733,600円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

550,200円

6年以上9年未満

440,200円

6年未満

366,800円

65歳未満の者に給する退隠料(増加退隠料又は傷病年金に併給される退隠料を除く。)

退隠料についての最短退隠料年限以上

550,200円

65歳未満の者で増加退隠料又は傷病年金を受けるものに給する退隠料

9年以上

550,200円

6年以上9年未満

440,200円

6年未満

366,800円

遺族扶助料

退隠料についての最短退隠料年限以上

476,800円

9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満

357,600円

6年以上9年未満

286,100円

6年未満

238,400円

(昭和57年10月18日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の西都市退職金条例(以下「改正後の条例」という。)第42条第1項及び別表第4号表(「不具廃疾」を「重度障害」に改める規定を除く。)から別表第7号表までの規定、第2条による改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例の規定並びに附則第7条及び附則第9条の規定は、昭和57年5月1日から適用し、改正後の条例第36条第1項の規定及び附則第10条第1項の規定は、昭和57年7月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 昭和57年5月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の条例別表第6号表及び別表第7号表の規定の適用については、同条例別表第6号表中「1,224,000円」とあるのは「1,203,000円」と、同条例別表第7号表中「951,000円」とあるのは「934,000円」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条 増加退隠料については、昭和57年5月分以降、その年額(条例第42条の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の条例第41条に規定する年額に改定する。

2 昭和57年5月分から同年7月分までの増加退隠料の年額に関する改正後の条例別表第4号表の規定の適用については、同表中「3,955,000円」とあるのは「3,925,000円」と、「3,286,000円」とあるのは「3,256,000円」と、「2,697,000円」とあるのは「2,672,000円」と、「2,130,000円」とあるのは「2,105,000円」と、「1,720,000円」とあるのは「1,700,000円」と、「1,386,000円」とあるのは「1,366,000円」とする。

(傷病年金に関する経過措置)

第4条 傷病年金については、昭和57年5月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の条例別表第5号表に規定する年額に改定する。

2 昭和57年5月分から同年7月分までの傷病年金に関する改正後の条例別表第5号表の規定の適用については、同表中「1,153,000円」とあるのは「1,138,000円」と、「925,000円」とあるのは「915,000円」と、「742,000円」とあるのは「732,000円」と、「654,000円」とあるのは「644,000円」とする。

第5条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を、144,000円に改定する。

2 増加退隠料を受ける者に妻がない場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の条例第42条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料の年額の特例に関する経過措置)

第6条 昭和57年5月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号)附則第6条第1項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」と、「390,000円」とあるのは「385,400円」と、「312,000円」とあるのは「308,300円」と、「260,000円」とあるのは「256,900円」とする。

(退隠料の改定年額の一部停止)

第7条 附則第2条第1項の規定により年額を改定された退隠料(増加退隠料又は傷病年金と併給される退隠料を除く。)で、その年額の計算の基礎となっている給料年額が、4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

第8条 この条例の附則の規定による退職年金年額の改定は、市長が受給権者の申請を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第9条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第10条 改正後の条例第36条の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

2 昭和57年5月分及び同年6月分の退隠料に関する条例第36条の規定の適用については、附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

762,100円

804,000円

795,900円

839,700円

830,700円

876,400円

865,000円

912,600円

900,200円

949,700円

921,900円

972,600円

943,900円

995,800円

968,700円

1,022,000円

1,004,000円

1,059,200円

1,034,500円

1,091,400円

1,062,700円

1,121,100円

1,097,200円

1,157,500円

1,131,800円

1,194,000円

1,169,800円

1,234,100円

1,208,000円

1,274,400円

1,255,800円

1,324,900円

1,286,100円

1,356,800円

1,325,500円

1,397,900円

1,363,700円

1,437,900円

1,439,800円

1,517,400円

1,460,100円

1,538,600円

1,518,700円

1,599,800円

1,596,500円

1,681,100円

1,682,500円

1,771,000円

1,726,400円

1,816,900円

1,768,200円

1,860,600円

1,827,900円

1,923,000円

1,863,100円

1,959,700円

1,965,200円

2,066,400円

2,015,500円

2,119,000円

2,068,500円

2,174,400円

2,170,100円

2,280,600円

2,272,700円

2,387,800円

2,299,300円

2,415,600円

2,384,100円

2,504,200円

2,504,300円

2,629,800円

2,623,300円

2,754,100円

2,696,900円

2,831,100円

2,768,600円

2,906,000円

2,914,300円

3,058,200円

3,056,700円

3,207,100円

3,084,600円

3,236,200円

3,195,400円

3,352,000円

3,335,000円

3,497,900円

3,474,100円

3,643,200円

3,612,200円

3,787,500円

3,699,100円

3,878,400円

3,792,100円

3,975,500円

3,970,900円

4,162,400円

4,151,800円

4,351,400円

4,243,000円

4,446,700円

4,329,300円

4,536,900円

4,500,800円

4,716,100円

4,577,300円

4,796,100円

4,663,700円

4,884,500円

4,820,100円

5,040,900円

4,987,500円

5,208,300円

5,020,100円

5,240,900円

5,050,900円

5,271,700円

5,082,300円

5,302,600円

5,156,600円

5,374,900円

5,306,400円

5,520,800円

5,456,400円

5,666,900円

5,530,600円

5,739,200円

5,606,600円

5,813,200円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が762,100円未満の場合においては、その年額に1.055を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が5,606,600円を超える場合においては、その年額に0.974を乗じて得た額に352,400円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。

(昭和59年7月5日条例第28号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中西都市退職金条例第36条第1項の改正規定及び附則第10条第1項の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

2 第1条の規定による改正後の西都市退職金条例の規定(第36条第1項を除く。)及び第2条の規定による改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例の規定並びに附則第9条の規定は、昭和59年3月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和59年3月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の西都市退職金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 昭和59年3月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の西都市退職金条例別表第6号及び別表第7号の規定の適用については、同条例別表第6号中「1,274,000円」とあるのは「1,250,000円」と、同条例別表第7号中「990,000円」とあるのは「971,000円」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条 増加退隠料については、昭和59年3月分以降、その年額(西都市退職金条例第42条の加給の年額を除く。)を改正後の西都市退職金条例第41条に規定する年額に改定する。

2 昭和59年3月分から同年7月分までの増加退隠料の年額に関する改正後の西都市退職金条例第41条の規定の適用については、同条中「別表第4号表」とあるのは「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和59年条例第28号)附則別表第2」とする。

(傷病年金に関する経過措置)

第4条 傷病年金については、昭和59年3月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の西都市退職金条例別表第5号表に規定する年額に改定する。

2 昭和59年3月分から同年7月分までの傷病年金の年額に関する改正後の西都市退職金条例別表第5号表の規定の適用については、前項中「別表第5号表」とあるのは「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和59年条例第28号)附則別表第3」とする。

第5条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、147,600円に改定する。

2 扶養遺族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の西都市退職金条例第42条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第6条 扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の西都市退職金条例第52条第2項の規定によって算出して得た年額に改定する。

第7条 昭和59年3月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号)附則第6条第1項の規定の適用については、同項の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」と、「400,100円」とあるのは「398,200円」と、「320,100円」とあるのは「318,500円」と、「266,800円」とあるのは「265,500円」とする。

(職権改定)

第8条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第9条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第10条 改正後の西都市退職金条例第36条の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。この場合において、その退隠料の支給年額は、附則第2条第1項の規定による改正後の年額の退隠料について改正前の西都市退職金条例第36条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

2 昭和59年3月分から同年6月分までの退隠料に関する西都市退職金条例第36条の規定の適用については、附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第1

退職年金年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

804,000円

820,900円

839,700円

857,300円

876,400円

894,800円

912,600円

931,800円

949,700円

969,600円

972,600円

993,000円

995,800円

1,016,700円

1,022,000円

1,043,500円

1,059,200円

1,081,400円

1,091,400円

1,114,300円

1,121,100円

1,144,600円

1,157,500円

1,181,800円

1,194,000円

1,219,100円

1,234,100円

1,259,900円

1,274,400円

1,301,000円

1,324,900円

1,352,500円

1,356,800円

1,385,000円

1,397,900円

1,426,900円

1,437,900円

1,467,600円

1,517,400円

1,548,600円

1,538,600円

1,570,200円

1,599,800円

1,632,600円

1,681,100円

1,715,400円

1,771,000円

1,807,000円

1,816,900円

1,853,800円

1,860,600円

1,898,400円

1,923,000円

1,961,900円

1,959,700円

1,999,300円

2,066,400円

2,108,100円

2,119,000円

2,161,700円

2,174,400円

2,218,100円

2,280,600円

2,326,300円

2,387,800円

2,435,600円

2,415,600円

2,463,900円

2,504,200円

2,554,200円

2,629,800円

2,682,200円

2,754,100円

2,808,800円

2,831,100円

2,887,300円

2,906,000円

2,963,600円

3,058,200円

3,118,700円

3,207,100円

3,270,400円

3,236,200円

3,300,100円

3,352,000円

3,418,100円

3,497,900円

3,566,800円

3,643,200円

3,714,800円

3,787,500円

3,861,900円

3,878,400円

3,954,500円

3,975,500円

4,053,400円

4,162,400円

4,243,900円

4,351,400円

4,436,500円

4,446,700円

4,533,600円

4,536,900円

4,625,500円

4,716,100円

4,808,100円

4,796,100円

4,889,600円

4,884,500円

4,979,700円

5,040,900円

5,139,100円

5,208,300円

5,306,700円

5,240,900円

5,339,300円

5,271,700円

5,370,100円

5,302,600円

5,401,000円

5,374,900円

5,473,300円

5,520,800円

5,619,200円

5,666,900円

5,765,300円

5,739,200円

5,837,600円

5,813,200円

5,911,600円

退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が804,000円未満の場合においては、その年額に1.021を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退職年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が5,813,200円を超える場合においては、その年額に98,400円を加えた額を、それぞれ仮定給料年額とする。

附則別表第2

重度障害の程度

年額

特別項症

第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額

第1項症

4,038,000円

第2項症

3,355,000円

第3項症

2,754,000円

第4項症

2,175,000円

第5項症

1,756,000円

第6項症

1,415,000円

附則別表第3

障害の程度

年額

第1款症

1,177,000円

第2款症

944,000円

第3款症

758,000円

第4款症

668,000円

(昭和60年10月12日条例第21号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中西都市退職金条例第36条第1項の改正規定及び附則第10条第1項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2 第1条の規定による改正後の西都市退職金条例の規定(第36条第1項を除く。)及び第2条の規定による改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例の規定並びに附則第9条の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定)

第2条 退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和60年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の西都市退職金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 昭和60年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の西都市退職金条例別表第6号及び別表第7号の規定の適用については、同条例別表第6号表中「1,344,000円」とあるのは「1,319,000円」と、同条例別表第7号表中「1,045,000円」とあるのは「1,025,000円」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条 増加退隠料については、昭和60年4月分以降、その年額(西都市退職金条例第42条の加給の年額を除く。)を改正後の西都市退職金条例第41条に規定する年額に改定する。

2 昭和60年4月分から同年7月分までの増加退隠料の年額に関する改正後の西都市退職金条例第41条の規定の適用については、同条中「別表第4号表」とあるのは「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和60年条例第21号)附則別表第2」とする。

(傷病年金に関する経過措置)

第4条 傷病年金については、昭和60年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の西都市退職金条例別表第5号表に規定する年額に改定する。

2 昭和60年4月分から同年7月分までの傷病年金の年額に関する改正後の西都市退職金条例別表第5号表の規定の適用については、前項中「別表第5号表」とあるのは「西都市退職金条例等の一部を改正する条例(昭和60年条例第21号)附則別表第3」とする。

第5条 妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、158,400円に改定する。

2 扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の西都市退職金条例第42条第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第6条 扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の西都市退職金条例第52条第2項の規定によって算出して得た年額に改定する。

第7条 昭和60年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の西都市退職金条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号)附則第6条第1項の規定の適用については、同項の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」と、「424,400円」とあるのは「414,200円」と、「339,500円」とあるのは「331,300円」と、「283,000円」とあるのは「276,100円」とする。

(職権改定)

第8条 この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(退職年金年額の改定の場合の端数計算)

第9条 この条例の附則の規定により退職年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の退職年金年額とする。

(多額所得による退職年金停止についての経過措置)

第10条 改正後の西都市退職金条例第36条の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。この場合において、その退隠料の支給年額は、附則第2条第1項の規定による改正後の年額の退隠料について改正前の西都市退職金条例第36条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

2 昭和60年4月分から同年6月分までの退隠料に関する西都市退職金条例第36条の規定の適用については、附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退職年金年額とする。

附則別表第1

年金年額の計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

820,900円

849,600円

857,300円

887,300円

894,800円

926,100円

931,800円

964,400円

969,600円

1,003,500円

993,000円

1,027,800円

1,016,700円

1,052,300円

1,043,500円

1,080,000円

1,081,400円

1,119,200円

1,114,300円

1,153,300円

1,144,600円

1,184,700円

1,181,800円

1,223,200円

1,219,100円

1,261,800円

1,259,900円

1,304,000円

1,301,000円

1,346,400円

1,352,500円

1,399,500円

1,385,000円

1,433,000円

1,426,900円

1,476,200円

1,467,600円

1,518,200円

1,548,600円

1,601,700円

1,570,200円

1,624,000円

1,632,600円

1,688,300円

1,715,400円

1,773,700円

1,807,000円

1,868,100円

1,853,800円

1,916,400円

1,898,400円

1,962,400円

1,961,900円

2,027,800円

1,999,30