○西都市退職金条例施行規則

昭和34年3月25日

西都市規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 退職金の請求(第7条―第32条)

第3章 退職金の裁定(第33条・第34条)

第4章 退職金の支給(第35条・第36条)

第5章 受給権存否の調査(第37条)

第6章 雑則(第38条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 西都市退職金条例(昭和33年西都市条例第70号。以下「条例」という。)に基づき、退職金の請求その他必要な事項について定めることを目的とする。

(納付金)

第2条 条例第22条に規定する退職金納付金は、毎月給料受領の際これを納付しなければならない。

2 条例附則第1項の規定により条例施行以前から適用までの遡及すべき納付金は、4月以降2か年にわたり毎月給料受領の際これを分割納付しなければならない。

3 前項の納付金を納付し終わらない前に退職又は死亡するに至ったときは、その残額納付金は、その際支給する退職金より控除する。

(異動通知)

第3条 任命権者は、当該職員につき死亡、任免、退職、転職、給料額の変更及びその他職員関係に異動があったときは、直ちに市長に報告しなければならない。

第4条 退職金を受ける者がその本籍地又は住所を変更したときは、住所変更届に戸籍抄本又は戸籍証明を添付し、市長に届け出なければならない。

2 退職金を受ける者がその氏名を変更したときは、証書及び戸籍抄本を添えて、その旨を届けなければならない。

3 前項の届出を受理したときは、証書に改氏名の事実を記載したうえ、これを権利者に返付しなければならない。

第5条 退職金を受ける者が次に該当するときには、本人又は遺族は、速やかに市長にこれを届け出なければならない。

(1) 以上の刑に処せられたとき又は刑の執行猶予の言渡しを取り消された時

第6条 任免権者は、当該職員にして在職中禁以上の刑に処せられた者があるとき及び当該職員である者(その後において本市の他の実施機関に就職した事実あるものを除く。)にして退職後在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)につき禁以上の刑に処せられた者があるときは、直ちにこれを市長に報告しなければならない。

第2章 退職金の請求

(退隠料請求)

第7条 退隠料を受けようとする者は、退隠料請求書(様式第1号)を、増加退隠料又は傷病年金を受けようとする者は、公務傷病による請求書(様式第2号及び第3号)を市長に提出しなければならない。

(退隠料請求に添付すべき書類)

第8条 前条の請求書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 在職中の履歴書(様式第4号)

(2) 戸籍抄本

2 公務傷病による退隠料請求には、前項各号に掲げる書類のほか、次の書類を添付しなければならない。

(1) 傷痍疾病が公務に起因したことを認め得る書類、現認者の現認証明書(様式第5号)所属長の事実証明書(様式第6号)

(2) 症状の経過を記載した書類

(3) 請求当時の診断書

(4) 条例策37条に掲げる障害補償又はこれに相当する給付の金額及びこれを受ける事由の生じた年月日を記載した書類

3 退隠料を改定する場合において前に退隠料証明書を受けることがあるときは、前2項各号に掲げる書類のほか、その退隠料証書を添付しなければならない。

(退隠料停止年限の特例の請求)

第9条 条例第35条第1項の規定の適用を受けようとする者は、退隠料請求書に、前条第1項各号に掲げる書類のほか、同条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を添付しなければならない。

(退隠料停止年限の特例の延長の請求)

第10条 条例第35条第2項の規定により、同条第1項の期間の延長をしようとする者は、若年停止排除期間延長請求書(様式第7号)第8条第2項第2号及び第3号に掲げる書類並びに退隠料証書を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の再延長の請求があった場合において、市長は、必要と認めるときは、その指定する医師の現在症状証明書の提出を請求者に命ずることができる。

(扶養家族増員による増加退隠料及び傷病年金の加給)

第11条 条例第42条又は第47条の規定による加給を含む増加退隠料又は傷病年金を請求しようとするときは、公務傷病による退隠料請求書に、第8条第1項及び第2項各号に掲げる書類のほか、その加給の原因であるべき者の戸籍謄本(職員の退職の時以後の加給の原因たるべき者の身分関係を明瞭にし得るもの)及びその者が職員の退職当時から引続きこれにより生計を維持し、又はこれと生計を共にするものであることを明瞭にし得る申立書(様式第8号)を添付しなければならない。

2 前項の規定により職員の戸籍抄本を添付する場合には、第8条第1項第2号の戸籍抄本は添付を要しない。

(扶養家族減少による増加退隠料及び傷病年金の改定)

第12条 条例第42条第1項、若しくは第47条の規定による加給を受ける退隠料権者は、その加給の原因である者の員数が減少した場合には、公務傷病による退隠料改定請求書(様式第9号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 退隠料証書

(2) 加給の原因である者の員数の減少したことを明瞭にし得る申立書(様式第10号)

(退職給与金の請求)

第13条 退職給与金を受けようとする者は、退職給与金請求書(様式第11号)に在職中の履歴書を添えて市長に提出しなければならない。

(在職死亡による退隠料権者の第1次扶助料の請求)

第14条 条例第51条第1項第1号の規定により第1次に扶助料を請求することのできる者が、扶助料を請求する場合は、扶助料請求書(様式第12号)に次の書類を添付しなければならない。

(1) 職員の在職中の履歴書

(2) 請求者の戸籍謄本(職員死亡の時以後の請求者の身分関係を明瞭にし得るもの)

(3) 請求者が職員の死亡の当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書(様式第13号)

2 前項の場合において、請求者が条例第56条の規定による総代者であるときは、前項各号に掲げる書類のほか、次の書類を添付しなければならない。

(1) 扶助料を受けようとする者の全員連署の総代者選任届書(様式第14号)

(2) 請求者以外の扶助料を受けようとする者の戸籍謄本(職員死亡の時以後の扶助料を受けようとする者の身分関係を明瞭にし得るもの。前項第2号の戸籍謄本と重複する場合を除く。)

(3) 請求者以外の扶助料を受けようとするものが職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書(前項第3号の申立書。前項第3号の申立書に連記して、これに代えることができる。)

3 前2項の場合において、職員が前に退隠料証書を受けたことがあるときは、前2項各号に掲げる書類のほか、その退隠料証書を添付しなければならない。

(退隠料権者の死亡による第1次扶助料請求)

第15条 条例第51条第1項第2号の規定により、第1次に扶助料を請求することのできる者が扶助料を請求する場合は、扶助料請求書に次の書類を添付しなければならない。

(1) 職員が既に退隠料の裁定を経たときは、その退隠料証書及び請求者の戸籍謄本(職員死亡の時以後の請求者の身分関係を明瞭にし得るもの)並びに請求者が職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書

(2) 職員がいまだ退隠料の裁定を経ていないときは、前条第1項各号に掲げる書類

2 前条第2項の規定は前項第1号の場合に、前条第2項及び第3項の規定は、前項第2号の場合に準用する。

第16条 前2条の場合において、職員の死亡が公務による傷痍疾病に起因するときは、前2条の規定によるもののほか、扶助料請求書に次の書類を添付しなければならない。

(1) 第8条第2項第1号及び第2号に掲げる書類

(2) 死亡診断書又は死体検案書

(3) 条例第60条第3項に掲げる遺族補償又はこれに相当する給付の金額及びこれを受ける事由の生じた年月日を記載した任免権者の証明書

2 前項第2号の死亡診断書又は死体検案書を添付することができない場合には、死亡の事実を証する任命権者の証明書を添付しなければならない。

(第2次以下による扶助料請求)

第17条 条例第51条第1項各号の規定により、第2次以下において扶助料を請求することのできる者が扶助料を請求する場合においては、扶助料請求書(様式第15号)に次の書類を添付しなければならない。

(1) 前扶助料権者が扶助料を受ける権利を失った事を証する書類

(2) 前扶助料権者の扶助料証書

(3) 請求者の戸籍謄本(職員死亡の時以後の請求者の身分関係を明瞭にし得るもの)

(4) 請求者が職員の死亡当時これにより、生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書

2 前項の場合において、請求者が条例第56条の規定による総代者であるときは、前項各号に掲げる書類のほか、次の書類を添付しなければならない。

(1) 扶助料を受けようとする者全員連署の総代者選任届書

(2) 請求者以外の扶助料を受けようとする者の戸籍謄本(職員死亡の時以後の扶助料を受けようとする者の身分関係を明瞭にし得るもの。前項第3号の戸籍謄本と重複する場合を除く。)

(3) 請求者以外の扶助料を受けようとする者が、職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書(前項第4号の申立書に連記し、これに代えることができる。)

3 前項2項の場合において、前扶助料権者が未だ扶助料の裁定を経ていないときは、第1項第1号に掲げる書類及び前扶助料権者が扶助料を請求する場合に添付することを要する書類を添付しなければならない。

(扶助料権者失権による扶助料請求)

第18条 扶助料を受ける者が2人以上ある場合において、その中の一部の者が失権したときは、扶助料証書書換請求書(様式第16号)に扶助料証書及びその者が扶助料を受ける権利を失ったことを証する書類を添付し、市長にこれを提出しなければならない。

2 前項の場合において、条例第56条の規定による総代者である扶助料権者が失権し、扶助料を受ける者が2人以上あるときは、前項の規定によるもののほか、扶助料証書書換請求書にこれら扶助料を受ける者全員連署の総代者選任届書を添付しなければならない。

(扶養家族による扶助料加給の請求)

第19条 条例第52条第2項の規定による加給を含む扶助料を請求する場合においては、前5条の規定によるほか、扶助料請求書に次の書類を添付しなければならない。

(1) 加給の原因である遺族の戸籍謄本(職員死亡の時以後の加給の原因である遺族の身分関係を明瞭にし得るもの。前各条の規定により添付する戸籍謄本と重複する場合を除く。)

(2) 加給の原因である遺族が職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたこと及び扶助料を受けようとする者により生計を維持し、又はこれと生計を共にすることを明瞭にし得る申立書

(扶養家族増減による扶助料加給の請求)

第20条 条例第52条第2項の規定による加給を受ける扶助料権者は、その加給の原因たる遺族の員数の増減があった場合においては、扶助料改定請求書(様式第17号)に次の書類を添付し、市長にこれを提出しなければならない。

(1) 加給の原因であるべき遺族の員数増加した場合にあっては、扶助料証書及び戸籍謄本(加給の原因である遺族の員数の増加を明瞭にし得るもの)並びに加給の原因である遺族が、扶助料を受ける者により生計を維持し、又はこれと生計を共にするに至ったことを明瞭にし得る申立書(様式第18号)

(2) 加給の原因である遺族の員数が減少した場合にあっては、扶助料証書及び加給の原因である遺族の員数の減少したことを明瞭にし得る申立書(様式第19号)

第21条 条例第57条に規定する扶助料を請求する場合においては、第14条から前条までの規定によるもののほか、扶助料請求書に障害を証する診断書及び生活資料を得る途がないことを証する証明書を添付しなければならない。

(扶助料権者の所在不明中の次順位者による扶助料停止申請)

第22条 条例第61条の規定により、扶助料の停止を申請する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、扶助料停止申請書(様式第20号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 扶助料権者の所在不明なることを証する証明書

(2) 請求者の戸籍謄本(職員死亡の時以後の請求者の身分関係を明瞭にし得るもの)

(3) 請求者が職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書

2 条例第56条の規定による総代者であるときは、前項の規定により添付すべき書類のほか次の書類を添付しなければならない。

(1) 扶助料を受けようとする者全員連署の総代選任届書

(2) 請求者以外の扶助料を受けようとする者の戸籍謄本(職員死亡の時以後の扶助料を受けようとする者の身分関係を明瞭にし得るもの。前項第2号の戸籍謄本と重複する場合を除く。)

(3) 請求者以外の扶助料を受けようとする者が、職員死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書(前項第3号の申立書に連記し、これに代えることができる。)

(同順位者による扶助料停止申請)

第23条 条例第60条の規定により、扶助料の停止を申請する者が同順位者である場合においては、当該同順位者は、扶助料停止申請書に扶助料権者の所在不明なることを証する証明書を添付して、市長に提出しなければならない。

2 条例第56条の規定による総代者である扶助料権者が所在不明となった場合において他に扶助料を受ける者が2人以上あるときは、前項の規定によるもののほか、扶助料停止申請書にこれら扶助料を受ける者全員連署の総代者選任届書を添付しなければならない。

(所在不明中の扶助料転給請求)

第24条 前2条の場合においては、同時に条例第62条の規定による扶助料転給の請求(様式第21号)をしなければならない。

(次順位者による扶助料転給請求)

第25条 条例第62条の規定により扶助料の転給を請求する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、その事由を記載した扶助料転給請求書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 請求者の戸籍謄本(職員死亡の時以後の請求者の身分関係を明瞭にし得るもの)

(2) 請求者が職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書

2 前項の場合において、請求者が条例第56条の規定による総代者であるときは、前項の規定により添付すべき書類を添付しなければならない。

(1) 扶助料を受けようとする者全員連署の総代者選任届書

(2) 請求者以外の扶助料を受けようとする者の身分関係を明瞭にし得るもの(前項第1号の戸籍謄本と重複する場合を除く。)

(3) 請求者以外の扶助料を受けようとする者が、職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書(前項第2号の申立書に連記し、これに代えることができる。)

3 前2項の規定により添付すべき書類は、第23条の規定によりこれを添付した場合は、その添付を要しない。

(同順位者による扶助料転給請求)

第26条 条例第62条の規定による扶助料の転給を請求する者が同順位者である場合においては、同順位者は、その事由を記載した扶助料転給請求書を市長に提出しなければならない。

2 条例第56条の規定による総代者について、扶助料停止の事由が生じた場合において他に扶助料を受ける者が2人以上あるときは、前項の規定により提出すべき請求書に扶助料を受けようとする者全員連署の総代者選任届書を添付しなければならない。ただし、第23条の規定により之を添付したときは、その添付を要しない。

(一時扶助料の請求)

第27条 条例第68条の規定により一時扶助料を請求する場合は、一時扶助料請求書(様式第22号)に次の書類を添付しなければならない。

(1) 職員の在職中の履歴書

(2) 請求者の戸籍謄本(職員死亡当時の請求者の身分関係を明瞭にし得るもの。前項第2号の戸籍謄本と重複する場合を除く。)

(3) 請求者以外の一時扶助料を受けようとする者が、職員死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書(前項第3号の申立書に連記し、これに代えることができる。)

(兄弟姉妹以外に扶助料を受ける者のいない一時扶助料請求)

第28条 条例第68条の規定により、一時扶助料を請求する場合においては、一時扶助料請求書(様式第23号)に重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途がないことを証する公の証明書のほか、次の書類を添付しなければならない。

(1) 職員が既に退隠料の裁定を経たときは、その退隠料証書並びに請求者の戸籍謄本(職員死亡当時の請求者の身分関係を明瞭にし得るもの)及び請求者が職員死亡当時これにより生計を維持し、又は生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書

(2) 職員が未だ退隠料の裁定を経ていないときは、職員の在職中の履歴書並に請求者は、戸籍謄本(職員死亡当時の請求者の身分関係を明瞭にし得るもの)及び請求者が職員死亡当時これにより、生計を維持し又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書

2 前項の場合において、条例第68条第3項の規定による総代者であるときは、前項の規定により添付すべき書類のほか、次の書類を添付しなければならない。

(1) 一時扶助料を受けようとする者全員連署の総代者選任届書

(2) 請求者以外の一時扶助料を受けようとする者の戸籍謄本(職員死亡当時の一時扶助料を受けようとする者の身分関係を明瞭にし得るもの。前項第2号の戸籍謄本と重複する場合を除く。)

(3) 請求者以外の一時扶助料を受けようとする者が、職員死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書(前項各号の申立書に連記し、これに代えることができる。)

(一部改正〔昭和57年規則20号〕)

(退職金権者死亡による未請求の退職金請求)

第29条 条例第25条の規定により、退職金を請求する者は、退職金請求書を市長に提出しなければならない。

第30条 前条の請求書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 死亡した退職金権者が退職金を、請求する場合に添付を要する書類

(2) 請求者の戸籍謄本(死亡した退職金権者の死亡当時の請求者の身分関係を明瞭にし得るもの。前号の規定により添付した戸籍謄本と重複する場合を除く。)

2 前条の請求者が遺族である場合においては、前項各号に掲げる書類のほか、請求者が職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたことを明瞭にし得る申立書を添付しなければならない。ただし、請求者が同時に第11条の規定により扶助料を請求するときは、この限りでない。

3 前条の請求者が遺族以外の相続人である場合においては、第1項各号に掲げる書類のほか、相続人であることを証する公の証明書を添付しなければならない。ただし、第1項第2号の戸籍謄本により相続人であることが顕著であるときはこの限りでない。

第31条 前条の請求者が条例第56条の規定による総代者であるときは、前2条の規定によるもののほか退職金請求書に次の書類を添付しなければならない。

(1) 退職金の支給を受けようとする者全員連署の総代者選任届書

(2) 請求者以外の退職金の支給を受けようとする者の戸籍謄本(死亡した退職金権者の死亡当時の退職金の支給を受けようとする者の身分関係を明瞭にし得るもの。前条第1項第2号の戸籍謄本と重複する場合を除く)

(3) 請求者以外の退職金の支給を受けようとする者に関する前条第2項に掲げる申立書又は同条第3項に掲げる証明書(請求者を連記証明することができる。)

(死亡給与金請求)

第32条 条例第70条の規定により、死亡給与金を受けようとする者は、死亡給与金請求書(様式第24号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 職員の死亡診断書

(2) 請求者の戸籍謄本

(3) 請求者が職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたものであることの申立書

2 前項の場合おいて、請求者が条例第56条の規定による総代者であるときは、前項各号に掲げる書類のほか、次の書類を添付しなければならない。

(1) 死亡給与金を受けようとする者の全員連署の総代者選任届書

(2) 請求者以外の死亡給与金の支給を受けようとする者の戸籍謄本(前項第2号の戸籍謄本と重複する場合を除く。)

(3) 請求者以外の死亡給与金を受けようとする者が、職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれにより生計を共にしたものであることの申立書(前項第3号の申立書に連記して、これに代えることができる。)

3 前2項の場合において、請求者が条例第57条の規定による重度障害の状態であるときは、前2項に掲げる書類のほか、その者の重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する証明書を添付しなければならない。

4 死亡給与金を扶助料又は一時扶助料と同時に請求する場合において、第1項及び第2項各号並びに第3項に掲げる書類が扶助料又は一時扶助料請求に提出すべき書類と重複する場合は、その添付を要しない。

(一部改正〔昭和57年規則20号〕)

第3章 退職金の裁定

第33条 退職金請求書を受け付けたときは、これを審査し、書類に不備の点がなく、かつ、受給権があると認めたときは、退職金計算書(様式第25号第26号第27号第28号及び第29号)を作成し、市長の裁定を受けなければならない。ただし、権利がないと認めたときは、その理由を付して請求を却下する。

2 前項による裁定があったときは、退職金台帳(様式第30号)に所要の事項を記入するとともに、退職金証書(様式第31号第32号)及び裁定通知書を作成して、これを退職金裁定の請求者に交付しなければならない。

3 前項の交付を受けた受給権者は、その受領証(様式第33号)を提出しなければならない。

第34条 市長は、前条第1項の審査上必要があると認めたときは、請求者又は申請者に出頭を命じ、又は必要な書類の提出を命ずることができる。

第4章 退職金の支給

第35条 退職金の支給を受けようとする者は、その退職金証書又は裁定通知書を市長に呈示しなければならない。

2 年金である退職金の支給を受けようとする者は、毎支給期月の10日までに提出しなければならない。

第36条 年金である退職金は、毎年2月、4月、7月及び10月の4月において、各その前月分までを支給する。ただし、前支給期月に支給しなかった退職金は、支給期日でない時期においてもこれを給する。

第5章 受給権存否の調査

第37条 退隠料、増加退隠料及び傷病年金を受ける者並びに扶助料を受ける妻は戸籍謄本を、妻以外の扶助料権者は戸籍謄本を退職金受給権調査票(様式第34号)に添付して、退職金証書の日付のある年の翌年から隔年1月中に市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により提出する戸籍抄本又は戸籍謄本は、これを提出すべき月又はその前月現在のものでなければならない。

3 条例第57条の規定により扶助料を受ける者は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する期月に重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する診断書を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔昭和57年規則20号〕)

第6章 雑則

第38条 退職金証書又は裁定通知書を亡失し、又は損傷したときは、その事由を具し証拠書類を添え、市長にその再交付を申請することができる。

2 退職金を受ける者が、退職金証書を呈示の用に供することが困難である状況にある場合においては、市長は、本人の申請によりこれにその証書の再交付を為すことができる。

3 前2項の申請をする場合は、退職金証書再交付申請書(様式第35号)に亡失のてん末及び亡失後においてとった措置を記載した書類並びにその事実を証する証明書又は損傷したてん末書及び損じた退職金証書を添付して市長に提出しなければならない。

第39条 退職金証書又は裁定通知書の再交付のあったときは、従前の退職金証書又は裁定通知書は、その効力を失う。

2 亡失を理由として退職金証書又は裁定通知書を発見したときは、速やかに市長にこれを返還しなければならない。

3 前項の規定は、前条第2項の規定により退職金証書の再交付があった場合にこれを準用する。

第40条 退職金請求者が条例の規定による総代者である場合の退職金請求書には、請求者の氏名の上部に総代者であることを明記しなければならない。

第41条 この規則によるほか、退職金の給与及び支給に関しては、恩給給与規則(大正12年勅令第369号)及び総務省人事・恩給局長の管掌にかかわる恩給給与細則(昭和48年総理府令第67号)を準用する。

(一部改正〔平成12年規則47号〕)

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年11月1日から適用する。

(昭和57年10月18日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年12月22日規則第47号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(平成17年10月14日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の規則に定める様式に基づいて作成された用紙について、当該用紙中「収入役」とあるのは「助役」と読み替えるものとする。

(平成19年3月30日規則第8号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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(一部改正〔平成19年規則8号〕)

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(一部改正〔平成17年規則17号・19年8号〕)

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(一部改正〔平成17年規則17号・19年8号〕)

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(一部改正〔平成17年規則17号・19年8号〕)

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(一部改正〔平成17年規則17号・19年8号〕)

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(一部改正〔平成17年規則17号・19年8号〕)

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(一部改正〔平成19年規則8号〕)

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西都市退職金条例施行規則

昭和34年3月25日 規則第2号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第5章 退職手当
沿革情報
昭和34年3月25日 規則第2号
昭和57年10月18日 規則第20号
平成12年12月22日 規則第47号
平成17年10月14日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第8号