(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請及び決定並びに補助金等の使用等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(第1号様式)(契約の申込みにあっては契約に関する書類)に次に掲げる書類を添え、市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。ただし、第3号に規定する書類については、市長がその必要がないと認めたときは、これを省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の除外)

第4条の2　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を行わないものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付を決定する場合においては、補助金等の交付の目的を達成するため又は暴力団を利することとならないようにするために必要な条件を付することができる。

(補助事業者の付すべき条件)

第6条　補助事業者は、補助金等をその財源の全部又は一部とする給付金を他の者に交付する場合においては、市長が前条の規定により付した条件及びこの規則の定めを守らせるための条件を付さなければならない。

(補助金等の交付決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請をした者に通知する。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知受領後15日以内に、申請の取下げをすることができる。ただし、市長が当該期日について別に指定した場合は、この限りでない。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行等)

第10条　補助事業者は、この規則の定め並びに補助金等の交付の目的、決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。)をしてはならない。

(状況報告)

第11条　市長は、別に定めるところにより、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況に関する報告(第3号様式)を求めることができる。

(実地調査)

第12条　市長は、必要に応じて補助事業等の遂行状況を実地に調査することができる。

(補助事業の遂行命令等)

第13条　市長は、第11条の規定による報告を受けた場合又は前条の規定に基づく調査をした場合において、補助事業が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、市長の定めるところにより、補助事業実績報告書(第3号様式)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第15条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を当該補助事業者に通知(第4号様式)する。

(是正措置)

第16条　市長は、第14条の規定による報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金等の交付の決定の取消し)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助事業者に対し、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条　補助事業者は、第17条の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合(この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第20条　市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものについては、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(様式)

第22条　この規則の施行に関して必要な文書の様式は、別記に定めるところによる。

(補助金等交付要綱)

第23条　補助金等の交付に関して必要な事項は、補助金等交付要綱に定める。