○西都市公共物管理条例施行規則

平成13年6月28日

西都市規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、西都市公共物管理条例(平成13年西都市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成19年規則2号〕)

(使用等の許可)

第2条 条例第4条第1項前段の規定による許可を受けようとする者は、公共物使用等許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書については、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(1) 条例第4条第1項の規定による許可を受けようとする物件(以下「使用等物件」という。)の位置図

(2) 使用等物件の平面図、縦断図及び横断図

(3) 使用等に際し工事を伴うものについては、その設計書、仕様書及び構造図

(4) 使用等物件の用地図、公図及び求積図

(5) 使用等に際し他の許可、認可及び同意等を必要とするものについては、当該許可、認可及び同意等の書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

3 条例第4条第1項前段の規定による許可をするときは、公共物使用等許可書(様式第2号)を申請者に交付しなければならない。

4 条例第4条第1項前段の規定による許可をしないものとしたときは、公共物使用等通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(全部改正〔平成19年規則2号〕)

(許可事項の変更)

第3条 条例第4条第1項後段の規定による変更の許可を受けようとする者は、公共物使用等許可事項変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、前条第2項に規定する書類のうち、許可事項の変更に係る書類を添付しなければならない。

3 条例第4条第1項後段の規定による変更の許可をするときは、公共物使用等許可事項変更許可書(様式第5号)を申請者に交付しなければならない。

4 条例第4条第1項後段の規定による変更の許可をしないときは、公共物使用等通知書により申請者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則2号〕)

(許可期間の延長又は更新)

第4条 条例第5条第2項ただし書又は第3項の規定による許可期間の延長又は更新をしようとする者は、許可期間満了の日の30日前までに公共物使用等許可期間更新(延長)申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第5条第2項ただし書又は第3項の規定による許可をするときは、公共物使用等許可期間更新(延長)許可書(様式第7号)を申請者に交付しなければならない。

3 条例第5条第2項ただし書又は第3項の規定による許可をしないときは、公共物使用等通知書により申請者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則2号〕)

(完成検査等)

第5条 条例第10条の規定による工作物の完成検査又は条例第15条の規定による公共物の原状回復の検査を受けようとする者は、工作物完成(公共物原状回復)(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する届出を受理したときは、市長は検査を行わなければならない。ただし、市長が適当と認めたときは、書類等により確認することができる。

(一部改正〔平成19年規則2号〕)

(地位の承継)

第6条 条例第11条の規定により地位を承継した者は、地位承継届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第11条の規定による地位承継を承諾するときは、地位承継承諾書(様式第10号)により届出者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則2号〕)

(権利譲渡の承認)

第7条 条例第12条後段の規定による権利譲渡の承認を受けようとする者は、権利譲渡(譲受)承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第12条後段の規定による権利譲渡の承認をするときは、権利譲渡(譲受)承認書(様式第12号)を申請者に交付しなければならない。

3 条例第12条後段の規定による権利譲渡の承認をしないときは、権利譲渡(譲受)承認申請通知書(様式第13号)により申請者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則2号〕)

(監督処分)

第8条 条例第17条の規定による処分をするときは、公共物使用等許可事項処分通知書(様式第14号)により使用者等に通知しなければならない。

(追加〔平成19年規則2号〕)

(用途廃止)

第9条 条例第20条の規定により用途の廃止を申請しようとする者は、公共物用途廃止申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(1) 条例第20条の規定に基づき用途を廃止する物件(以下「用途廃止物件」という。)の位置図

(2) 用途廃止物件の平面図及び横断図

(3) 用途廃止物件の公図、地積測量図及び土地実地調査書

(4) 用途廃止に際し他の許可、認可及び同意等を必要とするものについては、当該許可、認可及び同意等の書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

3 条例第20条の規定による用途を廃止したときは、公共物用途廃止通知書(様式第16号)により申請者又は使用者等に通知しなければならない。

4 第1項の規定による申請に対し用途を廃止しないときは、公共物用途廃止申請通知書(様式第17号)により申請者に通知しなければならない。

(追加〔平成19年規則2号〕)

(使用等許可台帳)

第10条 条例第22条の規定による使用等許可台帳は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の住所及び氏名

(2) 使用等の場所

(3) 使用等物件の名称、規格及び数量

(4) 使用等の目的及び態様

(5) 使用等の期間

(6) 使用等に際し工事を伴うものについては、工事期間、工事の実施方法及び工事完了後の措置

(7) 条例第7条第1項に規定する使用料等を伴うものについては、使用料等の額

(追加〔平成19年規則2号〕)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(平成19年3月23日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(全部改正〔平成19年規則2号〕)

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(全部改正〔平成19年規則2号〕)

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(全部改正〔平成19年規則2号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕)

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(全部改正〔平成19年規則2号〕)

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(全部改正〔平成19年規則2号〕)

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(全部改正〔平成19年規則2号〕)

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(全部改正〔平成19年規則2号〕)

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(全部改正〔平成19年規則2号〕)

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(全部改正〔平成19年規則2号〕)

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(全部改正〔平成19年規則2号〕)

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(追加〔平成19年規則2号〕)

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(追加〔平成19年規則2号〕)

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(追加〔平成19年規則2号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕)

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(追加〔平成19年規則2号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕)

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(追加〔平成19年規則2号〕)

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(追加〔平成19年規則2号〕)

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(追加〔平成19年規則2号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕)

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西都市公共物管理条例施行規則

平成13年6月28日 規則第13号

(平成28年4月1日施行)