○西都市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例

平成16年3月30日

西都市条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、西都市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を行い、情報格差の是正を図るため、西都市移動通信用鉄塔施設(以下「通信用施設」という。)を設置する。

2 通信用施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称

所在地

西都市移動通信銀鏡局

西都市大字銀鏡411番地8

西都岩井谷局

西都市大字尾八重1722番地1

西都尾八重局

西都市大字尾八重631番地1

西都津々志局

西都市大字穂北66番地13

西都椎原局

西都市大字南方135番地1

西都大椎葉局

西都市大字尾八重441番地ト

西都小八重局

西都市大字尾八重1607番地

西都白石勘場局

西都市大字尾八重1643番地1

西都中入局

西都市大字中尾52番地

西都樅木局

西都市大字中尾124番地

西都奥畑局

西都市大字中尾214番地8

西都平ケ八重局

西都市大字穂北57番地2

(一部改正〔平成28年条例10号・31年11号・令和2年9号・4年6号〕)

(管理及び運営)

第3条 通信用施設は、常にその目的達成に即した良好な状態で管理し、及び効率的に運営するよう努めなければならない。

(施設の使用)

第4条 市長は、通信用施設の設置目的を効果的に達成するため、電気通信事業者に通信用施設の使用を許可することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、通信用施設の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(西都市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金及び使用料徴収条例の一部改正)

2 西都市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金及び使用料徴収条例(平成15年西都市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成28年3月18日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年3月19日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(西都市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金及び使用料徴収条例の一部を改正する条例)

2 西都市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金及び使用料徴収条例(平成15年西都市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(令和2年3月24日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年3月18日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

西都市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例

平成16年3月30日 条例第23号

(令和4年3月18日施行)