○西都市地域福祉センターの設置及び管理に関する条例

平成10年9月29日

西都市条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、地域福祉センターの設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 本市における福祉活動の拠点として、市民の福祉ニーズに応じた各種相談、デイサービス、食事サービス、ボランティアの養成及び活動の場の提供、各種福祉情報の提供等を総合的に行うとともに、市民の参加の下に各種事業を実施し、もって市民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るため、本市に地域福祉センターを設置する。

(名称及び所在地)

第3条 地域福祉センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称

所在地

西都市地域福祉センター

西都市大字清水1035番地1

(一部改正〔平成25年条例28号〕)

(利用者の資格)

第4条 地域福祉センターを利用することができる者は、西都市に居住する者とする。ただし、管理に支障のない範囲においてその他の者にも利用させることができる。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(休館日)

第4条の2 地域福祉センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月30日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 市長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、休館日を変更することができる。

(追加〔平成17年条例28号〕)

(開館時間)

第4条の3 地域福祉センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 市長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、開館時間を変更することができる。

(追加〔平成17年条例28号〕)

(利用の許可)

第5条 地域福祉センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、利用の許可をする場合に条件を付けることができる。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(利用の不許可)

第6条 市長は、地域福祉センターの利用が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 秩序又は風紀を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 管理に支障があると認めるとき。

(3) その他市長が不適当と認めるとき。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(原状回復の義務)

第7条 地域福祉センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、その利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(損害賠償)

第8条 利用者は、自己の責めに帰すべき事由により、その利用に際して地域福祉センターの施設若しくは設備を損傷し、又は地域福祉センターの物品を滅失し、若しくは損傷したときは、市長の指示するところに従いこれを原状に復し、又は市長が指示する損害額を賠償しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(管理)

第9条 地域福祉センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(全部改正〔平成17年条例28号〕)

(指定管理者の指定)

第9条の2 指定管理者の指定を受けようとするものは、地域福祉センターの管理に係る事業計画書を市長に提出し、指定の申請を行わなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けて次の各号に掲げる事項について審査し、指定管理者の指定をするものとする。

(1) 住民の平等利用が確保されること。

(2) 事業計画書の内容が、地域福祉センターの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(追加〔平成17年条例28号〕)

(指定管理者の業務)

第9条の3 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 地域福祉センターの施設及び設備の維持管理

(2) 第5条及び第6条に規定する利用の許可及び不許可等に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、地域福祉センターの管理上、市長が必要と認める業務

(追加〔平成17年条例28号〕)

(秘密保持義務)

第9条の4 指定管理者及び指定管理者の行う業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨に基づき、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるとともに、地域福祉センターの管理に関し知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(追加〔平成17年条例28号〕、一部改正〔令和4年条例24号〕)

(利用料金)

第10条 利用者は、指定管理者に地域福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第7項に規定する通所介護を受ける者の利用料金は、次の各号に掲げる額の範囲内において指定管理者が定めるものとする。

(1) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)で定める額

(2) 前号に掲げるもの以外の利用料金については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第96条第3項各号に定める費用で規則で定める額

3 前項の指定管理者は、同項の規定により利用料金を定めるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

4 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(追加〔平成12年条例14号〕、一部改正〔平成17年条例28号・20年10号〕)

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、市長が規則で定める基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(追加〔平成17年条例28号〕)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、地域福祉センターの管理運営等について必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成12年条例14号・17年28号〕)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(平成12年3月31日条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成17年12月22日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき管理を委託している銀鏡地区集会施設、西都市営住宅団地集会施設、西都市老人福祉センター、西都市山村憩いの家及び西都市地域福祉センターについては、平成18年9月1日(その日前に地方自治法の一部を改正する法律による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(平成20年3月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年12月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月19日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

西都市地域福祉センターの設置及び管理に関する条例

平成10年9月29日 条例第18号

(令和5年4月1日施行)