(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　西都市福祉事務所設置条例(昭和33年西都市条例第65号)に基づき設置した西都市福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添えて、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条第1項に規定する申請書は、生活保護申請書(別記様式第13号)又は保護変更申請書(別記様式第14号)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条に規定する書面は、保護決定通知書(別記様式第19号)、保護申請却下通知書(別記様式第20号)、保護変更決定通知書(別記様式第21号)、保護廃止(停止)決定通知書(別記様式第22号)によるものとする。

(指導指示書)

第6条　福祉事務所長は、法第27条第1項の規定により指導及び指示を書面で行うときは、指導指示書(別記様式第24号)によるものとする。

(検診命令)

第7条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(別記様式第25号)によるものとする。

(収入申告書)

第8条　福祉事務所長は、被保護者の収入の認定等を行うときは、当該被保護者に収入申告書(別記様式第29号)の提出を求めなければならない。

(調査依頼書)

第9条　福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、調査依頼書(別記様式第30号)によるものとする。

(扶養照会書等)

第10条　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(別記様式第31号)によるものとする。

(聴聞の通知)

第11条　法第62条第4項の規定による通知は、聴聞通知書(別記様式第32号)によるものとする。

(費用の返還)

第12条　福祉事務所長は、法第63条の規定により費用の返還を命ずるときは、費用返還命令書(別記様式第33号)によるものとする。

(費用の徴収)

第13条　福祉事務所長は、法第77条第1項の規定により費用の徴収を命ずるときは費用徴収決定通知書(別記様式第34号)、法第78条の規定により費用の徴収を命ずるときは費用徴収決定通知書(別記様式第35号)によるものとする。

(繰替支弁金請求書)

第14条　福祉事務所長は、法第72条第1項又は第2項の規定により繰替支弁したときは、当該繰替支弁に係る費用を負担すべき都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村に対し保護費等繰替支弁金請求書(別記様式第36号)に支出に関する証拠書類の写しを添えて、その費用の弁償を請求しなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第15条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請様式は、就労自立給付金申請書(別記様式第36号の2)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第16条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(別記様式第36号の3)により通知するものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第17条　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請様式は、進学・就職準備給付金申請書(別記様式第37号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第18条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、進学・就職準備給付金決定通知書(別記様式第38号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第19条　省令第22条の4第1項に規定する申出書は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金に充てる旨の申出書(別記様式第39号又は別記様式第39号の2)とする。

(不服申立書)

第20条　法に基づく処分に係る審査請求又は再審査請求は、審査(再審査)請求書(別記様式第40号)によるものとする。