2　この条例において「保護者等」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。

3　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険給付」とは、社会保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び高額療養費をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により、保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

6　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

2　市長は、認定対象者の保護者等が、保険医療機関等において子どもに係る保険給付につき一部負担金を負担した場合は、診療報酬明細書1件ごとに次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額を助成するものとする。ただし、薬局については、一部負担金に相当する額を助成するものとする。

3　市長は、認定対象者の保護者等が、保険医療機関等において子どもの医療等に関して医療費の全額を負担した場合は、診療報酬明細書1件ごとに次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額を助成するものとする。ただし、薬局については、一部負担金に相当する額を助成するものとする。

4　前3項の助成は、他の法令等により国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合及び社会保険各法の規定に基づき規則、定款等により付加給付を受ける定めがある場合は、当該助成額からその額を控除して得た額を助成額とする。

2　市長は、前項の申請について、対象者の要件に該当すると認めたときは、規則で定める日から認定対象者と認定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、認定対象者である乳幼児が6歳に達し、最初の3月31日が到来したときは、速やかに、当該認定対象者の保護者等に対し、子ども医療費受給資格証を交付するものとする。

3　認定対象者が宮崎県内の保険医療機関等において保険給付を受けようとするときは、当該保険医療機関等に子ども医療費受給資格証又は乳幼児医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)を提示しなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、認定対象者に対して助成を行ったものとみなし、認定対象者は当該助成を受ける権利を喪失するものとする。

3　市長は、第4条第2項及び第3項の助成を行う場合は、1月を単位として助成すべき額を決定し、認定対象者の保護者等の申請に基づき行うものとする。

4　前項の申請は、認定対象者が保険給付又は医療等を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内に行わなければならない。

2　認定対象者の保護者等は、前項第1号に規定する事由が生じた場合その他規則で定める事由が生じた場合は、速やかに市長に受給資格証を返還しなければならない。

2　市長は、支給事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を支給した場合において、支給を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年2月1日前に行われた医療に係る一部負担金については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(西都市母子世帯の医療費助成に関する条例の一部改正)

3　西都市母子世帯の医療費助成に関する条例(昭和54年西都市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(西都市父子家庭医療費助成に関する条例の一部改正)

4　西都市父子家庭医療費助成に関する条例(昭和55年西都市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(西都市重度心身障害者等の医療費助成に関する条例の一部改正)

5　西都市重度心身障害者等の医療費助成に関する条例(昭和58年西都市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の西都市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、平成17年10月以後の月分の医療費の助成について適用し、同月前の月分の医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成19年10月以後の月分の医療費の助成について適用し、同月前の月分の医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西都市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年10月以後の月分の医療費の助成について適用し、同月前の月分の医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の西都市子ども医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年4月以後の月分の医療費の助成について適用し、同月前の月分の医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の西都市乳幼児医療費の助成に関する条例第6条第1項の規定による乳幼児医療費受給資格証の交付を受けている者は、新条例第6条第1項の規定による乳幼児医療費受給資格証の交付を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第1項の規定は、平成29年4月以後の月分の医療費の助成について適用し、同月前の月分の医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

1　この条例による改正後の西都市子ども医療費の助成に関する条例は、平成31年4月以後の月分の医療費の助成について適用し、同月前の月分の医療費の助成については、なお従前の例による。