(趣旨)

第1条　この規則は、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関し法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条第1項の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認定したとき又は却下したときは、子ども手当認定(請求却下)通知書(様式第1号)により、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第2条第1項の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認定したとき又は却下したときは、子ども手当額改定(請求却下)通知書(様式第2号。以下「改定通知書」という。)により、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　市長は、省令第3条の届書(以下「改定届」という。)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは、改定通知書により、届出者に通知するものとし、届出に係る事実がないものと認めたときは、当該届書を届出者に返送するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　市長は、省令第4条第1項の届書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、支給事由が消滅したものと認めたときは、当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書(様式第3号。以下「消滅通知書」という。)により、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第6条　市長は、省令第9条の未支払子ども手当請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定したとき又は却下したときは、未支払子ども手当支給決定(請求却下)通知書(様式第4号)により、請求者に通知するものとする。

(支払)

第7条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の11日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第8条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(様式第6号)により、受給者に通知するものとする。

(寄附)

第9条　市長は、省令第14条の申出があった場合は、子ども手当に係る寄附受領証明書(様式第7号)により、当該寄附を申し出た受給者に通知するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。