2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(規則で定める状態にある児童を除く。)を母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する女子又は同条第2項に規定する男子(以下「配偶者のない女子又は男子」という。)が監護する家庭をいう。

3　この条例において「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

4　この条例において「婚姻」とは、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「父」とは、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

5　この条例において「養育者」とは、父母のない児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4第1項に規定する里親以外のものをいう。

6　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

7　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

8　この条例において「被保険者等」とは、医療保険各法(第6項第3号及び第4号に掲げる法律を除く。)に規定する被保険者、組合員又は加入者をいう。

9　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

10　この条例において「保険医療機関等」とは、医療保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、ひとり親家庭の父若しくは母、養育者又は配偶者のない女子又は男子(以下「ひとり親等」という。)の所得が規則で定める額を超えるときは、助成は行わない。

2　前項の申請をすることができる者(以下「申請者」という。)は、ひとり親等に限るものとする。

2　前項の受給資格証は、毎年11月1日に更新するものとする。

2　保険医療機関等への入院に係る医療費の助成については、前項の規定にかかわらず、当該入院に係る一部負担金の額(医療保険各法による附加給付があるときは、その額を控除した額)から1,000円を控除した額を市長が当該保険医療機関等に支払うことにより行うことができる。

3　受給資格者が1月に複数の保険医療機関等へ入院した場合における医療費の助成については、前2項の規定にかかわらず、それぞれ入院に係る一部負担金の額(医療保険各法による附加給付がある場合は、その額を控除した額)から1,000円を控除した額を市長がそれぞれの保険医療機関等に支払うとともに、当該ひとり親等の申請に基づき、当該受給資格者が1月に入院した保険医療機関等の数より1を減じた数に1,000円を乗じて得た額を当該ひとり親等に給付することにより行うことができる。

2　前項の申請は、対象者が療養を受けた月の翌月から起算して1年を経過した日以後においては、することができない。

2　市長は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による医療費の助成を行った場合において、助成を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(西都市母子家庭等の医療費助成に関する条例及び西都市父子家庭医療費助成に関する条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(西都市母子家庭等の医療費助成に関する条例及び西都市父子家庭医療費助成に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際現に西都市母子家庭等の医療費助成に関する条例第6条の規定による母子家庭医療費受給資格証の交付又は西都市父子家庭医療費助成に関する条例第6条の規定による父子家庭医療費受給資格証の交付を受けている者は、それぞれ新条例第6条の規定によるひとり親家庭等医療費受給資格証の交付を受けた者とみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。