西都市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則

○西都市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則

平成23年6月30日

西都市規則第21号

(趣旨)

第1条　この規則は、西都市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成23年西都市条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(条例第2条第2項の規則で定める児童の状態)

第3条　条例第2条第2項に規定する規則で定める児童の状態は、次のいずれかに該当する状態とする。

(1)　児童を監護しない父又は母(次条に定める障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしている状態

(2)　父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、次条に定める障害の状態にある者を除く。)に養育されている状態

(条例第2条第2項第3号の規則で定める障害の状態)

第4条　条例第2条第2項第3号の規則で定める障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

(条例第2条第2項第5号の規則で定める児童)

第5条　条例第2条第2項第5号に規定する規則で定める児童は、次のいずれかに該当する児童とする。

(1)　父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

(2)　父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(3)　母が婚姻によらないで懐胎した児童

(4)　前号に該当するかどうかが明らかでない児童

(条例第3条第1項の規則で定める児童)

第6条　条例第3条第1項の規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当するひとり親家庭の児童とする。

(1)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者であって、その者に係るひとり親家庭の父又は母が同法の規定により同一の世帯に属すると認められるとき。

(2)　被保険者等であるひとり親家庭の父又は母の被扶養者であるとき。

(3)　被保険者等の被扶養者であって、ひとり親家庭の父又は母が同一の被扶養者であるとき。

(条例第4条第2項の規則で定める額)

第7条　条例第4条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げるひとり親等の前年の所得(1月から10月までの月分に係る助成については、前々年の所得とする。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　ひとり親家庭の父若しくは母又は配偶者のない女子等の前年の所得　児童扶養手当施行令(昭和36年政令第405号。以下「政令」という。)第2条の4第2項に定める額

(2)　ひとり親家庭(条例第2条第2項第3号に該当する児童を監護する家庭に限る。)の父若しくは母又は配偶者のない女子等の配偶者の前年の所得　政令第2条の4第8項に定める額

(3)　養育者の前年の所得　政令第2条の4第7項に定める額

(一部改正〔平成29年規則4号・令和3年14号〕)

(受給資格証の申請及び交付)

第8条　条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給資格証交付申請書」という。)により行わなければならない。

2　市長は、前項の受給資格証交付申請書の提出を受けたときは、適否について審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請却下通知書(様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

3　第6条第2項の規定による受給資格証の更新を受けようとする者は、更新前の受給資格証その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

4　受給資格証の有効期間が満了したとき又は受給資格証に記載された受給資格者の全ての者が受給資格を失ったときは、ひとり親等は、受給資格証を速やかに市長に返還しなければならない。

(一部改正〔令和3年規則14号〕)

(給付の申請方法)

第9条　条例第10条の規定による申請は、1月を単位として、ひとり親家庭等医療費助成金申請(請求)書(様式第4号)を保険医療機関等に提出し、診療(調剤)報酬欄の記載を受け市長に対し行わなければならない。ただし、当該保険医療機関等の領収証の発行を受けた場合は、これをもって代えることができる。

(届出)

第10条　条例第12条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　受給資格者の住所及び氏名

(2)　国民健康保険法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者又は被保険者等の氏名

(3)　保険者名又は組合名

(4)　保険証の記号番号

(5)　附加給付金の内容