(目的)

第1条　この条例は、寡婦の医療費の一部を助成することにより、寡婦の健康増進と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「寡婦」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第4項に規定する者をいう。

(助成の対象)

第3条　この条例に定める医療費の助成対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に該当する寡婦とする。

(助成の額)

第4条　市長は、前条に定める助成対象者が寡婦に係る保険給付につき一部負担金を支払った場合において、当該支払額(国又は地方公共団体の負担による附加給付等がある場合は、その額を控除した額)から、月1,000円を控除した額を助成するものとする。

(受給資格証の交付申請)

第5条　この条例による医療費助成金(以下「助成金」という。)の給付を受けようとする者は、市長に対し、寡婦医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付申請をしなければならない。

(受給資格証の交付)

第6条　市長は、前条の規定により、交付の申請があった場合において、この条例による助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、その者(以下「受給資格者」という。)の氏名等を記載した受給資格証を交付するものとする。

(助成金の給付)

第7条　助成金の給付は、受給資格証の交付の申請を市長が受理した日から、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(受給資格証の提示)

第8条　受給資格者が、療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院若しくは診療所又は指定調剤薬局に対し、受給資格証を提示しなければならない。

(給付の申請)

第9条　受給資格者が、助成金の給付を受けようとするときは、市長に対し、1月を単位として申請しなければならない。

(給付の決定)

第10条　市長は、前条の助成金の給付申請を受けた場合は、内容を審査し速やかに決定するものとする。ただし、同一月に入院と入院外が重複する場合は、入院として取り扱うものとする。

(届出の義務)

第11条　受給資格者は、氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。