○西都市老人ホームへの入所等に関する規則

昭和63年3月31日

西都市規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号及び第2号に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所及び入所の委託並びに同項第3号に規定する養護受託者への養護の委託の措置(以下「入所等の措置」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成11年規則27号〕)

(措置対象者)

第2条 入所等の措置の対象者(以下「措置対象者」という。)は、法第11条第1項第1号から第3号までの規定に該当する65歳以上の者及び65歳未満の者で次の各号のいずれかに該当し、かつ、入所等の措置を採ることが特に必要と認められるものとする。

(1) 60歳以上の者にあっては、法第11条第1項第1号又は第3号のいずれかに該当すること。

(2) 60歳未満の者にあっては、次のいずれかに該当すること。

 その者の老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第2項に規定する救護施設への入所要件を満しているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができないこと。

 初老期痴呆に該当すること。

 その者の配偶者(60歳以上の者に限る。)が入所等の措置を受け、かつ、その者自身が次条に規定する入所等の措置の基準に適合すること。

(3) 法第11条第1項第2号の措置の基準に適合する者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項第2号に該当すること。

(一部改正〔平成9年規則6号・11年27号〕)

(入所等の措置の基準)

第3条 法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームへの入所又は入所の委託の措置は、次の各号に該当する者に対して行うものとする。

(1) 措置対象者が入院加療を要する病態でなく、かつ、他の者に感染させるおそれがある感染性疾患を有しないこと。

(2) 次のいずれかに該当すること。

 措置対象者の日常活動の動作に一部介助が必要であり、かつ、その者の世話を行う養護者がなく、又は適切に養護を行うことができないと認められること。

 措置対象者に痴呆等精神障害による軽度の問題行動があって、日常生活に支障を来し、かつ、その者の世話を行う養護者がなく、又は適切に養護を行うことができないと認められること。

 措置対象者とその家族又は家族以外の同居者との同居の継続が、措置対象者の心身を著しく害すると認められること。

 措置対象者に住居がなく、又は狭あいである等環境が劣悪な状態にあるため、その者の心身を著しく害すると認められること。

(3) 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第6条各号に掲げる経済的理由のいずれかに該当すること。

2 法第11条第1項第2号に規定する特別養護老人ホームへの入所又は入所の委託の措置は、次の各号に該当する者に対して行うものとする。

(1) 措置対象者が入院加療を要する病態でなく、かつ、他の者に感染させるおそれがある感染性疾患を有しないこと。

(2) 要介護認定において要介護状態に該当すること。

3 法第11条第1項第3号に規定する養護受託者への養護の委託の措置は、次の各号に該当する者に対して行うものとする。

(1) 養護受託者が、措置対象者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)以外の者であること。

(2) 措置対象者の心身の状況、精神の状況、性格又は信仰等が養護受託者の生活を乱すおそれがないと認められること。

(3) 措置対象者が夫婦(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)である場合を除き、同一の養護受託者が2人以上の措置対象者を養護することがないと認められること。

(一部改正〔平成11年規則27号・12年21号・25年21号〕)

(養護受託の申出)

第4条 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)第1条の7の規定による養護受託の申出は、養護受託申出書(様式第1号)によらなければならない。

(一部改正〔平成25年規則21号〕)

(入所等の措置の開始)

第5条 市長は、措置対象者で入所等の措置を要すると決定した者(以下「被措置者」という。)に対して、措置決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、必要な入所等の措置を開始するものとする。

2 市長は、老人ホームの長又は養護受託者(以下「施設長等」という。)に対して入所委託通知書(様式第3号)又は養護委託書(様式第4号)により、入所等の措置の開始を依頼するものとする。

3 市長は、入所等の措置を依頼する施設長等に対して、被措置者の処遇に関する情報を提供するとともに、必要な指導を行うものとする。

4 市長は、入所等の措置の開始に際しては、被措置者、身元引受人、扶養義務者その他の関係者(以下「被措置者等」という。)に措置制度の仕組み等について理解を求め適正な処理の確保に努めるものとする。

5 施設長等は、第2項の規定による委託を受ける場合は、入所(養護)受託書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(一部改正〔令和2年規則30号〕)

(入所待機者が複数の場合の措置)

第5条の2 市長は、法第11条第1項第1号及び第3号に規定する入所等の措置の開始を決定しようとする場合において、西都市老人ホーム入所判定委員会(以下「判定委員会」という。)が入所必要の判定(以下「入所判定」という。)後、直ちに入所等の措置に至らない者(以下「入所待機者」という。)が複数である場合は、あらかじめ入所待機者の健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等入所判定基準(以下「入所判定基準」という。)の内容及び入所待機者の待機期間を参酌して措置開始順位を定め、その順位により措置を開始しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の場合にあっては、入所判定基準の内容に変化が生じた者については、再度判定委員会の意見を聴かなければならない。

(追加〔平成9年規則6号〕、一部改正〔平成12年規則21号〕)

(入所等の措置の開始後の対応)

第6条 市長は、入所等の措置を開始した後は、施設長等及び被措置者等に対して、随時必要な調査及び指導を行うとともに、被措置者に対する適正、かつ、十分な処遇を行うよう努めるものとする。

(入所等の措置の変更等の届出)

第7条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届書(様式第6号)によらなければならない。

(一部改正〔令和2年規則30号〕)

(入所等の措置の見直し)

第8条 市長は、毎年、被措置者の入所等の措置の見直しを行うものとする。

(入所等の措置の変更、停止及び廃止)

第9条 市長は、省令第6条の規定による届出、第6条の調査又は前条の見直しにより入所等の措置の変更、停止又は廃止が必要と決定したときは、速やかにその処理を行うものとする。この場合において、市長は、被措置者等に対してその趣旨について理解を求め、適切な処理の確保に努めるものとする。

2 市長は、前項に規定する入所等の措置の変更又は停止を行うときは、措置変更通知書(様式第7号)により被措置者及び施設長等に通知しなければならない。ただし、措置の変更が入退院による場合は、この限りでない。

3 第1項に規定する入所等の措置の廃止を行うときは、被措置者に対しては措置廃止通知書(様式第8号)により、施設長等に対しては入所委託解除通知書(様式第9号)によりそれぞれ通知しなければならない。

(一部改正〔令和2年規則30号〕)

(遺留金品の処分等)

第10条 施設長等は、被措置者が死亡したときは、死亡の日時、原因及び遺留金品の状況その他必要な事項を、死亡報告書(様式第10号)及び遺留金品一覧(様式第11号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、遺留金品の引渡し及び処分方法を遺留金品処分指示書(様式第12号)により速やかに施設長等に指示しなければならない。

3 市長は、法第27条の規定により遺留物品を売却する場合においては、原則として競売によるものとする。

(一部改正〔令和2年規則30号〕)

(措置費の請求)

第11条 施設長等は、毎月分の入所等の措置に要する経費(以下「措置費」という。)について、その月の7日までに、請求書(様式第13号)に当月分概算額内訳書(様式第14号)を添えて市長に請求しなければならない。

(一部改正〔令和2年規則30号〕)

(措置費の精算)

第12条 施設長等は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、精算書(様式第15号)に前月分精算額内訳書(様式第16号)を添えて市長に報告しなければならない。

(一部改正〔令和2年規則30号〕)

(措置費の差額請求)

第13条 施設長等は、老人保護措置費支弁基準額が改定され、遡及して適用される場合は、差額請求書(様式第17号)に差額内訳書(様式第18号)を添えて市長に請求しなければならない。

(追加〔令和2年規則30号〕)

(措置費の支払)

第14条 市長は、第11条及び前条の請求書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、速やかに措置費を当該施設長等に支払わなければならない。

(追加〔令和2年規則30号〕)

(その他)

第15条 この規則によるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔令和2年規則30号〕)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年3月31日規則第6号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成11年10月1日規則第27号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(平成12年3月31日規則第21号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成25年7月9日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年5月25日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成11年規則27号〕)

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(全部改正〔令和2年規則30号〕)

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(全部改正〔令和2年規則30号〕)

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(全部改正〔令和2年規則30号〕)

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(全部改正〔令和2年規則30号〕)

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(全部改正〔令和2年規則30号〕)

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(全部改正〔令和2年規則30号〕)

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(全部改正〔令和2年規則30号〕)

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(全部改正〔令和2年規則30号〕)

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(追加〔令和2年規則30号〕)

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(追加〔令和2年規則30号〕)

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(追加〔令和2年規則30号〕)

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(追加〔令和2年規則30号〕)

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(追加〔令和2年規則30号〕)

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(追加〔令和2年規則30号〕)

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(追加〔令和2年規則30号〕)

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(追加〔令和2年規則30号〕)

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(追加〔令和2年規則30号〕)

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西都市老人ホームへの入所等に関する規則

昭和63年3月31日 規則第6号

(令和2年5月25日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第6節 高齢者福祉
沿革情報
昭和63年3月31日 規則第6号
平成9年3月31日 規則第6号
平成11年10月1日 規則第27号
平成12年3月31日 規則第21号
平成25年7月9日 規則第21号
令和2年5月25日 規則第30号