○西都市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例

平成6年6月24日

西都市条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、老人福祉センターの設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 老人に対して、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリェーションのための便宜を総合的に供与するため、本市に老人福祉センター(以下「老人センター」という。)を設置する。

(名称及び所在地)

第3条 老人センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称

所在地

西都市老人福祉センター

西都市大字清水1027番地1

(一部改正〔平成25年条例28号〕)

(使用者の資格)

第4条 老人センターを使用することができる者は、西都市に居住する60歳以上の老人(その付添人を含む。)とする。ただし、管理に支障のない範囲において、その他の者にも使用させることができる。

(休館日)

第4条の2 老人センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月30日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 市長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、休館日を変更することができる。

(追加〔平成17年条例28号〕)

(開館時間)

第4条の3 老人センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 市長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、開館時間を変更することができる。

(追加〔平成17年条例28号〕)

(使用の許可)

第5条 老人センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、使用の許可をする場合に条件を付けることができる。

(使用の不許可等)

第6条 市長は、老人センターの使用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 秩序又は風紀を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 管理に支障があると認めるとき。

(3) その他市長が不適当と認めるとき。

(原状回復の義務)

第7条 老人センターを使用する者(以下「使用者」という。)は、その使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第8条 使用者は、自己の責めに帰すべき事由により、その使用に際して老人センターの施設若しくは設備を損傷し、又は老人センターの物品を滅失し、若しくは損傷したときは、市長の指示するところに従いこれを原状に復し、又は市長が指示する損害額を賠償しなければならない。

(管理)

第9条 老人センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(全部改正〔平成17年条例28号〕)

(指定管理者の指定)

第10条 指定管理者の指定を受けようとするものは、老人センターの管理に係る事業計画書を市長に提出し、指定の申請を行わなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けて次の各号に掲げる事項について審査し、指定管理者の指定をするものとする。

(1) 住民の平等利用が確保されること。

(2) 事業計画書の内容が、老人センターの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(追加〔平成17年条例28号〕)

(指定管理者の業務)

第11条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 老人センターの施設及び設備の維持管理

(2) 第5条及び第6条に規定する使用の許可及び不許可等に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、老人センターの管理上、市長が必要と認める業務

(追加〔平成17年条例28号〕)

(秘密保持義務)

第12条 指定管理者及び指定管理者の行う業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨に基づき、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるとともに、老人センターの管理に関し知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(追加〔平成17年条例28号〕、一部改正〔令和4年条例24号〕)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、老人センターの管理運営等について必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(平成17年12月22日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき管理を委託している銀鏡地区集会施設、西都市営住宅団地集会施設、西都市老人福祉センター、西都市山村憩いの家及び西都市地域福祉センターについては、平成18年9月1日(その日前に地方自治法の一部を改正する法律による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(平成25年12月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月19日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

西都市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例

平成6年6月24日 条例第20号

(令和5年4月1日施行)