(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(判定の依頼)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第6項又は法第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第3条　施行規則第1条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申込書(様式第3号)によらなければならない。

(職親委託申込書)

第4条　知的障害者又はその保護者は、職親委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第7号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(職親への委託)

第5条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき知的障害者の更生援護を職親に委託しようとするときは、職親と職親委託契約書(様式第8号)により委託契約を締結するものとする。

(支援施設への入所の申請)

第6条　知的障害者は、障害者支援施設(以下「支援施設」という。)への入所を希望するときは、障害者支援施設入所申込書(様式第10号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(支援施設への委託)

第7条　福祉事務所長は、法第16条第1項の規定に基づき、支援施設に知的障害者の更生援護を委託しようとするときは、援護委託依頼書(様式第11号)を当該支援施設の長に送付しなければならない。

(関係帳簿)

第8条　福祉事務所長は、次に掲げる帳簿を備え付け、必要な事項を記載しなければならない。

(委任)

第9条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。