(目的)

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下三つの手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿等)

第2条　福祉事務所(以下「実施機関」という。)の長は、次に掲げる帳簿等を備えるものとする。この場合において、第1号から第4号までに掲げるものについては、特別障害者手当等の各手当ごとに備えるものとする。

(受給資格の認定審査)

第3条　省令第2条及び省令第15条の規定による障害児福祉手当認定請求書又は特別障害者手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、受理した認定請求書及びその添付書類に基づき、受給資格の認定に関する審査を行うものとする。

(受給資格の認定等)

第4条　前条の規定により審査した結果、受給資格を認定したときは、障害児福祉手当認定通知書又は特別障害者手当認定通知書(様式第8号。以下「認定通知書」という。)により通知するものとし、受給資格を認めないと決定したときは、障害児福祉手当認定請求却下通知書又は特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第9号。以下「却下通知書」という。)により通知するものとする。

(認定請求時の所得状況届の審査等)

第5条　受給資格の認定請求時において、省令第2条及び省令第15条の規定による障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届(以下「所得状況届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給の停止を決定したときは、障害児福祉手当支給停止通知書又は特別障害者手当支給停止通知書(様式第10号。以下「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

(現況届の審査等)

第6条　省令第5条及び省令第16条において準用する省令第5条の規定による障害児福祉手当所得状況届若しくは特別障害者手当所得状況届又は福祉手当所得状況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査するものとする。

(被災状況書の審査等)

第7条　省令第2条及び省令第15条の規定による障害児福祉手当被災状況書若しくは特別障害者手当被災状況書又は福祉手当被災状況書(以下「被災状況書」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査するものとする。

(現況届の未提出)

第8条　現況届が所定の期間内に提出されないため所得状況等について確認できないときは、当該受給者に対して文書により提出期限日を指定し、現況届の提出について督促するとともに、当該現況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨を通知するものとする。

(住所変更届の処理)

第9条　省令第8条及び省令第16条において準用する省令第8条の規定により他市町村から本市への転入による住所変更届の提出を受けたときは、旧住所地を所管する実施機関に対し、受給台帳の写の送付を求め、当該受給者台帳の写しに基づき、新たに受給者台帳を作成し、その備考欄に旧住所地を所管する実施機関から委任された旨を記入するものとする。

(受給資格喪失届の処理)

第10条　受給者から障害児福祉手当資格喪失届、特別障害者手当資格喪失届又は福祉手当資格喪失届(様式第13号。以下「資格喪失届」という。)の提出を受けたときは、障害児福祉手当資格喪失通知書、特別障害者手当資格喪失通知書又は福祉手当資格喪失通知書(様式第14号。以下「資格喪失通知書」という。)により通知するものとする。

(資格喪失届が未提出の場合の処理)

第11条　資格喪失届が提出されていない場合であっても、実施機関において、当該受給者が受給資格を喪失したことを確認したときは、前条の規定を準用して処理するものとする。

(支払期間及び支払期日)

第12条　特別障害者手当等の支給は、第4条の規定による認定請求のあった日の属する月の翌月から始め、特別障害者手当等を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。