(目的)

第1条　この条例は、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築若しくは改築又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付けを行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築(新築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含む。)を行おうとする者に対し、この条例の規定により市が貸し付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第1項に規定する者で次の各号に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は、本市の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(貸付金の限度)

第5条　住宅新築資金等の貸付金(以下「貸付金」という。)の金額は、一の貸付対象につき次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額とする。

(貸付金の利率、償還期間及び償還方法)

第6条　住宅新築資金等の貸付利率は、年2パーセントとする。

(期限前の償還)

第7条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前にその借受人に対し、貸付金の全部又は一部の償還の請求をすることができる。

(償還の猶予又は免除)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部若しくは一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(住宅の建設義務)

第9条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に、貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき又は特別の事情があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(処分の制限)

第10条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして、市長が承認したときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。