(趣旨)

第1条　この規則は、西都市住宅新築資金等貸付条例(昭和53年西都市条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(住宅の基準)

第2条　条例第4条第2項に規定する市長が特別に必要と認める貸付対象住宅とは、60歳以上の老人とその親族が同居する住宅(当該老人とその配偶者のみが同居する住宅を除く。)又は6人以上の親族が同居する住宅とする。

(貸付金の限度)

第3条　条例第5条第1号ただし書に規定する市長が必要と認めて増額できる限度額は、110万円とする。

(償還期間)

第4条　条例第6条第2項の償還期間は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間とし、その計算は、貸付金の貸付けをした日の翌日から起算するものとする。

(借入れの申込み)

第5条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込み者」という。)は、市内に住所を有する保証人を立てて、住宅新築資金借入申込書(様式第1号)、住宅改修資金借入申込書(様式第2号)又は宅地取得資金借入申込書(様式第3号)により市長に申し込まなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条の規定により借入れの申込みがあったときは、申込内容を審査のうえ、貸付けの可否を決定し、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第4号)又は住宅新築資金等貸付却下通知書(様式第5号)により、借入申込者に通知する。

(契約の締結等)

第7条　前条の規定により貸付けの決定の通知を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、貸付けの決定のあった日から起算して2月以内に市長と貸付契約を締結しなければならない。

(貸付けの時期)

第8条　貸付金は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより貸し付けるものとする。

(貸付契約の変更)

第9条　借受人は、住宅の新築若しくは改修又は土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、速やかに貸付契約の変更手続をとるとともに、貸付金のうち既に貸付けを受けた額が当該費用を超えるときは、その差額を市長に返還しなければならない。

(工事等の完了検査)

第10条　借受人は、住宅の新築若しくは改修の工事又は土地の取得が完了したときは、速やかに工事等完了届書(様式第6号)を市長に提出してその検査を受けなければならない。

(償還の猶予又は免除)

第11条　条例第8条の規定により貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとする借受人は、住宅新築資金等償還猶予・免除申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。