○上三財地区健康増進施設の設置及び管理に関する条例

平成6年3月30日

西都市条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、上三財地区健康増進施設(以下「健康増進施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 地区住民の健康増進と就労意欲の高揚及び地域農村への定住を促進するため、健康増進施設を設置する。

2 健康増進施設の設置場所は、西都市大字上三財5460番地2とする。

(利用者の範囲)

第3条 健康増進施設の利用者の範囲は、西都市上三財地区の農林漁業者等とする。ただし、市長が特に利用を認めたときは、この限りでない。

(一部改正〔平成18年条例21号〕)

(開館時間)

第4条 健康増進施設の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、開館時間を変更することができる。

(全部改正〔平成18年条例21号〕)

(利用許可)

第5条 健康増進施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(追加〔平成18年条例21号〕)

(利用の制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の利用を禁止し、又は退場させることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれがある物品若しくは動物の類を携帯する者

(2) 秩序又は風紀を乱すおそれがあると認められる者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められる者

(追加〔平成18年条例21号〕)

(原状回復)

第7条 健康増進施設を利用する者は、その利用を終了したときは、直ちに健康増進施設を原状に回復しなければならない。

(追加〔平成18年条例21号〕)

(管理)

第8条 健康増進施設の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(追加〔平成18年条例21号〕)

(指定管理者の指定)

第9条 前条の指定を受けようとするものは、健康増進施設の管理に係る事業計画書を市長に提出し、指定の申請を行わなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けて次の各号に掲げる事項について審査し、指定管理者の指定をするものとする。

(1) 住民の平等利用が確保されること。

(2) 事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(指定管理者の業務)

第10条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 健康増進施設の施設及び設備の維持管理

(2) 第5条に規定する利用の許可に関する業務

(3) 第6条に規定する利用の制限に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、健康増進施設の管理上、市長が必要と認める業務

(追加〔平成18年条例21号〕)

(秘密保持義務)

第11条 指定管理者及び指定管理者の行う業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨に基づき、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるとともに、健康増進施設の管理に関し知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(追加〔平成18年条例21号〕、一部改正〔令和4年条例24号〕)

(利用料金)

第12条 健康増進施設を利用する者は、指定管理者に健康増進施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者はあらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(追加〔平成15年条例27号〕、一部改正〔平成18年条例21号〕)

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は、市長が定める基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(追加〔平成15年条例27号〕、一部改正〔平成18年条例21号〕)

(利用料金の返還)

第14条 既に納入した利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合は、指定管理者は、利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(追加〔平成15年条例27号〕、一部改正〔平成18年条例21号〕)

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成15年条例27号・18年21号〕)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成15年6月30日条例第27号)

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(平成18年6月7日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第4条中上三財地区健康増進施設の設置及び管理に関する条例別表の改正規定は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき管理をしている西都市民弓道場、穂北地区多目的集会施設、地区体育館及び上三財地区健康増進施設については、平成18年9月1日(その日前に地方自治法の一部を改正する法律による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日。以下「指定日」という。)までの間は、なお従前の例による。

4 (前略)第4条による改正後の上三財地区健康増進施設の設置及び管理に関する条例別表の規定は、平成18年7月1日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(平成26年3月20日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(令和元年9月20日条例第28号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和4年12月19日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

(全部改正〔平成18年条例21号〕、一部改正〔平成26年条例4号・令和元年28号〕)

利用時間

利用区分

午前

午後

全日

夜間

競技場




入場料等を徴収しない場合

アマチュアスポーツに利用するとき

学生

300

410

730

730

一般

510

730

1,250

1,250

文化的催しに利用するとき

1,030

1,880

2,930

2,930

その他の催しに利用するとき

7,330

10,470

17,800

17,800

入場料等を徴収する場合

アマチュアスポーツに利用するとき

1,030

1,880

2,930

2,930

文化的催しに利用するとき

2,200

3,760

5,960

5,960

その他の催しに利用するとき

5,550

9,420

14,970

14,970

照明施設

入場料等を徴収しない場合

アマチュアスポーツに利用するとき

学生

30分につき 30円


一般

30分につき 60円


文化的催しに利用するとき

30分につき 120円


その他の催しに利用するとき

30分につき 900円


入場料等を徴収する場合

アマチュアスポーツに利用するとき

30分につき 120円


文化的催しに利用するとき

30分につき 260円


その他の催しに利用するとき

30分につき 680円


会議室

1時間につき 100円

備考

1 この表において「学生」とは高校生以下の児童又は生徒をいい、「一般」とは学生以外の者をいう。

2 この表において「入場料等」とは、入場料、会場整理費、会費等の名称の如何を問わず、入場に関し、入場者から徴収する入場の対価をいう。

3 この表において「午前」とは、午前9時から正午までを、「午後」とは、午後1時から午後5時までを、「全日」とは、午前9時から午後5時までを、「夜間」とは、午後6時から午後10時までをいう。

4 入場料等を徴収しない場合で、競技場の2分の1未満の面積を利用する場合における利用料金の額は、この表の利用区分のそれぞれに対応する利用時間ごとの利用料金の額に、3分の2を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。

5 午前9時から午後10時まで、午後1時から午後10時までの時間を継続して利用する場合における利用料金の額は、それぞれ全日及び夜間、午後及び夜間のそれぞれの額を加えて得た額とする。

6 入場者1人につき100円以上の入場料等を徴収する場合における利用料金の額は、この表の利用料金の額にその徴収する入場料等の最高の額に100を乗じて得た額を加えた額とする。

7 西都市民以外の者が利用(入場料等を徴収する場合を除く。)する場合は、利用区分に対応するそれぞれの利用料の額の2倍に相当する額をもって利用料金とする。

上三財地区健康増進施設の設置及び管理に関する条例

平成6年3月30日 条例第3号

(令和5年4月1日施行)