2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　配水管の布設をしていない区域に新設工事をしようとする申込みが行われたときは、これを受け付けないことができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により、管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

2　前項に定める分納の場合は、工事費にその1,000分の40以内の金額を加算して徴収する。

3　工事費の分納に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により、市長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、市長にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の工事に要する費用は、市の負担とする。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止等のため損害を生ずることがあっても、市は、その責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は損傷した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに、管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項本文の場合において、定例月の前月分の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、定例月分の使用水量にその端数を加える。

2　共用給水装置の使用水量は、各世帯均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各世帯の使用水量を認定することができる。

2　月の中途において用途又はメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

3　給水を制限又は停止することがあっても料金は減免しない。ただし、第36条の規定による給水の停止を除き、停止が連続して5日以上に及び使用者からの減免の請求があったとき、又は管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項の概算料金は、給水装置の使用をやめたとき、清算する。

2　給水装置の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときは、水道使用者等はその都度料金を清算しなければならない。

3　管理者は、料金の徴収後その額に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。この場合、これらの料金を翌月又は翌月以降の料金で清算することができる。

2　特別の費用を要するときは、その実費を加算する。

3　前2項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

2　前項に定める給水装置の増径工事に係る加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

3　前2項の加入金は、特別の理由がない限り還付しない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、昭和34年4月1日より施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中、銀鏡地区簡易水道料金及び量水器使用料については昭和37年6月1日から、並木地区簡易水道料金については昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年7月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、事業の廃止について宮崎県知事の許可のあった日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例別表第1中1計量制によるもののうち、超過料金については昭和52年5月に算定する料金から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、事業の廃止について宮崎県知事の許可のあった日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の条例別表第1中1計量制によるもの及び2定額制によるものの規定は、昭和56年5月に算定する料金から適用し、昭和56年4月までに算定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年7月に算定する料金から適用し、同年6月までに算定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月に算定する料金から適用し、同年5月までに算定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の西都市簡易水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の西都市水道事業給水条例別表第1及び改正後の西都市簡易水道給水条例別表第1の規定は、施行日以降の検針に係る平成8年4月に調定される料金から適用し、同年3月までに調定される料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行し、次項に定めるものを除き、同日前の使用及び占用の許可に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。

2　第2条の改正規定は、改正後の西都市簡易水道給水条例第25条、改正後の西都市水道事業給水条例第24条及び改正後の西都市下水道条例第17条第2項の規定にかかわらず、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の西都市簡易水道給水条例及び西都市水道事業給水条例によってなされた申込み、届出、その他の手続及び承認、審査、検査、工事、その他の処分は、それぞれ改正後の西都市簡易水道給水条例及び西都市水道事業給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、第3条、第6条、第8条、第11条、第31条及び第35条の改正規定を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西都市簡易水道給水条例の規定は、平成19年7月以後分の料金及び施行日以後に給水装置の使用をやめたときの料金の算定について適用し、平成19年6月以前分の料金及び施行日前に給水装置の使用をやめたときの料金の算定については、なお従前の例による。ただし、施行日以後最初に到来する定例日の属する月が平成19年7月である場合における当該月分の料金の算定については、平成19年6月の定例日から同年7月の定例日までの使用水量を当該月分の使用水量として算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して供給している水道若しくは簡易水道又は下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものに係る料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道、簡易水道又は下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第2条(第25条ただし書の改正規定に限る。)、第5条(第24条ただし書の改正規定に限る。)及び第17条(第17条第2項ただし書の改正規定に限る。)の規定による改正後の西都市簡易水道給水条例、西都市水道事業給水条例及び西都市下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の西都市簡易水道給水条例第25条の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して給水を受けている者に係る料金であって、施行日以後初めてその額が確定するものについては、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。