2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市長は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市長は、一般廃棄物の排出を抑制し、その適正な処理を確保するため、これらに関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、その自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　占有者等は、前項に規定する場所に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自己の責任において処理するよう努めなければならない。

3　公園、広場、道路その他の公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

4　土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生じることのないようにしなければならない。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか、廃棄物減量等推進員について必要な事項は、規則で定める。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを公表するものとする。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を市民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　市長は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

2　市民及び事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者は、その一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

4　市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことのできる者以外の者に処理を委託している者に対し、改善のための必要な指示を行うことができる。

2　市民及び事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、市民及び事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　ごみ集積所の利用者は、自らの責任において当該ごみ集積所の清潔を保つよう努めなければならない。

3　ごみ集積所の管理者は、ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみ集積所の利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うことができる。

2　市民及び事業者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次の各号に掲げるものを排出してはならない。

3　市長は、ごみ容器、便所等が市の行う一般廃棄物の収集に支障があると認めるとき又は生活環境の保全上適当でないと認めるときは、その改善を指示することができる。

2　市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　市長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、手数料及び処分費用を減免することができる。

2　前項の規定は、法第7条第2項若しくは第7項又は浄化槽法第35条第2項の許可の更新及び法第7条の2第1項の事業範囲の変更の許可について準用する。

3　市長は、前2項の規定により許可等を受けた者及びそれらの許可証の再交付を受けようとする者から別表第2の手数料を徴収する。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の西都市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第6条の規定に基づき一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けている者は、第19条の規定に基づき一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けた者とみなす。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行し、次項に定めるものを除き、同日前の使用及び占用の許可に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、第3条、第6条、第8条、第11条、第31条及び第35条の改正規定を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(西都市手数料条例の一部改正)

2　西都市手数料条例(昭和33年西都市条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。