(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、市営墓地(以下「墓地」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　墓地の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条　墓地を使用できる者の範囲は、本市に住所を有する者とする。ただし、特に市長が認めたときは、その限りでない。

(使用の許可)

第4条　墓地を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用の禁止)

第5条　墓地は、火葬による焼骨の埋蔵の目的以外に使用することができない。ただし、改葬による集骨を埋蔵する場合又は碑石、形像類の建設その他墓地に付随するものについては、この限りでない。

(遵守事項)

第6条　墓地使用者は、常に墓地を清潔にし、かつ、その保持に留意しなければならない。

(使用墓地の返還)

第7条　使用墓地が不用となったとき又は第12条の規定に基づく使用許可を取り消されたときは、使用者は、速やかに当該使用墓地を原状に復して返還しなければならない。

(使用権の承継等)

第8条　墓地を使用する権利は、使用者の相続人又は親族等で祭祀を主宰する者による承継のほかはこれを譲渡し、若しくは転貸又は担保に供してはならない。この場合、祭祀を承継する者は、当該承継を知った日から3月以内に当該墓地を継続して使用する旨を市長に届け出なければならない。

(代理人の選任届)

第9条　使用者は、市外に住所を有することとなる場合には、本市に住所を有する代理人を選任し、市長に届け出なければならない。

(住所等変更届)

第10条　使用者は、住所又は氏名等を変更したときは、速やかに市長に届け出なければならない。前条に規定する代理人が住所又は氏名等を変更したときも同様とする。

(改葬又は移転命令)

第11条　市長は、墓地の管理上又は公益上必要があると認めるときは、使用者に対し、改葬又は墓碑等の移転を命ずることができる。

(使用許可の取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消すことができる。

(使用権の消滅)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、墓地の使用権は、消滅する。

(行為の禁止)

第14条　墓地においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用料)

第15条　墓地の使用料は、別表第2に定めるところによる。

(過料)

第16条　市長は、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第17条　この条例で定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。