○西都市介護保険条例施行規則

平成12年10月18日

西都市規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は、西都市介護保険条例(平成12年西都市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保険料の減免)

第2条 条例第10条第1項第1号の規定により、介護保険料(以下「保険料」という。)を減免する必要があると認められる場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 損害を受けた財産が第1号被保険者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。以下同じ。)又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅、家財その他の財産(住宅にあっては、現に所有者が居住しているものに限る。以下「住宅等」という。)であること。

(2) 損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填される金額があるときは、当該補填される金額を控除した額とする。)が当該住宅等の評価額の合計額の10分の3以上であること。

(3) 第1号被保険者の属する世帯に係る前年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

2 前項の規定により保険料を減免する場合は、次の区分により減免する。

第1号被保険者の区分

住宅等が受けた損害の割合

減免の割合

条例第2条第1号第2号又は第3号に該当する者

10分の5以上

10分の10

10分の3以上10分の5未満

10分の7

条例第2条第4号第5号又は第6号に該当する者

10分の5以上

10分の9

10分の3以上10分の5未満

10分の6

条例第2条第7号又は第8号に該当する者

10分の5以上

10分の8

10分の3以上10分の5未満

10分の5

(一部改正〔平成18年規則8号・22年29号〕)

第3条 条例第10条第1項第2号第3号又は第4号の規定により、保険料を減免する必要があると認められる場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 第1号被保険者の属する世帯について、その年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められること。

(2) 第1号被保険者の属する世帯に係る前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。

2 前項の規定により保険料を減免する場合は、次の区分により減免する。

第1号被保険者の区分

その年中の合計所得金額の見積額

減免の割合

条例第2条第1号第2号又は第3号に該当する者

前年中の合計所得金額の10分の3未満

10分の10

前年中の合計所得金額の10分の3以上10分の5以下

10分の7

条例第2条第4号第5号又は第6号に該当する者

前年中の合計所得金額の10分の3未満

10分の9

前年中の合計所得金額の10分の3以上10分の5以下

10分の6

条例第2条第7号又は第8号に該当する者

前年中の合計所得金額の10分の3未満

10分の8

前年中の合計所得金額の10分の3以上10分の5以下

10分の5

(一部改正〔平成18年規則8号・22年29号〕)

第3条の2 条例第10条第1項第5号の規定により、保険料を減免する必要があると認められる場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 第1号被保険者及びその者の属する世帯の世帯主並びにその世帯に属するすべての世帯員の当該保険料賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計額が80万(世帯員が2人以上の場合は、1人当たり35万円を加算する。この場合において、当該第1号被保険者が賃貸住宅に居住しているときは、当該加算して計算した額に25万円を加算した額)以下であること。

(2) 第1号被保険者が保険料の賦課期日の属する年度分の市町村民税を課される者と生計を共にしていないこと。

(3) 第1号被保険者が保険料の賦課期日の属する年度分の市町村民税を課される者の扶養を受けていないこと。

(4) 第1号被保険者及びその者の属する世帯の世帯主並びにその世帯に属するすべての世帯員の現金、預貯金及び有価証券等の合計額が140万円を超えていないこと。

(5) 第1号被保険者及びその者の属する世帯の世帯主並びにその世帯に属するすべての世帯員が居住用以外に活用可能な不動産(固定資産税の課税標準額が免税点を超えるものをいう。)を所有していないこと。

(6) 第1号被保険者の属する世帯が、介護保険料を滞納していないこと。

2 前項の規定により保険料を減免する場合は、条例第2条第1項第3号に掲げる額から同項第2号に掲げる額を差し引いた額を減額するものとする。ただし、9月以降に保険料の減免の申請があった者の保険料を減免する場合は、条例第2条第1項第3号に掲げる額から同項第2号に掲げる額を差し引いた額を当該申請があった日の属する月から月割りをもって算定した額を減額する。

(追加〔平成15年規則17号〕、一部改正〔平成18年規則8号〕)

第4条 条例第10条第1項第6号の規定により、保険料を減免する必要があると認められる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 第1号被保険者が1年以上にわたり国外に居住していること。

(2) 第1号被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されていること。

2 前項の規定により減免する保険料は、国外に居住している期間又は拘禁されている期間に係る保険料とする。

(一部改正〔平成15年規則17号・18年32号〕)

(減免等の期間)

第5条 保険料の徴収猶予又は減免は、当該年度分の保険料について行う。

(減免等の申請)

第6条 条例第9条第2項の規定による保険料の徴収猶予に係る申請及び条例第10条第2項の規定による保険料の減免に係る申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

2 条例第10条第2項ただし書の規定による保険料の減免に係る申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(1) 収入・資産状況等申告書(様式第1号の2)

(2) 各種調査に関する同意書(様式第1号の3)

(3) 収入額又は預貯金を証明する書類

(4) 賃貸住宅に居住している者については、賃貸契約を証明する書類

(5) 不動産を所有する者については、固定資産課税台帳の写し

(一部改正〔平成15年規則17号・18年8号〕)

(減免等の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに当該申請に対する決定をし、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第2号)、介護保険料減免決定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(減免等の取消し)

第8条 市長は、虚偽の申請その他不正な行為により保険料の徴収猶予若しくは減免を受けた者又は条例第10条第3項の規定により申告があった場合は、直ちに当該申請者に係る徴収猶予又は減免を取り消し、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第4号)、介護保険料減免取消通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(一部改正〔平成15年規則17号〕)

(徴収職員)

第9条 次に掲げる者は、地方税の例による滞納処分に係る保険料の徴収事務に従事する職員(以下「徴収職員」という。)とする。

(1) 健康管理課介護保険係に所属する職員

(2) 前号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める職員

(追加〔平成23年規則6号〕)

(職務)

第10条 徴収職員は、保険料の徴収のほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 保険料の徴収に係る調査、手続及び滞納処分

(2) その他市長が必要と認める職務

(追加〔平成23年規則6号〕)

(徴収職員証の交付)

第11条 市長は、徴収職員にその身分を証する徴収職員証(様式第6号)を交付する。

2 市長は、徴収職員証を交付したときは、徴収職員証発行名簿(様式第7号)に必要な事項を記載して整理するものとする。交付した徴収職員証が返還されたときも、また同様とする。

3 徴収職員証の有効期間は、発行の日から1年とする。

(追加〔平成23年規則6号〕)

(徴収職員の遵守事項)

第12条 徴収職員は、第10条に規定する職務を行う場合には、必ず徴収職員証を携帯しなければならない。

2 徴収職員は、関係人の請求があったときは、いつでも徴収職員証を提示しなければならない。

3 徴収職員は、徴収職員証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(追加〔平成23年規則6号〕)

(徴収職員証の紛失の届出)

第13条 徴収職員は、徴収職員証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(追加〔平成23年規則6号〕)

(徴収職員証の返還)

第14条 徴収職員証の交付を受けた者は、異動等により徴収職員でなくなったときは、直ちに徴収職員証を市長に返還しなければならない。

(追加〔平成23年規則6号〕)

(委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成23年規則6号〕)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。

(平成15年12月25日規則第17号)

この規則は公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(平成16年3月31日規則第19号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年3月23日規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年9月29日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年6月29日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年3月23日規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成27年12月28日規則第45号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(全部改正〔平成27年規則45号〕)

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(追加〔平成15年規則17号〕)

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(追加〔平成15年規則17号〕)

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(一部改正〔平成28年規則20号〕)

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(一部改正〔平成28年規則20号〕)

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(一部改正〔平成28年規則20号〕)

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(一部改正〔平成28年規則20号〕)

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(追加〔平成23年規則6号〕)

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(追加〔平成23年規則6号〕)

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西都市介護保険条例施行規則

平成12年10月18日 規則第42号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成12年10月18日 規則第42号
平成15年12月25日 規則第17号
平成16年3月31日 規則第19号
平成18年3月23日 規則第8号
平成18年9月29日 規則第32号
平成22年6月29日 規則第29号
平成23年3月23日 規則第6号
平成27年12月28日 規則第45号
平成28年3月31日 規則第20号