○西都市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例

平成7年3月27日

西都市条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落における生活環境の改善及び農業集落排水の水質保全を図るため、農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

(設置等)

第2条 本市に農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

2 排水処理施設の名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 し尿及び生活雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊排水を除く。)をいう。

(2) 排水処理施設 汚水を排除するために設ける排水管、排水きょその他の排水施設(かんがい排水施設を除く。)、これに接続して汚水を処理するために設ける処理施設及びこれらの施設を補完するために設けるポンプ施設その他の施設をもって構成するものをいう。

(3) 処理区域 汚水を排水処理施設により処理することができる地域で、次条の規定により告示された区域をいう。

(4) 排水設備 家屋(事業所を含む。)から排除される汚水を排水処理施設に流入させるために必要な排水管、排水きょその他の排水施設(屋内の排水管並びにそれに固着する流し、浴槽及び洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(5) 使用月 排水処理施設使用料徴収のため、便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。

(一部改正〔平成19年条例12号〕)

(処理開始の告示等)

第4条 下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水処理施設により汚水の処理を開始しようとするときは、あらかじめ、汚水の処理を開始すべき日、汚水を処理すべき区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

(排水設備の設置等)

第5条 排水処理施設による汚水の処理が開始された場合においては、処理区域内の建築物の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、排水設備を設置し、汚水を排水処理施設に排除しなければならない。

2 排水設備の設置及び構造については、下水道法(昭和33年法律第79号)、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)西都市下水道条例(平成元年西都市条例第7号)その他の法令に規定する基準の例による。

3 し尿を排水処理施設に排除しようとする者は、水洗便所(排水管が排水処理施設に連結されたものに限る。)によってこれをしなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、当該新設等に係る計画が前条第2項の基準に適合するものであることについて、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の確認を受けた者は、当該確認に係る計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更をする場合については、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって確認を受けたものとみなす。

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

(排水設備の工事の検査)

第7条 排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が第5条第2項の基準に適合しているものであることについて、検査を受けなければならない。

2 管理者は、前項の規定による検査をした場合において、当該検査に係る排水設備が第5条第2項の基準に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

(排水設備の設計及び工事の実施)

第8条 排水設備の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、排水設備の工事に関し管理者が定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として管理者が定めるところにより管理者が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(一部改正〔平成10年条例22号・30年30号〕)

(使用開始等の届出)

第9条 排水処理施設を使用する者(以下「使用者」という。)が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

(排水処理施設使用料)

第10条 管理者は、使用者から毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、排水処理施設使用料を徴収する。

2 排水処理施設使用料の額及び徴収方法については、西都市下水道条例による下水道使用料の額及び徴収方法の例による。

(一部改正〔平成19年条例12号・30年30号〕)

(汚水量の算定方法)

第11条 使用者が排除した汚水の量の算定方法は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合 水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同して使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の態様を勘案して、管理者が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合及び水道水以外の水と水道水を併用して使用した場合 管理者の定めるところにより管理者が認定する水量とする。

(3) 製氷業その他の営業等で、その営業等に伴い使用する水の量が排水処理施設に排除する汚水の量と著しく異なる場合 前2号の規定にかかわらず、管理者が、使用者に毎使用月ごと、その使用月に排水処理施設に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告をさせ、その申告の記載を勘案して認定する。

2 管理者は、前項の規定による算定をするために必要があると認めたときは、汚水量の算定をするために計測装置を貸与し、適当な場所に設置させることができる。この場合において、使用者は、故意又は過失によって計測装置を損傷し、又は失ったときは、直ちに管理者に届け出てその損害を賠償しなければならない。

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

(計測装置使用料及び設置工事費の負担義務)

第12条 前条第2項の規定により計測装置を設置した場合は、計測装置使用料を使用者から徴収し、計測装置使用料の額の算出は、西都市下水道条例第19条第1項の規定を準用する。

2 計測装置の設置工事費は、使用者負担とする。

3 計測装置使用料は、毎使用月の翌々月末までに納入しなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、管理者が計測装置の設置の必要を認めた場合については、この限りでない。

(一部改正〔平成19年条例12号・30年30号〕)

(使用料の減免)

第13条 管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、排水処理施設使用料及び計測装置使用料(以下「使用料」という。)を減免することができる。

(一部改正〔平成19年条例12号・30年30号〕)

(資料の提出)

第14条 管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

(監督処分)

第15条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした処分を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく企業管理規程に違反している者

(2) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による処分を受けた者

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

(過料)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第3項の規定に違反した者

(2) 第6条第1項又は第2項の確認を受けないで、排水設備の工事を実施した者

(3) 第6条第1項若しくは第2項の確認に係る書類、同条第2項ただし書若しくは第9条の規定による届出に係る書類又は第14条の資料で不実の記載のあるものを提出した者

(4) 排水設備の新設等を行って、第7条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(5) 第8条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

(6) 第9条の規定に基づく届出を怠った者

(7) 第14条の規定に基づく資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(8) 第15条の規定による管理者の命令に違反した者

(一部改正〔平成30年条例30号〕)

第18条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(一部改正〔平成12年条例6号〕)

第19条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても本各条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(西都市下水道事業運営審議会条例の一部改正)

2 西都市下水道事業運営審議会条例(昭和62年西都市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(西都市農業集落排水事業運営審議会条例の廃止)

3 西都市農業集落排水事業運営審議会条例(平成6年西都市条例第4号)は、廃止する。

(西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年西都市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成9年3月31日条例第13号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年9月29日条例第22号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、第3条、第6条、第8条、第11条、第31条及び第35条の改正規定を除き、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月30日条例第39号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の西都市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定は、平成19年7月以後の使用月の使用料及び施行日以後に排水処理施設の使用を休止し、又は廃止したときの使用料の算定について適用し、平成19年6月以前の使用月の使用料及び施行日前に排水処理施設の使用を休止し、又は廃止したときの使用料の算定については、なお従前の例による。ただし、施行日以後最初に到来する定例日(西都市水道事業給水条例第25条に規定する定例日又は西都市簡易水道給水条例第26条に規定する定例日をいう。以下この項において同じ。)の属する月が平成19年7月である場合における当該使用月の使用料の算定については、平成19年6月の定例日から同年7月の定例日までの使用者が排除した汚水の量を当該使用月の使用者が排除した汚水の量として算定する。

附 則(平成30年12月20日条例第30号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(全部改正〔平成9年条例13号〕、一部改正〔平成14年条例39号〕)

名称

位置

西都市黒生野地区農業集落排水処理施設

西都市大字黒生野・大字岡富地区内

西都市三財川南地区農業集落排水処理施設

西都市大字上三財・大字下三財地区内

西都市岩崎地区農業集落排水処理施設

西都市大字藤田・大字下三財・大字上三財・大字荒武地区内

西都市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例

平成7年3月27日 条例第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業
沿革情報
平成7年3月27日 条例第4号
平成9年3月31日 条例第13号
平成10年9月29日 条例第22号
平成12年3月31日 条例第6号
平成14年9月30日 条例第39号
平成19年3月23日 条例第12号
平成30年12月20日 条例第30号