(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の2の規定に基づき市が国の補助又は地方債によって行う耕地災害復旧事業に要する経費の一部を法第96条の4において準用する法第36条の規定による賦課金として分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準)

第2条　前条の分担金の額は、次に掲げる耕地災害復旧事業に要する費用に対しそれぞれ当該各号右欄に掲げる比率を乗じて得た額の範囲内において当該事業についてその施行に係る地域内にある土地及び市の財政事情等を勘案して市長が定める。

(納入義務者)

第3条　分担金は、当該事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものから徴収する。

(徴収の時期)

第4条　分担金は、毎年度工事の着手前に徴収する。ただし、特別の事情により市長が必要と認めるときは、分割して納入させることができる。

(追徴及び還付)

第5条　工事の施行その他予算の都合により事業費に増減を生じたときは、分担金を追徴又は還付するものとする。

(過料)

第6条　市長は、詐欺その他不正の行為により分担金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。