(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)及び西都都市計画中央第3北土地区画整理事業施行条例(昭和52年西都市条例第32号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、清算金の徴収及び交付に関する事務について定めるものとする。

(清算金の決定及び通知)

第2条　法第103条に規定する換地処分のあったときは、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第14条の規定による各筆各権利別清算金明細に基づき、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利(以下これらの権利を総称して「権利」という。)を有する者ごとに、各権利に対する清算金の算定又は相殺を行い、徴収又は交付すべき清算金額を決定する。

(相殺)

第3条　清算金を交付すべき場合において、その交付を受くべき者から徴収すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金と、その者に交付すべき清算金とを相殺する。

(分割納付の申出等)

第4条　条例第21条の規定により清算金の分割納付を希望する者は、清算金分割納付申出書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(分割納付取消しの通知)

第5条　清算金を分割して徴収されることとなった者が指定期限までに清算金を納付しないため、分割納付を取り消した場合は、清算金分割徴収取消通知書(第9号様式)を送付する。

(清算金の供託)

第6条　清算金を交付する場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該清算金を供託する。ただし、第1号の場合において、抵当権者、質権者及び先取特権者から法第112条第1項ただし書に定める交付金供託不要の申出書(第10号様式)の提出があったときは、この限りではない。

(清算金の充当)

第7条　清算金を分割して徴収し、又は交付する場合においては、その徴収金又は交付金は、その徴収又は交付に係る権利指数に対する清算金額の少ないものから順次充当する。

(督促及び延滞金)

第8条　清算金を納入期限までに納付しない者があるときは、納期限の翌日から20日以内に納付期限を指定した督促状(第11号様式)を発する。

(清算金に関する台帳等)

第9条　清算金に関して、次の台帳等を備え、所定の事項を登記する。

(委任)

第10条　この規則によるもののほか、清算金の徴収又は交付等の出納事務については、西都市財務規則(昭和39年西都市規則第7号)によるほか、必要な事項は、市長が別に定める。