(趣旨)

第1条　この規則は、西都都市計画事業妻新町土地区画整理事業施行条例(平成6年西都市条例第5号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、西都都市計画事業妻新町土地区画整理事業の換地の基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(換地設計の基準時点)

第3条　換地設計は、事業計画決定の公告の日現在における宅地を対象として行うものとする。

(換地計算の方法)

第4条　換地設計における画地の計算は、評価式換地計算法によるものとする。

(換地の位置)

第5条　整理後の画地の位置は、原位置付近において整理前の画地の位置に照応する位置に定める。ただし、この事業の施行により新たに造成される公共施設の影響その他特別の事情のある場合で原位置付近に定めることが困難であるものについては、他の位置に定めることができるものとする。

(換地の地積)

第6条　整理後の画地の地積は、整理前の画地の評価総指数及び換地の対象となる整理後の画地の評価総指数により比率(以下「比例率」という。)を求め、換地しようとする整理前の画地の評価指数に比例率を乗じ、それを換地される画地の整理後1平方メートル当たり指数で除して得た地積を標準として定める。

(換地の形状)

第7条　整理後の画地の形状は長方形を標準とし、整理前の画地の形状を考慮して定める。ただし、街区の形状又は他の画地との関連等において特別の考慮を必要とするものについては、この限りでない。

(換地の間口)

第8条　整理後の画地の間口は、8.2メートル以上を標準として定める。ただし、整理前の画地の形状が他の画地との関連等において特別の考慮を必要とするものについては、建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条に規定する宅地の間口長に抵触しないように定めるものとする。

(換地の側界線)

第9条　整理後の画地の側界線は、原則として道路境界線に直角になるように定めるものとする。

(法第91条の措置)

第10条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第91条の規定に基づく宅地地積の適正化については、土地区画整理審議会の同意を得て別に定める。

(特別の宅地の措置)

第11条　法第95条第1項第1号から第5号及び第7号に掲げる宅地で、換地を定める場合に、その位置、地積について特別の考慮をする必要がある宅地については、第5条及び第6条の規定にかかわらず、その宅地の公共性、機能、平均減歩率、宅地利用増進率及び一般宅地との関連を勘案して、換地の位置及び地積を定めるものとする。

(法第95条第6項の措置)

第12条　次の各号に掲げる宅地は、法第95条第6項の規定により換地を定めないものとする。

(換地の原則)

第13条　換地又は換地について定める権利等の目的となるべき宅地又はその部分は、従前の宅地又は従前の宅地について存する権利等1個についてそれぞれ1個を定めるものとする。

(保留地)

第14条　保留地は、換地に支障のない範囲内でその目的に合わせて定めるものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、換地基準に関し必要な事項は、市長が別に定める。