(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号)及び西都市景観基本条例(平成21年西都市条例第7号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条　条例第2条第2号に規定する工作物は、次に掲げるものとする。

(景観審議会の組織)

第3条　条例第7条第1項に規定する西都市景観審議会(以下「景観審議会」という。)は、委員15人以内で組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条　景観審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

(景観審議会の会議)

第6条　景観審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員委嘱後最初に開かれる会議は、市長が招集する。

(景観審議会の庶務)

第7条　景観審議会の庶務は、建設課において行う。

(事前協議)

第8条　条例第10条第1項に規定する事前協議は、景観計画区域内の届出に係る事前協議書(様式第1号)により行うものとする。

(景観計画区域内における行為の届出)

第9条　条例第10条第1項に規定する景観計画区域内における行為の届出は、景観計画区域内建築行為等届出書(様式第2号)により行うものとする。届出内容を変更するときも、同様とする。

(通常の管理行為等)

第10条　条例第10条第2項第1号に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(景観計画区域内における行為の通知)

第11条　条例第10条第3項の規定による通知は、景観計画区域内建築行為等通知書(様式第4号)により行うものとする。通知した内容を変更するときも同様とする。

(行為の完了の届出)

第12条　条例第11条の規定により届出を行った行為の完了の届出は、届出行為完了届(様式第5号)により行うものとする。

(勧告及び命令)

第13条　条例第12条第1項又は条例第17条第1項に規定する勧告は、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定に係る所有者等の同意)

第14条　条例第14条第2項に規定する景観重要建造物等の指定に係る所有者等の同意は、景観重要建造物等指定同意書(様式第8号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の通知)

第15条　条例第14条第3項の規定による景観重要建造物等の指定の通知は、景観重要建造物等指定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の解除)

第16条　条例第14条第5項で準用する同条第3項の規定による景観重要建造物等の指定の解除は、景観重要建造物等指定解除通知書(様式第10号)により行うものとする。

(現状変更行為の申請)

第17条　条例第15条に規定する景観重要建造物等の現状変更行為の申請は、景観重要建造物等現状変更行為申請書(様式第11号)により行うものとする。

(所有権等の変更の申請)

第18条　条例第15条に規定する景観重要建造物等の所有権その他の権利の移転の申請は、景観重要建造物等所有権等変更申請書(様式第12号)により行うものとする。

(大規模建築物等)

第19条　条例第16条第1項に規定する規則で定める大規模建築物等は、次に掲げるものとする。

(大規模建築物等の事前協議)

第20条　条例第16条第1項に規定する事前協議は、大規模建築物等の届出に係る事前協議書(様式第13号)により行うものとする。

(大規模建築物等の新築等の届出)

第21条　条例第16条第1項に規定する大規模建築物等の新築等の届出は、大規模建築物等新築等届出書(様式第14号)により行うものとする。届出内容を変更するときも、同様とする。

(景観協定の認可の申請)

第22条　条例第19条第3項の規定による景観協定に係る認可の申請は、景観協定認可申請書(様式第16号)により行うものとする。

(景観協定の認可の通知)

第23条　市長は、条例第20条第1項の規定により景観協定の認可をしたときは、景観協定認可通知書(様式第17号)により、当該申請者に通知するものとする。

(景観協定の変更等の申請)

第24条　条例第21条第1項に規定する景観協定の変更等の申請は、景観協定変更・廃止申請書(様式第18号)により行うものとする。

(景観協定の認可の取消し)

第25条　市長は、条例第22条第1項の規定により景観協定の認可を取り消したときは、速やかに、景観協定認可取消通知書(様式第19号)により当該協定を締結した所有者等の代表者に通知するものとする。

(景観形成活動団体の認定等)

第26条　条例第23条第1項に規定する景観形成活動団体の認定を受けようとする団体の代表者は、景観形成活動団体認定申請書(様式第20号)に、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。

(景観形成活動団体の認定の基準)

第27条　条例第23条第1項の規定による景観形成活動団体の認定は、次に掲げる要件を満たす団体について行うものとする。

(景観形成活動団体の認定の決定等)

第28条　市長は、条例第23条第2項の規定による景観形成活動団体の認定の申請があったときは、速やかにその適否を決定し、景観形成活動団体認定通知書(様式第22号)又は景観形成活動団体不認定通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(景観形成活動団体の認定の取消し)

第29条　市長は、条例第24条の規定により景観形成活動団体の認定を取り消したときは、景観形成活動団体認定取消通知書(様式第24号)により景観形成活動団体の代表者に通知するものとする。

(意見の聴取)

第30条　市長は、条例の適切な運用を図るため、必要があると認めるときは、景観審議会のほか、学識経験者又は専門家の意見を聴くことができる。

(委任)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。