(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び西都市火災予防条例(昭和36年条例第46号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項の規定で準用する場合を含む。)の規定による証票は、火災予防査察証(様式第1号)とする。

第3条　削除

(火災警報の発令基準)

第4条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、おおむね次の各号のいずれかに該当する気象状況によって必要と認めるとき発するものとする。

(たき火又は喫煙の制限区域の制札)

第5条　法第23条の規定に基づき、たき火又は喫煙の制限をした区域には、立札(様式第4号)を設置するものとする。

(火災の通報場所)

第6条　法第24条第1項(法第36条の規定で準用する場合を含む。)の規定に基づく火災又はその他の災害の通報場所は、消防本部又は消防署とする。

(防火対象物の点検基準等)

第7条　省令第4条の2の6第1項第9号の市長が定める基準は、条例第3章第1節から第3節まで、第4章及び第5章に規定する基準とする。

(燃焼に必要な空気の取入口)

第8条　条例第3条第1項第5号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2、第8条の3第1項から第4項まで及び第9条の2第2項の規定で準用する場合を含む。)の規定による燃焼に必要な空気を取り入れることができる基準は、次のとおりとする。

(防火上支障のない措置)

第9条　条例第3条第3項ただし書の規定による防火上支障のない措置は、次のとおりとする。

(キュービクル式変電設備等の換気、点検及び整備に支障のない距離)

第10条　条例第11条第1項第3号の2(条例第11条第3項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定で準用する場合を含む。)の規定により保たなければならない換気、点検及び整備に支障のない距離の基準は、次のとおりとする。

(変電設備等の点検試験結果記録表の様式)

第11条　条例第11条第1項第9号(条例第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による点検及び試験又は補修の結果の記録は、変電設備等点検試験結果記録表(様式第6号)により行わなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で様式に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該記録表をもってこれに替えることができる。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第12条　条例第17条第5号の規定による十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料は、次のとおりとする。

(火を使用する器具に設ける地震等により作動する装置の基準)

第13条　条例第18条第2項の規定により設けなければならない地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置の基準は、次のとおりとする。

(火災予防上危険な物品)

第14条　条例第23条第1項の規定により持ち込んではならない火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、常時携帯するもので軽易なものについては、この限りでない。

(禁止行為の解除承認申請書)

第15条　条例第23条第1項のただし書の規定による届出は、禁止行為の解除承認申請書(様式第7号)により行わなければならない。

(安全装置)

第16条　条例第31条の2第2項第5号及び第6号並びに第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項においてその例による場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(配管の外面の防食措置)

第17条　条例第31条の2第2項第9号エの措置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(点検箱)

第18条　条例第31条の2第2項第9号オの措置は、次に掲げる構造のふたのあるコンクリート造等の点検箱に収めることとする。

(タンク容量の算出方法)

第19条　危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの容量は、当該タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積とし、内容積及び空間容積の算出の方法については、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の規定の例による。

(通気管の基準)

第20条　条例第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項においてその例による場合を含む。)の規定による有効な通気管は、次のとおりとする。

(危険物の量を表示する装置)

第21条　条例第31条の4第2項第6号及び第31条の5第2項第5号の規定による危険物の量を表示する装置は、次の各号に掲げるいずれかとする。

(タンク周囲への流出防止)

第22条　条例第31条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(漏えい検査管)

第23条　条例第31条の5第2項第7号に規定する危険物の漏れを検知するための設備のうち、タンクの周囲に設ける2箇所以上の管は、次のとおりとする。

(個室型店舗において避難上支障がないと認められる外開き戸)

第23条の2　条例第37条の3ただし書に規定する避難上支障がないと認められる外開き戸は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第23条の3　条例第42条の2第1項に規定する指定催しを主催する者は、条例第42条の3第2項の規定に基づき、火災予防上必要な業務に関する計画書(様式第7号の2)を消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第24条　条例第43条の規定による届出は、防火対象物使用開始(変更)届出書(様式第8号)により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第25条　条例第44条の規定による届出は、次の表の左欄に掲げる設備の区分に従い、同表中欄に定める届出書に、同表右欄の書類を添付して、当該届出に係る設備の設置工事に着手する日の7日前までに行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第26条　条例第45条の規定による届出は、次に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める届出書により当該届出に係る行為を行う日の3日前までに行わなければならない。ただし、第1号から第5号までに掲げる行為にあっては、口頭による届出をもって代えることができるものとする。

(指定洞道等の届出)

第27条　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、指定洞道等届出書(様式第18号)に次に掲げる図書を添付して、通信ケーブル等の敷設に係る工事に着手する日の7日前までに行わなければならない。ただし、条例第45条の2第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあっては、変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

(消防用設備等の基準の特例の適用)

第28条　令第32条の規定による消防用設備等の設置についての基準の特例を受けようとするものは、消防用設備等の基準の特例適用申請書(様式第19号)を消防長に提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取り扱いの届出等)

第29条　条例第46条第1項の規定による届出は、少量危険物(指定可燃物)貯蔵・取扱い届出書(様式第21号)により行わなければならない。

(タンクの検査等)

第30条　条例第47条第2項の申請は、タンク水張・水圧検査申請書(様式第23号)により行わなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第31条　条例第47条の2第1項の規定による公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第32条　条例第47条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日の翌日から起算して30日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットを利用する方法により行う。

(届出等の手続)

第33条　法、令、省令、条例及びこの規則の規定により提出する届出書又は申請書は、2部作成のうえ提出しなければならない。

(届出等の受付)

第34条　条例及びこの規則の規定による届出又は申請があった場合は、内容を審査又は検査のうえ、必要に応じて当該届出書又は申請書の副本に消防本部受付印を押し、又は検査済証を交付することができる。