(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業(社会福祉法人の経営する社会福祉施設に入所している者等を対象とするものに限る。)

(2)　社会福祉協議会が行う事業

(3)　前2号に掲げるもののほか、公団、事業団又は協会等が行う事業であって、市長が公益のための事業と認めるもの

(1)　身体障害者等が所有する条例第80条第1項に規定する軽自動車等で、当該身体障害者等が運転する軽自動車等

(2)　身体障害者等が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満の者、知的障害者及び精神障害者で自ら運転をしない者にあってはその者と生計を一にする者(身体障害者等と同一の生活共同体に属して日常生活の資を共通にしている者(通勤、修学、療養等の都合上、日常生活の資を共通にしていないが、生活費、学資金、療養費等の送金を行っている者又は勤務、修学等の余暇には起居を共にすることを常例としている者を含む。)で福祉事務所長の確認を受けたものをいう。以下同じ。)が所有するものを含む。)を当該身体障害者等の通院、通学、通所又は生業等のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する軽自動車等

(3)　身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有する軽自動車等を当該身体障害者等の通院、通学、通所又は生業等のために当該身体障害者等を常時介護する者(身体障害者等が所有する軽自動車を専ら当該身体障害者等の通院、通学、通所又は生業等のために、継続して日常的に運転する者であって、福祉事務所長の確認を受けたものをいう。以下同じ。)が運転する軽自動車等

(1)　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1に掲げる障害の区分及び級別に該当するもの

(2)　戦傷病者手帳を交付された戦傷病者(前号に該当する者を除く。)のうち、別表第2に掲げる障害の区分及び重度障害の障害の程度又は障害の程度に該当するもの

(3)　療育手帳を交付された知的障害者のうち、別表第3に掲げる障害の区分及び程度に該当するもの

(4)　精神障害者保健福祉手帳を交付された精神障害者のうち、1級の障害を有するもの

(1)　自動車検査証又は標識交付証明書

(2)　生計を一にする者又は常時介護する者については福祉事務所長が発行する証明書、通院証明書又は通学証明書

(1)　減免を受けている内容に変更がない場合は、毎年市から送付する「軽自動車税の減免申請について」の照会文書に対して、同封の返信用ハガキに必要事項を記入し、署名・押印して回答期限までに回答することにより減免の申請があったものとする。ただし、3年ごとに必要な書類の提出を求め、減免該当要件の確認を行うこととする。

(2)　条例第90条に基づく減免申請において、減免を受けている内容に変更がある場合には、条例に規定する必要書類のうち、変更に関わる部分の必要書類の提出又は提示により減免の申請があったものとする。

(3)　条例第89条に基づく減免申請において、既に減免の対象となっている複数の軽自動車の一部について異動(新規、廃車等)がある場合には、新たに減免の申請書を要するものとする。